役員会後鈴木幹事長記者会見

2026年4月20日

2026年4月20日（月）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う鈴木幹事長

【冒頭発言】

本日の役員会の概要について報告いたします。
高市総裁からは、先ほど三陸沖で強い地震が発生し、現在、津波警報が発令されている。危機管理に万全を期すとともに、状況を見ながら必要な対応を行なっていく。
先週は、米イラン協議を仲介したパキスタンをはじめ、オマーン、ベトナムとも電話会談を行い、現下のイラン情勢の早期沈静化、特にホルムズ海峡の航行の安全に向けた協力を確認。
15日（水）には、「エネルギー強靱化に関するAZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）プラスオンライン首脳会合」を開催し、域内のサプライチェーン強靭化のためのパートナーシップ「パワー・アジア」を発表。アジア各国のエネルギー・資源のサプライチェーンを支えることは、医療用物資を含め様々な石油製品由来の重要物資をアジアから輸入しているわが国のサプライチェーン強化及び経済強化にもつながるもの。脱炭素から始まったAZECに、経済・エネルギー強靱化の観点を加えた「AZEC2.0」は、「インド太平洋を、強く豊かに」していくFOIPの進化の一つの具体的な形でもあり、精力的に取り組んでいく。
また16日（木）には、4回目となる関係閣僚会議を開催。国が備蓄している「医療用手袋」の放出をはじめ、国内での重要物資の「目詰まり」解消に機動的に対応する。
党大会における自衛官の国歌の歌唱について、法令違反に当たるものではないが、党大会の運営、防衛省の対応については、様々なご意見を真摯に受け止め、適切に対応していきたい。いずれにしろ、当該自衛官に全く責任がないことは強調しておきたい。
私（鈴木幹事長）からは、高市政権が発足して明日で半年となる。「令和8年度予算」が無事成立をし、国会では現在、インテリジェンス機能の強化や防災庁設置に向けた法案など、国民生活を守る重要法案の審議が進められている。我々が公約で掲げた政策をしっかりと前進させるため、引き続き政府・与党で連携しながら、提出法案や条約の成立に全力で取り組んでまいりたいと考えている。役員各位のご理解とご協力をお願いする。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院先議の法案をしっかりと衆議院に送付し、参議院の責任を果たしてまいりたい旨の発言がありました。
西村選対委員長からは、今後も各級選挙が続くことを見据え、役員へさらなる支援の呼びかけがありました。
小林政調会長からは、イラン情勢について、二週にわたり、影響を受けている関係団体からヒアリングを行なったことを踏まえ、要望も含めた対策について、月内に党として取りまとめていきたいとのご発言とともに、先週開催された「皇位継承に関する全体会議」での意見表明などについてご報告がありました。
有村総務会長からは、総務会は、明日開催し、人事案件ならびに、議員立法の審議などを予定しているとのご報告がありました。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: 東京新聞です。地方選挙について伺います。先日投開票された千葉県東金市、埼玉県久喜市など複数の市長選で、自民推薦候補が敗北しました。先週末の記者会見でも地方選での敗北が相次いでいることが話題になったばかりですが、この傾向に歯止めがかかっていないことが改めて示されました。何が連敗の原因とみているのか、また来春の統一地方選も控える中、どう対応していくかをお聞かせください。

: 自民党が推薦・支持した候補の当選と自民党推薦候補の落選、ここに絞って見てみますと、5勝7敗という状況でありまして、やはり地方選挙で敗北を喫するということについては、これはしっかりと、これは民意でございますけれども、受け止めていかなければならないと思います。そして、我々としては各級選挙においても勝利を目指していく、これは政党として当たり前のことでありますが、それがそうならなかったということについて、しっかりと情勢分析をして次に備えていかなければならないと思っております。
なお、大雑把な言い方をいたしますと、自民党候補が落選した選挙7つの市でございますけれども、世代交代というようなことがあったと思っております。やはり高市政権、国政においても、やはり従来の流れとは違う新しい政治、新しい政治手法に期待をする。そういう気持ちというのは有権者の中にあったと思います。地方の首長選挙においても、やはり世代交代、従来のような単なる延長に対しては、支持が集まらなかったと、こういうようなこともあったのではないか。そういうふうに思います。いずれ地方選挙においては、国政選挙と違って野党との政党対決ということにはなっていないわけでございますけれども、しかしそうした有権者の気持ちというもの、それをしっかりと受け止めなければならないわけでありまして、そういう点について、私ども敏感に、そういった気持ちの動きを受け止めなければならない。そう思って、情勢分析をこれからしっかりやっていきたいと思っています。

: NHKです。先ほど三陸沖で地震が起きました。何か現段階で幹事長として把握されている被害の情報とかあれば教えていただきたいのと、ご地元の岩手では津波警報も出ていますが、何か地元に呼びかけたいことがあれば教えてください。

: まだ報道以上のものは承知をしておりませんけれども、震度もさることながら、マグニチュードも大変大きいというようなことでありまして、やはり地震による倒壊とかそういうことよりも、今の時点では津波というものが大変心配をされるところであります。もうすでに論理上では津波が到達をしているという地域もあるわけでありまして、今のところは津波による大きな被害というのはないようでありますけれども、しかし津波というのは二波、三波、四波と続けてきて、場合によっては後の方が大きくなるというようなことも我々経験しているところでございます。高い緊張感を持って、今後の動向を見守っていただかなければならないと思っております。そして何よりも命、生命を守ることが一番大切でありますので、やはり自らの命をしっかり守っていただくということで、早めの避難というものを徹底していただいて、人的な被害が一人でも出ないようになること、それを願っているところです。

: 読売新聞です。幹事長からも冒頭発言がありましたが、明日21日で、高市政権の発足から半年となります。この間の首相の政権運営をどのようにご覧になってきたでしょうか。改めてご所感を伺います。

: 明日で半年ということで、発足直後は、やはり少数政権ということで、国会運営、大変に苦労をいたしました。その中でも他党の発言、または他党の提案、そういうものをしっかり受け止めて、昨年末に「令和7年度補正予算」、これも成立させることができました。その中では、ご承知の通り、足元の物価高対策、ガソリンの暫定税率の廃止などなど、また冬場の電気・ガス料金の軽減、そういったことも盛り込むことができたと思っております。
2月に総選挙があって、大変にたくさんの議席を頂いたわけでございますけれども、決してそれに慢心することなしに、結果を出していかなければいけないというのが今、基本的な考え方でございます。結果が出なければ、高市政権に対する期待というのは失望に変わって、支持も下がってしまう、そう思っています。何といっても参議院においては依然として少数与党でございますので、 2月8日の選挙結果のみをもって、国会運営、政権運営にあたったら、これは厳しい局面に陥る可能性もある。そういうふうに、気を引き締めてやっていかなければならないと思います。
そういう中において、高市総理は非常にエネルギッシュに活動をされておられると思います。特に外交などにつきましては、特に今、足元で中東の問題が起こっているわけでありますが、そういう中でも、いかにしてわが国の国内経済に与える影響を最小化するかということで、備蓄の放出ということを素早く行なったり、あるいは暫定的な激変緩和措置で、全国平均でガソリンリッターあたり170円程度、そういうことを実施したり、あるいはこれから先、代替ルートを使っての原油の確保ということも執行に移すという方針を打ち出されるなど、課題について素早くタイムリーに高市政権は手を打っている、そういうふうに思っています。強いリーダーシップを持って、これからも政権運営にあたって頂きたいと思います。私たち自由民主党も、まさに政権与党でありますので、そうした高市政権をしっかり支えていきたいと、そういうふうに思っております。

: 毎日新聞です。毎日新聞が週末実施した世論調査で、高市内閣の支持率が高水準にあるものの前月より5ポイント下落しました。中東情勢に関連する物価高対応を「不十分だ」とする回答が5割を超えたことなどが影響したとみられます。中東情勢の長期化によって政府が実施する燃油高騰対策の財源が枯渇するのではないかとも指摘される中、野党からは早期の経済対策や補正予算の編成を求める意見があります。幹事長として、支持率下落や物価高対策に対する世論調査の受け止めと、今後の経済対策の必要性についての認識を伺います。

: 支持率の低下というのは確かにありますが、依然として、お話の通り、高い水準であると思います。報道各社、別の社の調査を見ると依然として、それもちょっと下がってますが、7割、70%台をキープしているということでありますから、内閣支持率が下がったということが、政策の推進力に影響を与えると、推進力を欠いてしまうと、そういう段階では全くないと思っておりますので、足元の課題を一つ一つ進めていくということだと、そういうふうに思います。
そういう中で、物価高対策に不安があるということでありますが、おそらく私はちょっと中期的な、先を見られて、多くの国民の皆さんが今の先行き不透明な状況にあって、これから先のそうした日本経済、とりわけ物価などに対する不安というもの、それが多分そうした数字に表れているんじゃないかなと、私なりに、臆測ですけれども、そんな感じもしております。したがいまして、先ほども申し上げました通り、そうした影響、これは影響は出ます、これから先。出ますけれども、それを最小化していくための措置を、これからしっかりと、供給の面においても、備蓄の放出を進め、代替ルートによる原油の手当、また中東には90%依存していますけれども、それを、アメリカを含めて多角的に広げていく。液化天然ガスは中東には10%しか依存していませんので、あまり心配ないわけですけれども、そういったことをしっかりやっていくということの中において、国民の皆さんの不安といいますか、そういう数字に表れた、そういうものも大きくならないようにしていかなければならないと、そういうふうに思っています。
補正予算については、まだ今年度予算が通ったばかりでありまして、今のところ激変緩和措置、確かにこれは月に3000億円から4000億円かかるということでありますけれども、今までの基金、それから予備費を使ってやっていくということです。今後、先行き不透明でありますので、長期化するのか、それともどこかで区切りがつけられるのか、そういうような情勢を見て、それから実際に国内の経済に与える影響というものも見て、その上で判断をされるべきもの、補正予算についてはそういうふうに思います。

: テレビ東京です。今の質問にも関係しますが、中東情勢が収まらず、エネルギー危機に端を発するスタグフレーションへの懸念が払拭できていない状況が続いています。先週AZECプラス首脳会合もあり、新たなエネルギー供給の枠組み「パワー・アジア」が立ち上がるなどの動きもありました。中東依存からの脱却が急務となる中、幹事長は、他国との連携において、日本独自のエネルギーの供給施策をどのように描かれているか、お聞かせください。

: 日本独自のエネルギー供給をしっかり確保すること、これについては先ほど申し上げた通りでございます。これからやはり、90%依存しているというのは、やっぱり一極集中過ぎますから、時間はかかるかもしれませんけれども、将来にわたって多角化していく必要があると思います。そして、日本だけではなくて、やはりアジアというところに目を向けると、アジア全体が大変にエネルギー確保に困っていると。それから石油から作られる、例えば医療用の手袋とか、そういうものも海外に、アジアに依存しているわけですから、日本から油を持って行って作ってもらうということにはなかなかなりませんから、日本国内の供給を確保すると同時に、やはり日本も各国と、アジアの国々と連携しながら、アジア全体に対する供給というものも確保していくという努力、外交努力、これは重要なことだと考えています。