会見を行う小林政務調査会長
【冒頭発言】
昨日の朝、自民党と日本維新の会の間では初めてとなるいわゆる二幹二国二政の会議が行われました。
これを踏まえまして、週内にもいわゆる、この自民党と維新の会の政策決定のプロセスですが、週内にも行うと申し上げてきていたが、明日、初めての与党政策責任者会議を開催させていただく予定となっています。別途記者の方から、たまに質問をいただきますが、与党の実務者協議体というものも別途立ち上げさせていただきますが、それに先んじてこの与党政策責任者会議を行わせていただくということです。
今後、政策マターについては両党の間でこの与党責任者会議が大きな枠組みとして基本になるということを冒頭申し上げておきたいと思います。また、先ほどはわたくしの体制としては初めてとなる全国政調会長会議を行わせていただきました。オンラインの形式で開催をし、約一時間半、北海道から沖縄に至るまで全国の自民党の地方組織の皆さんと意見交換をさせていただきました。
非常に積極的な意見を出していただき、時間の限りがあった中で合計18道府県の政調会長などからご意見をいただきました。現場の生の声を伺う極めて有意義な会合でありました。具体的に、最も多かった意見は物価高などに伴う医療機関や介護施設への支援の在り方でした。赤字に苦しむ施設も多く、経営支援の在り方、また、そのための診療報酬改定などでした。
その他、コメ政策をはじめとする農林水産業の在り方、また教育の無償化、クマ対策、能登復興の加速、インフラの整備や国土強靭化、拉致問題の解決と機運の醸成、そしていわゆるスパイ防止法の制定を含めたインテリジェンスの強化に関する具体的検討、副首都構想、原発再稼働等、非常に多岐にわたるご意見、ご要望をいただきました。
私から会議の冒頭で移動政調会の提案もさせていただいたが、これに対しては、複数の県連からブロックごとでなく都道府県単位でぜひやっていただきたい、といったお話もいただいたところです。地方組織の皆様の声は真摯に向き合うつもりですので、経済対策に入れられるものにはしっかりと党の組織としていれていき、移動政調についても国会日程が非常にタイトであるが、最大限足を運ばせていただきたいと考えています。
また、クマ対策について、本日政府のほうでも関係閣僚会議が行われておりますが、自民党として政府の動きも踏まえつつ、明日鳥獣被害対策特別委員会のもとにクマ被害緊急対策プロジェクトチームを置き、明日初回の会合を行わせていただく予定です。 可能であれば私自身も参加したいと考えています。
質疑応答
- 東京新聞です。
3点伺います。自維で結んだ連立合意の中の50の議員定数削減に関して、日本維新の会の藤田共同代表は会見で本臨時国会中に法案を提出し成立を目指したいと強調されました。今後の見通しについて教えてください。
また、スパイ防止法について小林政調会長も総裁選期間中にも、先進国並みのスパイ防止法が必要だとおっしゃっていましたがどういう観点で重要なのかを改めて言っていただきたいです。
最後に防衛費GDP比2%へ引き上げる目標を2年前倒しということを高市総裁が指示を出しました。昨日、西田公明党幹事長の会見では、たばこ税と法人税から財源をという話がでているが、所得税に切り込まなければ財源確保は難しいのではないでしょうか。その点を含めてもっと丁寧な国会での議論がまず優先されるべきではないかという指摘をされていました。前倒しの部分、政調会長としてどのように考えているかをおきかせください。
- 定数削減の話につきましては合意書に書いてあることが今の段階ではすべてだと受け止めています。合意書の中に12項目ありますが、政策マターについては責任を持っている政務調査会で対応をさせていただきますが、定数削減、選挙制度改革、政治資金にまつわる話については党の幹事長室を中心に対応させていただきます。
いわゆるスパイ防止法に関するお話についてご指摘をいただきました。先ほど私は、いわゆるスパイ防止法含めたインテリジェンスの強化という風に申し上げています。インテリジェンスと言っても、様々な論点があります。時間軸として真っ先におそらくやらなければいけない、やれることは国家情報局へのこの格上げですね。単に箱を作ればいいという話じゃなくて日本のインテリジェンス組織、あるいは戦略を中長期で作っていくのかということもしっかりないと単に箱を作っただけでは、組織が強くなり、機能するわけでもないので地に足をつけてやっていきたいと思います。
あと二つは、国内のいわゆる防諜体制のあり方、海外における対外的な情報機関あり方、両方の強化が必要だと考えています。総裁選の時に私が申し上げたことは、日本の法制度上もいろいろな制約がありますし、インテリジェンスの強化というのは一朝一夕にできるものではございません。例えば、今後議論していく必要がありますが外国代理人登録法、アメリカやイギリスにございます。外国政府の影響下にある者、あるいはその代理人が日本国内で情報収集活動を行う場合には、しっかりとその登録を義務付けるというもの。そういうルールというものは、あってしかるべきだと考えています。それは外国勢力の情報収集活動を国民の監視下に置くということなので、丁寧なこの制度設計をしていけば、多くの国民の皆様にもご理解いただけると考えております。
非常に多岐にわたる論点を含んでおりますので、この政調組織の中に「インテリジェンス戦略本部」を立ち上げることを予定しています。本部長を私自身が務め、丁寧かつ迅速な検討を進めていきたいと考えています。
最後に、防衛費GDP比2%へ引き上げの前倒しについては、財源の確保というものもしっかりやっていかなければいけませんが、高市総理の問題意識としては、今、日本を取り巻く、国際情勢が非常に厳しくなってきている、安全保障環境は厳しくなってきているということ。戦い方も大きく変わってきている、ミサイル防衛含めて防衛体制を強化の必要性というものが非常に高まってきているということ。そして、抑止力、あるいは対処力を考えた時に、この物量戦でそこを凌げるほど、今、日本が楽観できる状況に置かれていない。すなわち、この技術的な観点からもブレイクスルーしていかなければいけないことを考えれば、研究開発費も必要になってくる。
やはりこの 2% 達成する時期というのは、やはり前倒しをしていくというのが高市総理の考えだと私自身受け止めていますし、自民党としてもそうした意識を共有をして党の会議を精力的に進めていきたいと考えています。
- 日本テレビです。
日米首脳会談等について伺います。 先日のトランプ大統領の訪問と日米首脳会談の成果について、アメリカの日本大使館でも勤務の経験のある政調会長からどのように今回の成果を捉えていらっしゃるのかという質問が一つと。 そして今、ちょうどその米中首脳会談が韓国で行われていると思いますが、この米中首脳会談についてどのような点を注視しているのか、教えてください。
- ありがとうございます。2点ご質問いただきました。日米首脳会談の私なりの評価でございますけれども、これは先日も別の場で申し上げましたが、パーフェクトに近い成果だったと私自身受け止めています。
それはやはり対面では、高市総理としては初めてとなる日米首脳会談でしたので、その中でトランプ大統領との間で個人的な信頼関係を築く、大きなきっかけ、ステップになったと私自身受け止めております。
また、そうした姿をこれを堂々と立ち振る舞い、トランプ大統領と親密な関係を築いていく、その兆しを国内だけではなく、世界に向けて発信できたというのは、日本外交の基軸となる日米同盟の強化という観点からも極めて有意義だったと考えています。
それとともに、このレアアースを含めた重要鉱物のサプライチェーンの話、あるいは日米の関税合意というものを具体化していく話についても、この署名がなされた。
そして、やはり、私は国家的課題の最も重要な一つとして受け止めておりますが、北朝鮮による拉致問題、拉致被害者全員の即時帰国を実現していかなければならない。その大きな課題に直面する中で、トランプ大統領を始め、アメリカの政権幹部の皆さんが拉致被害者の家族の皆様などに対してですね、心を寄せていただけるような、振る舞いをしていただけたということが非常に大きな成果だったと受け止めています。
また、米中首脳会談の成果、これは具体的なところをしっかりと見ていかないと、今のこの時点でなかなか評価というものは難しいものがございます。ただ、この国際秩序に大きな影響を与える。この二つのある意味、覇権国がですね、今後どのような関係を築いていくのか、これは我が国の国益にもかなり大きな影響を与え得る会談だと受け止めています。この米中の安定的な関係というものが、地域情勢あるいは世界の平和と繁栄のためにも、私は重要だと思っていますので、この米中首脳会談の成果というものを注視していきたいと思います。
- 毎日新聞です。
議員定数削減に関連してお伺いします。先ほど定数削減については幹事長室を中心に対応されるということでしたが、政調における選挙制度調査会に関して、一部組織再編されるという報道もありまして、これまでやった選挙制度調査会を今後どういう位置づけにされるかというところを教えてください。
- 一言で申し上げますと、幹事長室また総理総裁との間で、現在調整中でございます。
- NHKです。
ガソリン税の暫定税率廃止の議論について伺います。現在、年内を視野に、与野党で協議が続いていますけれども、いまのところ、更に業界団体が一定の時間が必要だとして、業界団体にもう少しお願いをするというような形になりそうですけれども、議論の状況をどう見ているのか、教えてください。
あと、先に合意した教育無償化の6,000億円と合わせると2兆円近い財源がこれから必要になると思いますけれども、どういう考え方で今後引き継いでいかれるか教えてください。
- ありがとうございます。2点ございました。
ガソリンの暫定税率、年内廃止を視野に、与野党の協議に自民党としても、今、参加をさせていただいているところであります。当然、業界団体の皆様のご理解ご協力をいただくことなしに、これは実現は難しいと考えておりますので、しっかりと業界団体の皆様からの声をお聞かせいただく中で、どこまでできるか、自民党としては最大限前向きに対応させていただきたいと考えています。
前倒しをすることで、どれだけ影響が出るのかということが、丁寧に声を聞かせていただきますけれども、仮に業界団体の皆様に何らかのネガティブな影響が出るとすれば、それに対してしっかりと手当をさせていただくことは、政権与党としての責任だというふうに私自身は受け止めています。
もう一点、財源についてついては、全く手当をしなくても良いというわけにはいきません。できる限り財源を確保していく努力、歳出の改革や、あるいは租特を含めた、財源の捻出のあり方というものは、丁寧に考えていく必要があると思っています。
ただ、それだけで全てを賄わなければならないというものでもない。速やかに今の時点で全てそれを安定財源で手当をしなければならないというものでもないと考えております。そこは柔軟に考えていく必要があると思っていますので、税収の上振れを含めて、そうしたものを活用しながら、しっかりと、速やかに、国民の皆さんの暮らしにしっかりと還元できるように自民党として、対応していきたいと考えています。
- 日本経済新聞です。
話題変わって恐縮ですが、メガソーラー規制に関してお伺いします。政府は地域共生の観点で、年内をめどにパッケージを取りまとめるとして、関係省庁連絡会議を開催していました。政調会長も総裁選の際に問題提起をされていたかと思いますが、今後、自民党の政調としてどういう議論を進めていきたいか、お考えがあればお聞かせください。
- ありがとうございます。私自身、強い問題意識を持っています。総裁選でも今ご指摘いただいたように、再エネ政策を一定程度見直す必要があると私自身は訴えてまいりましたし、太陽光パネルというのは、もう既に単位面積あたり世界一と言ってもいい、そういう状況にありますので、太陽光パネルの今後のあり方についてはしっかり考えていくべきだと、特にサプライチェーン、経済安全保障の考え方については、特定国にパネルを相当程度依存しておりますので、そうした観点も踏まえて対応していく必要があると思っています。
党としても今の問題についてはしっかりと対応していく必要があると思っていますので、政府の方でも関係省庁会議が開かれたと認識をしておりますが、私自身も既に関連部局には指示を出しております。おそらく来週早いタイミングでメガソーラーの規制の在り方について、議論をしていくことになりますし、また党としては今の既存の法制度にとらわれることなく、最大限の対応をしていきたいと考えています。
- 読売新聞です。
冒頭のご発言でもありましたが、クマの人身被害について伺います。今日の関係閣僚会議に加えて明日党でも特別委員会が発足されるとのことですが、小林会長としてこの問題どう受け止めていらっしゃって、また政府にどのような対策を求めていくお考えか現時点の考えをお聞かせください。
- ありがとうございます。詳しくは明日キックオフするプロジェクトチームで議論していく事になりますが、これだけ社会問題化している中で、このクマ被害が続発している地域の皆さんにおかれましては、本当にこの日常の生活の中で多くの不安を抱えられていると思っています。その不安にしっかりと対処していくことが、政権与党の役割であると考えています。
具体的な対策は速やかに党として考えて打ち出していきたいと思いますが、私が今の時点で思っていることとしては、今目の前で起きていることへの速やかな対応、これはある意味、対処療法的になってしまうかもしれないけれども、今すぐにできることと、よりこの本質的な課題や、例えばこのクマが元々住んでいる山のあり方とかをどうしていくのか。両方考えていかないと、根本的な対策にはならないと私自身考えておりますので、そうした視点でプロジェクトチームでは議論をしていただきたいと考えています。
