2025年3月4日（火） 10:03～10:10
於:党本部平河クラブ会見場
記者会見を行う森山裕幹事長
【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要を報告いたします。
昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様のご発言が各役員よりありました。
新たに、小渕組織運動本部長からは、昨年の党員数について、ご報告がありました。
令和6年党員数は、102万8662名であり、自民党を取り巻く状況が厳しい中ではありましたが、100万名台を維持することが出来ました。
苦しい状況にあるなか、現場の最前線で汗をかいていただいた皆様に厚く御礼申し上げる次第であります。
中曽根青年局長からは、青年局で新たに作成したパンフレットについての説明がありました。
週末の党大会及び県連、選挙区支部等へ配布するとともに、内容は、今後ショート動画などのSNSでも展開していくとのことでございました。
役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- 読売新聞です。ガソリンの暫定税率についてお伺いします。昨日の幹事長のぶら下がりの中で、自民・公明・維新の幹事長会談で立憲民主党や国民民主党にも呼び掛けて、暫定税率について協議を行っていくということで合意をされたという発言がありました。立憲民主党や国民民主党はこの5党による協議について否定的な立場を示していますが、5党で協議していくことの意義について幹事長はどのようにお考えでしょうか。
- 出来れば多くの会派で合意できることが基本的に大事だと思っているからであります。また、わが党は既に、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止するという方針を示しておりますが、暫定税率の廃止にあたっては、地方知事体への影響やどう財源を確保していくのか、またガソリンスタンドを含めた現場への影響、自動車関係諸税全体の見直しなど、解決すべき重要な課題があると思っております。そうした課題をどのようにして乗り越えていくのか、各党の具体的な考え方を丁寧に共有しながら、実現に向けた協議を進めていくことが重要であると考えておりますので、出来たら5党の協議を進めさせていただきたいということを合意したところであります。
- 日経新聞です。今日、衆院本会議で可決する見通しの公職選挙法改正案についてお伺いします。付則にはSNS規制を念頭に必要な措置を講じるというふうに明記されています。選挙におけるSNS上の偽情報対策がどれほど急務の課題だとお考えでしょうか。
- まず、与野党協議においても、選挙でのSNS利用が収益目的となっていることが課題として挙げられております。名誉侵害情報などの削除で、プロバイダの免責規定を設けている情報流通プラットフォーム対処法などを参考に、新たな対策を検討していると承知しております。引き続き、選挙制度調査会、情報通信戦略調査会を中心に、こうした課題についての議論を進めて参りたいと考えております。
- 日経新聞です。昨今のケースだとSNS上で誤った情報だったり、偽の情報が投票者に影響を与えているということが社会問題になっていると思います。この点に関して幹事長はどのような危機感をお持ちでしょうか。
- 偽情報が通用する世界であってはならないと思っておりますので、強い危機感を持っています。
- 毎日新聞です。当初予算案についてお伺いします。今回の予算案・税制関連法案の修正では、各党協議で難航する場面があり、結果的に財政支出を迫られた面もあったかと思います。改めて少数与党として国会運営を進める上で見えてきた課題や所感をお願いいたします。
- 様々な政策課題につきまして、各党・各会派の考え方を真摯にお伺いさせていただき、課題解決に向けた認識を共有しながら、合意に向けた努力を重ねることが重要だなということを改めて認識しております。来年度予算案・税法は、まだ衆議院で可決しておりませんので、引き続き緊張感を持って、予算案と税法の年度内成立に向けて全力で取り組んで参りたいと思います。
- 共同通信です。冒頭ご紹介いただいた党員数について102万人だったということで、23年末時点は確か109万人だったと思います。幹事長としてはどのように受け止めているかと、目標は確か120万人だったかと思いますが、目標達成に向けてどのように取り組んでいかれるかお聞かせください。
- 党員数は一つの政党に対する支持のバロメーターだと思います。しかし、色々な課題がありましたにも関わらず、100万人代がキープ出来たというのはある意味ありがたいことだったと思います。さらに党員党友を増やす努力というのは続けていかなければなりませんし、当初の目標に達しなかったことは遺憾なことではございますが、皆さんの大変な努力の結果でありますので、そのことを真摯に受け止めたいと思います。
