役員連絡会後森山幹事長記者会見

2025年5月13日

2025年5月13日（火） 9:58～10:11
於:党本部平河クラブ会見場

記者会見を行う森山裕幹事長

【冒頭発言】

本日の役員連絡会の概要を報告いたします。
昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様のご発言が各役員よりありましたが、木原選対委員長より、参議院議員選挙大阪選挙区の候補者に関し、先般、執行部に対応を一任されていたことを受け、選挙の公示も迫る中、党本部として、現職の太田房江参議院議員を公認候補者とする方針を決定し、大阪府連に伝達したとの報告がございました。
役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

: 朝日新聞です。コメの関係でお伺いいたします。石破総理は日曜日のテレビ番組で、コメの価格上昇は供給不足も一因だとして「日本のコメの生産量を増やせないならば、輸入を増やすというのも一つの選択肢としてありうる」と発言されました。幹事長は昨日の会見で、備蓄米の目詰まりは解消されつつあり適正な価格で販売されるようになるとの見解を示されたところでありますけれども、供給不足を補う輸入拡大という案についてどう考えるかお尋ねします。

: 総理のご発言の真意を私は確認しておりませんから分かりませんが、ただ、わが国のコメ政策を見ますと、主食米を需要にあった生産にするために工夫をして、主食米を作る所得を確保出来るように飼料米とか色々な政策をうってきました。これが年間、3000億円くらいになっておりますので、わが国で生産が足りないということはあり得ないのだと思います。
ただ、不作の年もありますし、色々な影響がありますから、そこをどう加味して生産される調整が農家間で出来るかということが大事なことだと思いますので、今回のことを教訓にしながらそういう見直しは必要なのだと思いますが、足りないから輸入するという話にはならないのだろうと思います。
また現在、地域によってもコメの価格の差がありますし、備蓄米が消費者の皆さんに渡せるような地域では5キロで3600円ぐらいというのが現状ではないかと思いますが、その目詰まりを出来るだけ早く解消していただくべく私も全農に伺って参りましたし、明日は政調会長が備蓄米の在庫がある倉庫の視察をはじめ、流通の目詰まりをどう解消するかということで、現場に行くということになっておりますので、党としても全力を挙げて備蓄米が国民の皆さんに届くようにしていくということは大事なことだと思います。

: 読売新聞です。地方選挙についてお伺いします。4月下旬に市長選などの地方選で自民系の候補者が敗れるケースが目につきました。4月20日には4県で16市長選があり、福島県郡山市や茨城県筑前市など4市で自民系候補が敗れました。また、27日も兵庫県淡路市長選で自民系が敗れました。政府・与党の物価高対策などへの有権者の不満が影響しているという見方もありますが、幹事長はこの敗因をどう分析されますか。また、今後、東京都議選や参院選に向けてどう立て直していくか、お考えをお聞かせください。

: 各県の市長選の選挙結果につきましては、それぞれの市民の皆様の民意として、真摯に受け止めさせて頂きたいと思います。今お話にありました4月20日に行われた市長選挙では、富山市、松江市、米子市などでは、わが党推薦の候補が勝利しておりますので、まずは選挙が行われた各県連において、しっかりと選挙結果の分析をしていただきたいと思っています。その上で、7月の参院選の必勝に向け、それぞれの県連との連携を密にして、選挙結果の分析も踏まえながら、万全の準備をして取り組んで参りたいと考えております。

: 朝日新聞です。参院選における改選3人以上の複数区について伺います。昨年来、自民党に対する風向きが厳しいなか、3人以上の複数区において、自民党候補の2人目が野党候補と当落を争ったり、候補が1人のところでも公明候補と当落を争ったりする選挙区が注目されています。選挙全体の結果を映す選挙区にもなりうると思いますが、こうした複数区の位置づけ、重要性について考えをお聞かせください。

: まず、1人区であっても、複数区であっても、その選挙区の重要性に差は有りません。参院選では、わが党の選挙区・比例区の全ての公認候補の当選に向けて、全力を挙げて戦い抜いて参りたいと考えております。それがわが党の基本方針です。

: 共同通信です。今朝の二幹二国で、秋に補正予算の編成を検討すべきだということを話し合ったと公明党がブリーフで述べておられました。補正予算の編成の必要性で公明党側と一致されたのか、その場合、補正予算の意義と考えられる内容についてお考えをお聞かせください。

: 日米の問題がどう解決していくのかということを非常に気にしているところでございますが、わが国の景気に大きな影響があるような状態になることも予測されますし、そうすると当然のこととして需要拡大、あるいは企業・小規模事業者等への対応というのは必要なことになるのだろうと考えますので、そういう動きをしっかり見極めながら税制等も含めてしっかり考えていくということだと思います。それは消費税を下げるとかいうことを意味しているわけではありません。全体の税制を考えて対応すべきではないかということが今朝の合意であったと思います。

: NHKです。関連してお伺いします。今朝の二幹二国後の公明党のブリーフで経済対策に関連して、財源も含めて減税や給付も視野に入れて議論していくことで確認したと、互いに認識を共有したという発表があったのですけれども、この減税や給付の必要性、あるいは実現可能性についてどのようにお考えでしょうか。

: 景気対策を含めてすべてのことを検討対象にして、間違いなき政策を決めていくということが大事なことでございますので、減税、給付を最初から除くということではなくて財源等も考えながら一番景気対応が出来る政策を決めていくというのは当然のことではないかと思っております。

: NHKです。全てのことを検討対象にするということなのですけれども、一方で昨日から仰っているように消費税を引き下げるということについては難しいという認識は変わりないでしょうか。

: 消費税は、平成24年の3党合意があって、税と社会保障の一体改革という政策が、このことの合意について行われておりますので、消費税を下げるという話は、であれば社会保障の財源をどこに求めるのかということと一体でないと、おかしな議論になってしまうということを申し上げているわけでございますので、その考えはその通りであります。

: 読売新聞です。冒頭のご発言で、今日の役員連絡会で木原選対委員長から参院選の大阪選挙区については現職の太田房江さんを公認する方針に決定したというお話がありました。大阪府連の青山会長の方では新人の擁立を模索するという発言が一昨日くらいにあったと思うのですが、党本部として現職を公認するということを決めたというのは、どういった理由からなのでしょうか。

: まず、選挙が間もなく始まるという時間軸の問題がありますし、青山府連会長も大変努力をしていただいて何人か候補となり得るべき人とも具体的な接触もしてきていただいたということは大変感謝をしているところでありますが、なかなか本人のご決断をいただけてないというのが今日までの現状でございますので、やはり時間とのこと考えますと本部としてはこれ以上時間をかけるということは難しいということで、また執行部に一任をいただいておりましたので、執行部として結論を出したということでございます。