2025年12月1日（月）
於:党本部平河クラブ会見場
会見を行う鈴木幹事長
【冒頭発言】
本日の役員会の概要について報告いたします。
高市総裁からは、21日（金）から24日（月）に南アフリカを訪問。G20サミット等に参加するとともに、英国、ドイツ、インド、南アフリカ、韓国、IMF、世界銀行等と2国間会談や懇談を実施した。
国際社会の諸課題解決に向けた我が国の積極的な貢献を表明するとともに、各国・機関との緊密な連携を確認することができた。
また、22日（火）には、トランプ大統領とも電話会談を行い、日米間の強い連携を確認した。
明日2日（火）には、福島県を訪問。福島第一原子力発電所や帰還困難区域等を視察し、廃炉や復興の状況を確認する。
内堀知事にお目にかかることとしており、除染土の県外最終処分へのご不安を含めて、しっかりお話を伺う予定。また、近日中に、能登も訪問し、復興状況を視察したい。
21日（金）に経済対策、28日（金）に補正予算案の概算を閣議決定した。早急に補正予算案を国会に提出し、成立させるべく、丁寧な説明を行っていきたい。野党からの賛成を得られるよう、役員各位には引き続きのご尽力をお願い申し上げる。
本日、選挙制度改革と定数削減について、吉村日本維新の会代表を含む、自民・維新両党幹部が同席して議論を行った。その場で、選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を、今国会に提出し、成立を期することとした。同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見を踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約1割を削減する措置とする、こととした。
期限のあることなので、ご苦労をおかけするが、党においても、その方向で議論を進めて頂き たい。
私（鈴木幹事長）からは、補正予算案について、先週28日、「令和7年度補正予算案」が閣議決定された。総合経済対策を速やかに実行し、国民生活を守り抜いていくため、今国会で着実な成立を図ってまいりたいと考えている。
衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する3名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で233議席となる。
梶山国対委員長と石井参議院国対委員長代行からは、今週の委員会及び今後の本会議日程等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで2週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくというご発言がありました。
古屋選対委員長からは、衆議院の選挙区支部長が未決定の選挙区については、各選挙区の状況を踏まえ、公募を積極的に活用するなどし、速やかに選任していく。
このうち、衆議院長野2区については、公募の最終選考において、先の参院長野選挙区の候補者であった藤田ひかる氏が選出され、党本部に申請があったので、手続きを進めてまいりたいとのご報告がありました。
小林政調会長からは、今週の政審の予定ととともに、先週の土曜日に 行った山梨県での移動政調会のご報告などがありました。
有村総務会長からは、次回の総務会は、5日（金）11時から開催。令和8年度予算編成の基本方針案の審議等を予定しているとのご報告がありました。
役員会の概要は以上です。
質疑応答
- 定数削減について、きょう昼に幹事長と高市総理、吉村代表らが協議し削減の対象に小選挙区を含める事を確認されました。法案の作成作業や党内手続きが改めて必要になるかと思いますが、今後の日程感について、会期延長があり得るか含めてお聞かせください。また、小選挙区の削減は特に地方の選挙区削減につながる可能性がありますが、小選挙区を対象に含めた理由、効果をお聞かせください。
- 先ほど、役員会での高市総裁の発言をご紹介いたしましたけれども、本日、日本維新の会の吉村代表と高市総裁、また幹部の議員の方々との協議を行いました。その協議の中におきまして、限られた国会日程の会期の中で、選挙制度改革と定数削減を確実に実施する法案を提出し、成立を期することにつきまして合意をしたところでございます。
合意を受けまして、私から早速、わが党の実務者協議の責任者である加藤勝信政治改革本部長に対しまして、速やかに法案提出に向けた党内手続きを進めるよう指示をさせていただいたところでございます。
小選挙区を含めた理由ということでございますが、法案の成立には野党の皆様方のご理解とご協力、これが必要であります。今まで考えている法案、大体こういう方向で今、検討しているということを各党にお示しをしてきたところでありますが、その中で色々な意見を出されたところでありまして、むしろ比例区だけに限定するということではなくて、小選挙区も含めてその上で1割を削減する措置というのが野党の皆様方の意見を踏まえた結果であるわけでございます。そういう野党のご意見も踏まえて、このような考えなったということであります。
会期延長につきましては、基本的には、この会期内に全ての、この定数削減のみならず、全ての法案を成立させたいと、そういうふうに思っております。
