2025年4月14日（月） 17:35～17:45
於:党本部平河クラブ会見場
記者会見を行う森山裕幹事長
【冒頭発言】
本日の役員会の概要を報告いたします。
石破総裁からは、大阪・関西万博の開会式には、大勢の皆さまにご出席いただいた。大変良い開会式となった。昨日、一般のお客様も迎えての初日であった。色々なご意見が寄せられたので、主催者並びに経産省になるべく早く対応するように指示を出した。
本日、衆議院において、米国の関税措置に関する集中審議が行われ、政府としての取組を真摯にご説明させていただいた。
先週7日に、トランプ大統領と電話会談を行い、我々の考え方を説明した。私の方から担当閣僚を指名し、率直かつ建設的な協議を進めていくことを確認した。赤澤大臣が今週中にも訪米し、米側との協議に当たってもらうべく調整している。
昨日、神戸市において、関税措置により影響を受ける事業者の方々から意見の聴取を行ったところ。党でも政調会長を中心に、現場視察や関係者からのヒアリングを重ねていただいている。政府としても可能な限り現地におもむき、要請に応えていきたい。
政府備蓄米については、安定的な供給を通じて、上昇したコメの価格を落ち着かせるため、夏まで毎月売渡しを実施する。今月21日の週には第3回目となる10万トンの入札を実施する。必要ならば、更なる対応策を躊躇なく講じたい。
この後、芳野会長含め、連合との間で16年ぶりに、政労会見を開催する。今年の春季労使交渉における賃上げの状況など、現場の実態を踏まえた問題意識をお伺いして、率直な意見交換を行いたいという発言がございました。
私（森山幹事長） からは、昨日から、大阪・関西万博が開会した。私も開会式に出席してきたが、世界中の人たちに、日本の伝統や新たな魅力を味わっていただく絶好の機会になると感じた。大阪・関西万博は、「国家プロジェクト」であり、関西だけなく、全国でそのメリットを享受できるようにしていくことが重要だと考えている。党としても、引き続き後押しし、オールジャパンで成功させたいと思っているので、よろしくお願いを申し上げると発言いたしました。
米国の関税措置、米国の関税措置について、今週にも日米交渉が始まるとのことであるが、政府には、日米の互恵的な関係をさらに強化する方策について、両国で率直かつ建設的な協議を進めていただきたいと思っておりますと申し上げました。
党としても、小野寺政調会長を中心に、政調の対策本部で議論を行なっており、現場にしっかりと寄り添いながら、万全の対応を取って参りたいと考えておりますと発言いたしました。
坂本国対委員長と石井参議院国対委員長からは、今週の委員会の日程や本会議の予定等について、ご報告がありました。
武見参議院会長と松山参議院幹事長からは、大阪・関西万博の開会を受け、成功に向けて応援していきたいとのご発言がありました。また、参院選に向け、改選期の先生方から選挙区情勢や政策に関してヒアリングを行いたい。政策については、小野寺政調会長とも相談させていただきたい、との発言がありました。
木原選対委員長からは、参院選に向け、候補者は大型連休中も積極的に活動を展開することが重要であることから、連休中、各小選挙区の支部長、また非改選の参議院議員と一緒に、選挙区内を細かく回る計画を策定するよう、先週、幹事長と選対委員長の連名で、都道府県支部連合会に対して依頼を行ったとのご報告がございました。
小野寺政調会長からは、明日、「米国の関税措置に関する総合対策本部」を開催するとのご報告と、関連して、現場の声を的確に政策に反映させるため、経済産業部会や厚生労働部会、農林部会などを中心に、今週から来週にかけて視察を行うとの報告がありました。
鈴木総務会長からは、総務会は、明日は開催しないとのご報告がありました。
役員会の概要は以上です。
質疑応答
- 時事通信です。補正予算についてお伺いします。幹事長は昨日、補正予算の今国会提出について「できたらそうあるべきだ」と言及されました。提出するかを判断するポイントや、時期のメドについてお聞かせください。
- 物価の変動や、不確実性の高い米国の関税措置の動向を十分に注視しながら、適宜・適切に検討していく必要があると考えております。
- 朝日新聞です。補正予算の関連でお伺いします。物価高対応をどういう形でやるのがいいのかについて、幹事長は昨日のぶら下がりで、現金給付は貯蓄に回り、消費に回らなかったという過去例についても触れられていました。現時点で今回の補正でやるとすれば、どのような手法を検討されているのか、お伺いします。
- 物価対応につきましては、例えば「ガソリン」は基金の活用で、一定額の値下げができると考えておりますので、1日も早く実施ができるよう調整を進めて参りたいと考えております。その他の方策につきましては、はじめから「方法ありき」で検討するのではなくて、物価の状況や経済効果などを十分に整理しながら、また、当初予算に予算化されている予算の執行状況も見ながら、しっかりと検討を進めていく必要があると考えております。
- 共同通信です。補正予算は赤字国債を発行しない範囲でいうふうにと昨日述べられましたが、現時点でどれくらいの規模感を想定されているのかと、物価高だけでなく、米国の関税措置への対策も盛り込むお考えでしょうか。
- 林官房長官が定例の記者会見におきまして「新たな給付金や減税を検討している事実はない」とおっしゃっておられましたので、そのように認識をしております。
- 読売新聞です。弊社世論調査で、現金給付について、8割弱が「効果的だと思わない」と回答しました。選挙対策だと見透かされているという厳しい指摘もありますが、幹事長は今回の結果をどのように受け止めておられますか。
- 国民の皆さんの率直なご意見だろうというふうに思いますし、今までも何回か現金給付をしたことがありますけれども、データを見ますと、預金に回ったのかなという感じが受け取れるような結果になったのではないかなと思っておりますので、その辺りもよく検討して対応を考えるということではないかと思います。
- 読売新聞です。確認ですが、幹事長は補正予算に関して、物価高については補正予算で対応しなければならないというコメントをされたと思うのですが、この補正予算の必要性については今も現状、認識は同じということでしょうか。お考えをお聞かせください。
- 赤字国債を出さない範囲内で考えなければならないということは申し上げました。ただ、当初予算に物価対応出来る予算も計上しておりますから、その執行状況も見ながら検討していくということが大事ではないかというふうに思います。
