全て政策記者会見党声明お知らせ活動局

新四役共同記者会見

2025年10月7日

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2025年10月7日（火） 11:00～11:30
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う新四役員

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【冒頭発言】

（鈴木幹事長）

本日、高市新総裁の下で新しい体制が発足いたしました。幹事長を拝命いたしました鈴木俊一でございます。平河クラブの皆様方には、これからもいろいろお世話になると思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
今、わが党を取り巻く環境、先の参議院選挙も含めまして、大変厳しいものがございます。衆参両院において与党として過半数を割り込んで、まさに比較第一党、またそういう政権運営を強いられているところでございます。一方において、わが国を取り巻くいろいろな課題、これは山積をしているわけでありまして、内政においては経済問題なかんずく物価高対策、これはもう早急に対応を進めなければなりませんし、外交におきましても、厳しい安全保障環境、また通商環境、大変に難しい段階に差し掛かっていると思っております。こういうような状況の中で、過半数を割っているということもございまして、野党の皆様方のご意見もよくお聞きをしながら、そしてその中で、政治の安定というものをなるべく保ちながら、それぞれの課題解決に向けて進めていかなければならないと思っております。
幹事長という役割でございますので、党内全体を取りまとめていかなければなりません。今申し上げたことを基本としつつ、そしてまた党内的に言えば、先の総裁選挙、これは議員票で言えばほぼ拮抗をしていた。そして最終的に勝敗が決まったのは、党員投票の結果だったと理解をしておりますので、これからも自民党を支えてくださっておられます地方組織、各都道府県の支部、あるいは市町村支部、そうした地方組織にも十分にご協力いただけるように目配りをしながら、対応を進めてまいりたいと、そのように思ってございます。先ほど、総裁選挙で議員票が拮抗しているということも申し上げましたけれども、党内の融和というものも大切であると思っておりますので、みんなが心を一つにして、今大変厳しい状況にあるわが党でございますけれども、難局、課題に一つ一つ対応して、国民の皆様方の信頼に応えていきたいと、そのように思っているところでございます。冒頭、まず私からは以上申し上げて、ご挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。

（有村総務会長）

この度、第63代の自由民主党総務会長を拝命いたしました、参議院の有村治子でございます。先ほど初めての総務会に臨ませていただきました。平河クラブの皆様には、今後どうぞよろしくお願いいたします。
ご存知の通り、総務会というのは自由民主党大会、また両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関であり、常設の機関としては最高の意思決定機関でございます。自由民主党は来月11月15日の立党記念日でちょうど、「政治は国民のもの」という第一声を発した立党70年を迎えます。その間、自民党内でどのような激しい議論や、あるいは侃々諤々の討論があったとしても、最後に総務会で決定をする、また決定をしたことに関しては、みんなで尊重してこれに従うということを良き伝統として国家国民に奉じてきた。そういう実績がございます。総務会長として、この伝統を引き継ぎ、活発でありながらも円滑な党運営を通じて、高市総裁を結束して支えてまいりたいと思っています。第 63代ということでございますけれども、女性としては3人目、また参議院議員としては初めて、総務会長にならせていただく背景がございます。
今、厳しい自民党の状況の中にあって、政治の要諦は意思決定をすることと理解をいたしておりますけれども、その意思決定が、それぞれ民意をしっかりと汲んで、そのセンサーを活かして、それぞれのお考えを尊重しながら、意思決定が歴史の評価に耐えられるかどうか。そして、より多くの方々の信頼や安心が築けるかどうかということを肝に銘じながら進めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

（小林政調会長）

この度、政務調査会長を拝命しました、衆議院議員の小林鷹一です。平河クラブの皆様には、これからも大変お世話になるかと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私の立場としては、先般の参議院選挙の結果、これを真摯にまずは受け止めなければならないと考えております。その上で、多くの国民の皆様の思い、そして声に政策でしっかりと応えられるような政務調査会の運営を心がけてまいります。
わが国を取り巻く内外の環境が厳しいということは申し上げるまでもありません。そこにしっかりと対応していくとともに、まずはこの目の前の物価高、そして関税から国民の皆さんの暮らしと雇用を何が何でも守り抜いていく。その思いを持って政策を進めていきたい。なので、まずはこの物価高への対策というものを、党を挙げて、政務調査会を挙げて、しっかりと責任ある形でアウトプットをしていきたいというふうに考えております。
そして少数与党でありますから、野党との協議あるいは連携のあり方については、高市新総裁、そして鈴木幹事長をはじめ、しっかりと意思疎通を図りながら丁寧に進めていきたいと考えています。
そして、もう残すところ今年もあと3か月を切りましたので、当然急がなければいけないこの物価高の対策とともに、来年度の税制改正や予算編成、当然同時に取り掛かっていかなければなりませんので、私は政策の司令塔としてスピード感を持って、そして発信力を意識しながら、開かれた政務調査会を作っていく。そのことを意識しながら頑張っていきたいと思いますので、平河クラブの皆様に、またご協力よろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。

（古屋選対委員長）

選対委員長を拝命いたしました古屋圭司でございます。今回は2回目の就任ということで、かつての選対委員長の時のいろんな取組みというのをしっかりと検証しながら、そしてよりブラッシュアップをしていきたいと、こんなふうに思っております。今それぞれお話がありましたように、自民党の文化というのは、侃々諤々の議論をして戦うけれども、いざ戦が終わったら一つにまとまる。そして一つの目標に向かって動いていく。それはやはり党の綱領にもある「政治は国民のもの」である、この原点をしっかり我々捉えていく必要があります。この歴史、文化は絶対に変えてはならないというふうに思います。
一方では、私は前の選対委員長の時に、政治家は3S、これが大切だと。選挙、政策、政局。選挙、政策は皆さんお分かりいただけると思うんですけれども、この政局というのはどういう意味かというと、これは永田町の政局だけじゃない、やっぱり地元の関係、人間関係もあります。やっぱりこういう人間力も磨いていくということも、政局の一つになります。こういうものを、強い政治家をしっかり我々がサポートしていくことが大切であります。そのためには、政務調査会はもちろんですけれども、例えば全国の党員党友や友好団体等々を統括する組織運動本部、あるいは、やはりこれからは広報戦略というのは極めて重要でございますので、広報本部とも密接な連携をして取り組んでいくということでございます。
政治家の立脚の原点は選挙でありますので、しっかり選挙に強い政治家を、そして人間の幅も広い政治家を育て上げていくということが、私はこの選挙対策委員会としての大きな役割だというふうに思っております。今後ともそんな取り組みをしていきたい。特に高市総裁からもそういう指示でございますので、しっかりそれを受け止めて連携して頑張っていきたい。以上であります。ありがとうございます。

質疑応答

: 産経新聞です。ご就任おめでとうございます。就任にあたって高市総裁から、どのような指示を受けられたか、また高市総裁をどのように支えていくかお聞かせください。

: （鈴木幹事長）: 高市総裁の下で最初の役員会を開催いたしました。総裁からは、やはり党内の融和に努めて、自民党の底力をしっかりと発揮をしてほしいということでありました。特に政策面についても、今、課題が内外たくさん山積をしておりますので、そういうものに迅速に応えて、そして国民の皆さんの期待を裏切ることのないようにしなければいけない。そうした政策推進についての強い思いを、総裁からもお話がございました。私ども執行部もそれをしっかり受け止めて、今の政治状況でありますが、他党の方々のご意見にも丁寧に耳を傾けながら、そうした課題を解決していきたいと思います。総裁のそうした指示に対しては、しっかりとそれに叶えられますように努力をしたいと思っています。

: （有村総務会長）: 総務会長の有村でございます。今のお問い合わせでございますけれども、高市総裁がよく仰るのは、全世代総力結集ということでございます。あれだけの熾烈な総裁選が繰り広げられた後の高市総裁のもとでございますから、その自民党として出す意思決定が積極的に、例えば総務会においても、ご発言をいただき、そして活発な議論を風通しの良い環境の中で、皆様それぞれの民意を背負って、信念を持って発言をされる、その緊張感とともに穏やかな議論の場ということを心がけて参りたいと存じます。当然ながら、総務会の部屋だけの話ではなくて、自由民主党が決断をする意思決定が法案となり、提出をされ、議論をされる。そしてそれが、国家国民の暮らしにも届いていくということを考えれば、私自身、本当に拝命して、緊張するところでございますけれども、自身が大事にしている、それぞれ皆様、様々な暮らしに直面されながら、事情があるけれども、その中で信念を持って意見を出される。そのそれぞれの意見に、たとえ意見が違ったとしても、敬意を持って、それぞれその経緯を尊重した上で、意思決定をより確かにしていく。いろいろな議論を踏まえて、期待の入った意思決定に責任を持っていく、そういう環境作りに心を尽くして参りたい。そしてその意思決定が願わくば、国民の皆様に届き、信頼や安心を一つ一つ積み重ねていけるような、そういう意思決定、また、心の耳と目で現状を見つめて、そしてその聞く力を持って決断する力を強め、そしてその発信を確かにしていくというプロセスを真摯に回していきたいというふうに思っております。

: （小林政調会長）: 高市新総裁からの指示でございますけれども、まずは物価高対策、そして国内外に様々なリスクが存在しておりますので、安全保障のみならず、エネルギー、食料、そして経済安全保障、こうしたリスクへの対応を万全にしてもらいたいというご指示がございました。私自身は高市新総裁が前の政調会長のときに経済安全保障の初代の担当大臣を務めましたが、そのとき以来ですね。高市新総裁とは政策面でも様々なこの連携というものをさせていただいております。今回の総裁選を含めて、新総裁の掲げている政策について、私自身共有する部分が非常に多いので、この自民党の総力を結集する形でスピード、これを意識しながら結果を出す。このことにこだわっていきたいと考えてます。そして結果を出すだけじゃなくて、今回の参院選の反省を踏まえれば、その出した政策のアウトプット、それを国民の皆さんにしっかりと届けるところまでが、仕事だというふうに思っておりますので、広報などともしっかりと連携をしながら、国民の皆さんに、この自民党の政策をわかりやすく届けていくところまで責任を持って、やり抜きたいと考えています。

: （古屋選対委員長）: 高市総裁からの指示の中で、キーワードの一つは全員参加型の取り組みをしてほしいということでございました。これこそ、自民党の幅広い人材、そして幅広い政策の中で侃侃諤諤の議論するけれども、最後はしっかりまとめて一つになって取り組んでいくということが、この全員参加という意義だというふうに思っております。私達もその視点に立って取り組んでいく。もちろん私は選対委員長として、こういった考え方をしっかり国会議員の中には、地方にあるいは友好団体の組織の中にも、しっかり認識をしていただいて、そして先ほど申し上げましたように、3Sを兼ね備えた政治家をしっかり育成をしていく。このことが結果として、自由民主党の基盤の安定に繋がる。そして政策の安定的な推進に繋がっていくというふうに思っておりますので、しっかり職責を果たしていきたいと思っております。

: テレビ東京です。鈴木幹事長に2点お聞きします。少数与党からの脱却に向けた候補者の擁立と選定についてお聞きします。次の衆議院選挙、あるいは参議院選挙に向けた支部長選任方針について、高市総裁の下で変えていきたいとこがあれば教えてください。また、その政治資金不記載問題があった下村博文氏の支部長選任ついて選任が適切だとお考えでしょうか。
もう 1点目が財政健全化についてです。高市総裁、責任ある積極財政を出すと仰っていますけれども、幹事長は財務大臣を務めてこられ、財政運営方針については、なるべくその赤字国債であったりとか、減税についてはこれまで否定的な意見を述べてこられましたけれど、財政運営方針について、総裁と幹事長がどのようなコミュニケーションを取っていきたいか、この点についてお伺いできればと思います。

: （鈴木幹事長）: まず次の選挙での公認候補を前提とした選挙区支部長の選任でありますが、これはルールがもう既に確立をいたしております。やはりそれぞれの選挙区の事情、そういうことを踏まえて、まずは地域支部から、その推薦をいただくということで、ご指摘のあった具体的なお話で言えば、都連から上申があって、それを党内で、しっかり議論をして決めてきたと。こういうことでございまして、何か新しい高市総裁のもとでそうした選任の決め方を、変えるかというと、今そういうような思いはございません。そして具体的なお名前を出されたわけでございますけれども、下村さんについても先ほど申し上げた通り、都連の上申を得て、党として正式に協議をして決定をしたところでございます。もちろん一度決定したものが変更されるということも、理屈の上ではあり得るわけでありますけれども、しかし党で正式なその手順を踏んで決めたこと、これを簡単に変えるということは、これは党の決定事項の正当性にも関わることであると思いますし、しいては党のガバナンスにも繋がる問題であると思います。従いまして、正式な手続きを踏んで決められたことについては基本的にはそれを尊重すべきであるとそう思っております。私、個人的には色々と思いはありますけれども、幹事長としては、そういう思いでありまして。しかしこれからの世論の動向などには、しっかりと注視をしていきたいと思っております。財政の話でありますが、よく積極財政派と財政規律派これが対極に置かれるわけでありますが、私はこのことは一対一で対極に置かれるものではないと、こういうふうに思っております。積極財政派の方も、やはり将来の日本の国の成長の分野に繋がるようなもの、そういうものに積極的にその財政出動すべきであるということでありまして、まさに日本の将来の飯の種になるところに投資をしなければ、日本の国の成長はございません。しかし、一方において積極財政派の方も、財政規律というのを一切無視していいとは考えておられないわけでございます。従いまして、私の考えといたしましては、必要なところにはもちろん財政、これは重要な支えになります。しかし、一方において財政規律も十分踏まえなければならない。例えば財源の話にしても、もう役割が終えたような、例えば言葉悪いですけど、ブタ積みになっているみたいな基金があれば、それは国庫に返納するとか。あるいは予備費なども今までもご批判を受けました、加重な額にならないようにするとか、メリハリをつけたこの予算編成をするということでありますから、申し上げたいことは、その積極財政派と財政規律重視派っていうのは、これがもう1対1で対立しているということではないということで、そこはその兼ね合いで、十分対応できるとそういうふうに思っています。

: 共同通信です。幹事長にお伺いします。公明党との連立協議についてお伺いします。先日、公明党の齊藤代表が高市総裁と会談した際に、政治とカネ、歴史認識や靖国神社への参拝、外国人との共生の問題について、政策協議が整って、理念と政策の一致がみえて初めて連立政権となるとの考えが示されました。公明党内には、連立離脱論がありますが、今後、公明党と連立政権合意に向けて、どのように協議を進めていきたいお考えか教えてください。

: （鈴木幹事長）: ご承知の通り、公明党との連立の歴史、これはもう四半世紀に及ぶものがございます。この間、様々いろいろな困難にぶち当たったこともありますが、お互いそれを乗り越えて、言い換えますと風雪に耐えてこの日まで至っているわけでありますので、この公明党と我が党の信頼関係というのは、これは基本的にしっかりしたものがあると、こういうふうに思ってございます。高市総裁も自公のこの枠組み、これがもう一丁目一番地であるというふうに明言をされておられます。これから連立のことについてどうなるのかこれからでございますけれども、しかしそれは、公明党との連立があった上で、その上にどうするかという話であると思いまして。私自身も公明党との連立関係、これは大切にしなければいけないとそういうふうに思っております。斎藤代表からいくつかの懸念が示されているということ。それは、新聞報道を通じて承知をしているところでございますが、そういうことについても丁寧にご説明をして、そうしたご懸念を払拭するということの中で、お互いの信頼関係をさらに深める方向に持っていくことができればと、そのように考えているところでございます。繰り返しになりますが高市総裁も自公の関係、これが基本だということをお述べになっているとそう理解しておりますので、幹事長としてもその思いで対応させていただきたいと思います。

: 毎日新聞です。幹事長にお伺いします。萩生田幹事長代行の起用について、不記載処分ということで衆議院選で禊が済んだと確認した場合でも、その後に政策秘書の略式起訴で有権者の審判はまだ受けていない中でも起用した理由をお聞かせください。

: （鈴木幹事長）: 先ほどもちょっと関連したご質問がありましたので、そのときに述べましたけれども、不記載があった議員の方々に対する党としての処分は岸田内閣、岸田総裁のもとで既に5段階におけます党則上の処分措置というものが取られたところでございます。そしてその後、衆参二度の国政選挙がございました。選挙で有権者の皆さんの審判を受けた。これはもう大変大きなことであると思います。そういう意味で不記載を受けられた方の個人のことについては、この党則上の関係では、一定のこの終了といいますか、一定の結論が出ていると思いますが、自民党に対してどうかというと、やはりこの問題から自民党に対する厳しいそのご批判というのが、今なおあるということは私も認識をしております。党という組織としては、あの直後にも申し上げましたが、これからはルールを必ず守る政党である。そしてそのルールについても政治改革というのは必ずしも終わりがないのだと思います。これからも時代時代にふさわしいルール作りをしっかりして、そしてそのルールを守るということ。これを積み重ねていく中で、党という組織に対する信頼、これも取り戻していく。こういうことが重要なのではないかと、そういうふうに考えています。