2025年4月7日（月） 17:40～17:50
於:党本部平河クラブ会見場
記者会見を行う森山裕幹事長
【冒頭発言】
本日の役員会の概要を報告いたします。
石破総裁からは、令和7年度予算が年度内成立した。皆様方には大変なご努力を頂いた。ご迷惑もおかけしたが、心より感謝申し上げる。
今後は盛り込んだ施策を、早く、効果的に執行することで、物価高への対応、地方創生、防災・治安対策などに適切に対応していく。
いわゆるトランプ関税については、政調会長、幹事長を中心として色々な組織を立ち上げていただき、対応をしていただいている。
政府としては、米国政府の主張には相当な事実誤認があるので、今後も主張していきたい。電話会談について調整中であり、できるだけ早期に行いたい。
政府を挙げて対応するため、明日朝に全閣僚を構成員とする総合対策本部を設置し、第一回を開催したい。全力で対応していく。与党においても、検討いただいており、連携していきたい。
4日には、与野党の党首会談を行い、政府の取組と今後の方針を説明した。政府・与党のみならず野党の皆様も含めた超党派で検討、対応し、この国難を乗り切って参りたい。
私（森山幹事長）からは、予算に関連して、先月31日、「令和7年度予算」を年度内に成立させることができた。国対や参議院はじめ、これまでご尽力いただいた全ての関係者の皆様に、心から感謝申し上げる。
引き続き国会では、政府提出法案の審議が行われている。責任与党として、重要政策の推進に向け、法案成立に万全を期して参りたいと考えているので、役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いする。
3党幹事長会談に関連して、先週4日、自民・公明・国民民主の3党で幹事長会談を行い、今般のトランプ大統領による関税引上げや足元の物価高騰などについて、ガソリン価格の引下げや中小企業支援など、必要な対策を検討していくことで合意した。
ガソリンについては、スピード感を持って対応するため、まず本年6月から来年3月までの間、ガソリン価格を一定の金額引き下げるべく、対応策を検討することで合意した。
なお「トランプ関税」については、政調の対策本部において、小野寺政調会長を中心に、業界団体からのヒアリングや、現場にも直接出向いて状況を伺うなど、現場目線で議論を進めていただいている。
状況を慎重に見極めつつ、国民生活を守り抜くため、万全を期して参りたいと思うので、よろしくお願いすると申し上げました。
他の役員のご発言につきましては、本日の政府与党連絡会議におけるご発言と、ほぼ同内容の、ご発言がありました。
役員会の概要は以上です。
質疑応答
- 時事通信です。相互関税対策に関してお伺いします。相互関税の影響が大きいとして、野党からは早くも補正予算編成を求める声が上がっています。現時点での自民党としてのお考えをお聞かせください。
- 先ずは、国内の中小・小規模事業者を中心に、産業界全体への影響をしっかりと精査した上で、国民生活への影響を最小限に食い止めることが重要だと考えております。 その上で、米国の現政権は非常に、関税等について考えられないようなことを展開しておられることは、よく承知しておりますので、経済や安全保障など、複数の領域にまたがる交渉に十分に備えて、トランプ大統領の真意も十分に見極めながら、機動的な対応に取り組んで参りたいと思っております。
- 時事通信です。ガソリン価格の引き下げについてお伺いします。先週、自公国の幹事長会談で6月からのガソリン価格引き下げで一致しました。具体的な中身について、いつまでに示すべきだとお考えでしょうか。
- ガソリン価格について、「6月からの一定額の引き下げ」の実現を目指しますので、それまでの間、できるだけ早く、下げ幅や財源の調整を進めて参りたいと考えております。
- 朝日新聞です。関連してガソリン価格引き下げについてお尋ねします。先週の自公国幹事長会談のあとのぶら下がりで、下げ幅について25円の枠内で考えているというお話がありました。一部報道では、値下げ幅を1リットルあたり10円とする案を軸に検討ということもありますが、値下げ幅の考え方についてお伺いします。
- 値下げ幅につきましては、まず補正予算を組まないでやれる財源の中でどう対応するかというのが一番基本的なことだと思います。基金のところがいくらか余裕がございますので、そのことを見極めながら、また原油の高騰と為替の関係と、どうなっていくのかということもよく見て、価格を決めさせていただくということになっていくのだろうと思います。
- 朝日新聞です。ガソリン補助については、昨年11月に閣議決定された経済対策では、段階的に縮小することになっていたかと思います。今回の引き下げ対応は、これと逆行することにならないか、見解をお伺いします。
- 昨年の経済対策におきましては、補助率の引き下げに際しては、「状況を丁寧に見極める」こととしております。そして「燃油価格の急騰への備えとして、国民生活への急激な影響を緩和するための対応の在り方についても、引き続き検討する」ということを明記しておりますので、その範囲内でご理解いただける政策だと思います。
- 毎日新聞です。昨日投開票された秋田県知事選では、主要政党が相乗りした元副知事を破り、新人の鈴木氏が初当選しました。自民は自主投票ではありますが、従来の組織戦が通用しなくなっていると見られる今回の結果について幹事長の見解をお願いいたします。
- 今回の選挙結果につきましては、秋田県民の皆様の民意として、真摯に受け止めております。まずは秋田県連において、しっかりと選挙結果の分析をしていただきたいというふうに思います。 その上で、7月の参院選必勝に向け、秋田県連との連携を密にしながら、万全の準備に取り組んで参りたいというふうに考えております。
- NHKです。日米首脳による電話会談についてお伺いします。出来るだけ早く、早期に行いたいという総裁の役員会でのご発言をご紹介いただきましたけれども、今夜にも調整しているという一部報道もございます。この日米首脳電話会談の実施の見通しについて何か党でも把握されていることはあるか、またもし電話会談が行われる場合に期待することは何かお伺いします。
- いつ行われるかということについて私は承知しておりませんが、いつ行われてもおかしくないということは、そういうことではないかなというふうに思います。まず、今日、総理が述べておられたようにアメリカの雇用についても投資についても世界で日本が一番貢献をしている国であるという認識をしっかりお伝えし、ご理解をいただくということが大事なことだと思います。コメの関税の700%等については正しくご理解をいただくということも大事なことではないかなというふうに思っておりますので、いつ行われてもおかしくないと思います。
