歳出の伸び認める新たな枠組みに
令和8年度予算編成に向け物価上昇に負けない賃金上昇の実現を強調する小野寺五典政務調査会長
令和8年度の予算編成に向けた概算要求基準について政調全体会議が8月4日に開催され、政府からの説明を聴取し、小野寺五典政務調査会長に内容について一任しました。来年度の予算編成はこれまでと異なる基準が示され、経済・物価動向等を適切に反映した形での編成となることが明確化されました。
来年度の予算編成概算要求基準は、従来の「歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化」とする一方で、賃金や調達価格の上昇を踏まえ「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しも踏まえ、経済・物価動向等を適切に反映」との方針が示されました。
年金・医療については自然増に加えて、医療・介護・福祉分野の賃金上昇に資するよう増加分を加算することを明記しました。裁量的経費については従来、前年度予算から1割削減した上で、必要額を一定程度要求する枠組みを改め、物価高対策を含む重要政策を推進するため、一定程度の歳出の伸びを認める内容となりました。
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