役員会後森山幹事長記者会見

2025年5月26日

2025年5月26日（月） 17:39～17:59
於:党本部平河クラブ会見場

記者会見を行う森山裕幹事長

【冒頭発言】

本日の役員会の概要を報告いたします。
石破総裁からは、先週21日、新たに小泉大臣を任命した。小泉大臣には、随意契約を活用した備蓄米の売渡し、消費者の皆様も生産者の皆様も安定した価格でコメを消費・生産できるように強力な取組みの推進を指示した。本日、小泉大臣から、随意契約により30万トンの売渡しを実施する旨が公表された。
可能な限り早く、手に取りやすい価格で消費者の皆様の手に渡るよう、一層のスピード感と強い危機感を持って取り組んでいく。
先週21日（水）、党首討論が開催された。立憲民主党の野田代表からは年金法案の修正協議の呼びかけ、日本維新の会の前原共同代表からは、社会保険料抑制のため3党合意に基づく協議を進めるよう要請があった。いずれも、誠意をもって進めていきたい。
23日、合衆国トランプ大統領と45分間、電話会談を実施した。経済安全保障に係る協力など、諸課題ついて幅広く意見交換を行った。私からは関税措置に関する我が国の立場を改めてお伝えした。また、G7の機会をとらえた会談について、お互い楽しみにしているという話をした。
赤澤大臣が23日から25日まで訪米し、関税措置の見直しに向けた第三回の閣僚協議を行った。貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力で具体的な議論があったと聞いている。G7サミットも念頭に置きながら、今後も更に議論を詰めていくという話がありました。
先週22日（木）、政労使の意見交換が実施され、「賃金向上推進5か年計画」の施策パッケージ案について、議論をした旨の話がございました。
また、昨日25日は、舞鶴・小松に出張して、特に、処遇改善に関する自衛官との車座、米国関税措置の影響等に関する造船・建設機械メーカーとの車座を実施したというご報告がございました。
また造船分野の件で、日本は砕氷船の素晴らしい技術を持っている。これまで続いている賃上げの流れに水を差さない官民の取組の在り方、あるいは民間企業の力を生かした地方創生の進め方など有意義な意見を様々伺うことが出来たという話がございました。
また、万博で各国の首脳がみえておられて首脳会談ができ、また今後も予定されているという話がございました。
私（森山幹事長）からは、国会の会期も残すところ1か月を切った。国対の現場や参議院の皆さんには大変なご苦労をおかけしているが、政府提出法案の着実な成立に向け、引き続きしっかり取り組んで参りたい。
また今、物価の動向や米国の関税政策などについて、国民の間で不安が高まっているが、責任政党として、所属議員一人ひとりが現場の声に耳を傾けながら、政府・与党で、冷静かつ丁寧に対応していくことが重要だと考えている。役員各位のご理解・ご協力、よろしくお願いする。
坂本国対委員長と石井参議院国対委員長からは、今週の委員会の日程や本会議の予定等について、ご報告がありました。
武見参議院会長と岡田参議院幹事長代行からは、参議院に送付された全ての法案の成立に向け、全力を尽くすとの決意が示されました。
木原選対委員長からは、今週末、投票日を迎える和歌山知事選挙への支援要請がありました。
小野寺政調会長からは、今週の政審の予定などについて、ご報告がありました。
鈴木総務会長からは、総務会は、明日11時より開催するとのご報告がありました。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: 時事通信です。備蓄米に関してお伺いします。小泉農林水産相は備蓄米について、無制限の放出や店頭価格5キロあたり2000円などを打ち出しています。こうした取り組みをどのように評価されていますでしょうか。また、コメ価格の安定は参院選の争点にもなるとお考えでしょうか。

: 政府の備蓄米の放出が米の価格の安定に繋がるように、大変積極的に、懸命に、大臣が努力を重ねておられると認識しております。農業は国の基であり、まさに地方創生そのものだと思います。農業は食と国土を守っているということを忘れてはいけないと思いますし、そのことを国民の皆さんにもご理解いただけるように、参議院選においてもしっかりと説明を重ねて参りたいと考えています。

: 朝日新聞です。新しい農水省の方針を巡っていくつかの懸念も出ているかと思います。無制限放出をする場合には、備蓄米が尽きた場合どうするのかということや、2000円程度の備蓄米に消費者が殺到して他の米が売れなくなったりですとか、今後、米価格が急に下がって混乱したりする恐れはないかとか。こうした点について幹事長の見解をお願いいたします。

: 米の価格安定に向けて、これまでにない対応をしているところでありますが、新しい課題も出てくるかと思います。小泉大臣は農林水産省内に地方部局を含めて500人規模の専門チームを、立ち上げたと伺っておりますので、一つ一つ懸念を丁寧に確認して対応していただけるのではないかと思っております。まずは現下の流通を安定化させることが第一でありますし、その上で、今回の米の価格高騰について、改めてその経過や原因を検証して参りたいと考えております。

: 朝日新聞です。小泉農水相は中長期的に、米の流通のあり方についても検証や見直しをしたいと語っておられましたけれども、この点について幹事長の問題意識がありましたら、お願いいたします。

: 米という作物は、耕地面積によって、非常に生産費が違います。ですから、できるだけ広い田んぼで米作りができるようにすることが、価格を安定させるということになるのだろうと思います。これは、耕地整理でしっかりそれが行き届いていけば、おそらく、輸出のできる価格ぐらいになるのではないかというふうに思います。そういう時代を作るべく、今回の新しい食料農業農村基本法の見直しに関連した政策でも、そういうことを目指しておりますので、総理が仰る、作るだけ作るという方向性は、確かに正しい方向性だと思いますが、今すぐできるかというと、そうではありませんし、また中山間地等には、やはり田んぼがミニダムの役割を果たして、国土を守っておりますから、そういうところでも、やはり米を作ることが大事だと思いますので、そういうところの米政策と、平地で広いところで米を作る米政策は少し異なってくるのではないかと思います。

: 時事通信です。年金制度改革法案に関してお伺いします。自民公明両党は、立憲民主党と修正協議に臨んでいます。修正協議の進捗状況についてお聞かせください。また、立民の野田代表は合意に向けた党首会談に前向きですが、自民党のお考えをお聞かせください。

: この法案につきましては、本日も立憲民主党との間で協議が行われていると承知をしております。今回の年金法改正では、非常に幅広い改正項目が検討されております。年金制度は国民の暮らしに直結する大きな関心事でもありますので、与野党で合意できるのであれば、大変意義があると思っております。党首会談は石破総理総裁のご判断になりますので、まずは合意に向けた努力を重ねることが今は重要だと考えております。

: テレビ東京です。消費税についてお伺いします。先週、税制調査会の平場で、消費税の勉強会が開かれましたが、消費税減税の是非について党内の理解は深まったというふうに幹事長はお考えでしょうか。また、野党が減税を訴える中で自民党は夏の参院選へどのような経済対策を訴えたいか、検討状況をお伺いします。

: 先週開催されました税制調査会の勉強会では、消費税を巡る制度の現状やこれまでの経過について、改めてしっかりと確認をすることができたと思っています。経済政策を含む参議院選挙の公約につきましては、現在、小野寺政調会長を中心に政調で、準備を進めていただいていると承知をしております。

: 共同通信です。企業団体献金を巡って、立憲民主党は自民、野党それぞれ提出の2法案について、月内に衆院で採決すべきだと主張しています。このまま採決されれば、いずれも否決される見通しかと思いますが、どのように対応するのか、採決の是非についてお考えを、お聞かせください。

: 国対の現場において協議がなされていると承知をしておりますので、私が予断をもって申し上げることは、差し控えたいと思います。

: 朝日新聞です。物価高対策としての給付措置についてお伺いします。先週、参院の松山幹事長は「困っている方々にスピード感を持って対応できるのは給付のメリットであり、一つの手段」など述べるなど、この週末を含めて幹部の方の中からも給付に言及する声がありました。既に補正予算や当初予算で、かなりの対策を打ってきたとご説明されてきましたが、改めて現時点での給付についての考えをお願いいたします。

: まずは昨年の補正予算そして本年度の予算に盛り込んでいる物価高対策を着実にスピーディーに執行していくことが最も重要なことだと思っています。今後も物価の上昇に向き合ってきた国民の皆さんの声に真摯に耳を傾け、現下の物価の動向や不確実性の高い米国の関税措置の動向を十分に注視しながら、適宜適切に対応していくということが大事ではないかと思います。

: NHKです。維新との協議について伺います。自民、公明、維新の3党による社会保障の協議で「全国で11万床の病床を減らすことで医療費を1兆円削減する効果が見込める」とする考え方が共有されました。こうした方針への受け止めをお願いいたします。また今後、文書をまとめるにあたって、実務者間で進めるのか、あるいは幹事長や党首レベルで合意する手続きを取るのか、お考えをお願いいたします。