記者会見国会予算外交選挙大阪・関西万博

役員会・役員連絡会後 森山幹事長記者会見

2025年1月21日(火) 10:23~10:40
於:党本部平河クラブ会見場

記者会見を行う森山裕幹事長

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【冒頭発言】

本日の役員会・役員連絡会の概要を報告いたします。
石破総裁からは、24日には通常国会が開会する。通常国会に臨む姿勢は、臨時国会と基本的に変わるものではないが、臨時国会で不十分だったところをご指摘いただきながら、臨みたい。
法案や予算案、地方創生2.0など、私たちの考えを誠心誠意説明し、野党にも賛成していただかないと予算案も法案も通りませんので、野党の後ろにおられる国民の方々に政府の言うことは、「なるほど、もっともだね」と思っていただけるように誠心誠意、臨んで参りたい。
施政方針演説においては、今年は戦後80年となる。国づくりの基本軸や、あるいは「令和の列島改造」など、なるべく具体的にお示ししたい。我が党、あるいは公明党の皆様と、本会議と予算委員会は一体という形でやっていかなければと思うので、質問の内容についても良く協議をさせていただき、効果的にやっていきたい。
103万円の壁、教育無償化、給食費無償化等々、いろんな問題がございますが、今後協議を加速させていただきたいと思っている。選択的夫婦別姓制度についても、いろんな考えがわが党にもある。わが党としてどうなのだ、ということを明らかにしていく必要があると思っているので、よろしくお願いしたい。
一昨日、関西万博の視察をした。成功させたいと思っており、党に色んなお願いをさせていただくと思うので、よろしくお願い申し上げる。
私(森山幹事長)からは、日中与党交流について次のように報告した。先週、公明党とともに中国を訪問し、「日中与党交流協議会」に出席しました。李強首相はじめ多くの要人とも会談を行い、建設的かつ安定的な日中関係の構築に向けて、両国が引き続き対話を強化していくことを確認しました。
世界各国で「自国第一」の姿勢が顕著となり、対立と分断の危機に直面する中、国際社会の結束に向け、与党としても、議員外交などの機会を通じて、政府の取組みを後押ししていきたいと考えています。
国会に関しては、いよいよ今週から国会が始まります。「令和7年度予算案」には、成長と分配の好循環を実現し、国民の安心・安全を守り抜くために必要な施策が盛り込まれています。まずは与党として、予算の着実な成立に全力を挙げることが重要だと考えています。
各党・各会派のご意見にも丁寧に耳を傾け、幅広い合意が得られるよう努めてまいりたいと思いますので、役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
また、総理の施政方針演説に対するわが党の代表質問は、私が務めさせていただきます。
坂本国対委員長、磯﨑参議院国対委員長代行からは、通常国会のスケジュールについて、それぞれご発言がございました。
武見参議院会長、岡田参議院幹事長代行からは、通常国会に向けての決意と、衆参の連携を密に臨んでいくとのご発言がありました。
古川選対委員長代理からは、今週末、投票日を迎える岐阜知事選、山形知事選、北九州市議会議員選挙、沖縄市長選挙への支援について発言がありました。
小野寺政調会長からは、米国での新政権発足を受け、経済や外交・安全保障等、今後の動向を注視していく。
来年度予算や税制改正をはじめ、提出法案の成立に向け、政調間でも丁寧な意思疎通を図るため、本日は、「立憲民主党」、明日は「日本維新の会」、「国民民主党」と政調会長会談を予定している。
鈴木総務会長からは、本日の総務会について、ご報告がありました。
その後の、役員連絡会では、役員会と同様の発言に加え、平井広報本部長から直近の世論調査結果についてご報告がありました。
役員会・役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

Question
読売新聞です。米国でトランプ大統領が就任されました。トランプ氏は自国第1主義を掲げて、バイデン政権から大幅な方針転換を図る方針です。パリ協定からも離脱を表明されました。トランプ新大統領の就任に対する受けとめと石破政権としてはトランプ政権にどう向き合っていくべきか、お考えを教えてください。
Answer
まずトランプ米国大統領のご就任をお祝い申し上げたいと思います。申し上げるまでもなく、日米同盟は我が国の外交安全保障の基軸であり、法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、最も重要な二国間関係だと思っております。
石破総理とトランプ大統領との日米首脳会談の早期に実現をして、率直な意見交換を重ね、日米両国のより強固な信頼関係を構築していくことが重要ではないかと思います。そして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた両国の協力は東アジア地域のみならず、世界の平和と安定に繋がるのだという意識をトランプ大統領と共有をし、厳しさを増す国際情勢について、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
Question
共同通信です。石破総理が19日のNHKの番組で、東京都議会自民党の政治団体の裏金問題を受けて、党地方組織の実態調査を行うように党に指示したと明らかにしました。具体的に何をいつから調査し、いつまでに結果を取りまとめて報告するお考えかお聞かせください。
Answer
総理から調査をするようにという御指示でございましたので、各県連を通じまして、県議会あるいは府議会、道議会で特別な政治団体を持っているかどうかということを今、調査を進めております。できるだけ早く結果をまとめて総理にもご報告を申し上げたいと思っています。
Question
朝日新聞です。関連して伺います。総理の発言だと同様の例がないか調査するものだと思うのですが、今回はあくまで都議会自民党のように独自に政治団体を持っているかどうかの確認であって、県連において還流があったとか、不記載があったとか、そういうものを調べるものではないということでしょうか。
Answer
県連でパーティーをやっているところはあります。今、コロナで一時、出来てないところ大部分ですが。それと別に議会として政治団体を持って、そこでパーティーをしたことがあるかどうかということは、当然調べさせていただきたいと思います。その報告が正確になされているのかどうかということについても、県連を通じて調べさせていただきたいと思っております。
Question
朝日新聞です。都議会自民党の不記載問題では、中抜きの手法が、安倍派による不記載問題と似た構図だったことが明らかになっていますけれども、国会議員の関与がなかったのか、調べる考えはありますか。
Answer
国会議員が関与する余地がないと思います。それはあくまでも地方自治体の議会の話でございますから、国会議員が直接関与することっていうのはあり得ないと思いますけども、よく報告を上げていただきたいなと思っています。
Question
時事通信です。通常国会に関して。冒頭発言の一部ありましたが、24日に通常国会が召集されます。当所予算案の審議を始め、政治改革や選択的夫婦別姓などの論点が想定されますが、党としてどのように臨むかお考えをお聞かせください。
Answer
様々な政策課題につきまして、引き続き、各党・各会派の皆さんのご意見に真摯に耳を傾けながら、一致点あるいは相違点を整理して、合意形成を目指していくということに尽きると思います。また先の総選挙で示されました。民意の一つは、国会での熟議であったと受け止めておりますので、次期通常国会におきましても、丁寧な国会運営を心がけて参りたいと思っております。
Question
東京新聞です。都議会について、再発防止という観点でお伺いしますが、昨年の2度の政治資金規正法改正は国会議員関係政治団体を対象にした内容が多く、地方の政治団体は「議員の責任強化」「データベースの構築」「第三者機関の監視」などの対象になっていません。今回のような地方での問題の再発防止のために、地方の政治団体も対象とするような、さらなる法改正の必要性をどのように考えているかお聞かせください。
Answer
この東京都の政治団体がどういう経緯があって、こういう発生をしたのかということも考えなければなりませんし、これは収支報告が正確になされるというのは、現行法の中で、担保されていると思います。そのことを超える法制が必要なのかどうかというのは、今後、いろんな協議の中で、あるいはまた、皆様をはじめ、色々なご指摘をいただく中で考えていかなければいけないのではないかと思います。
Question
読売新聞です。自民党大阪府連について。青山会長が府連として政治資金パーティーを開かずに収入源を確保するために、運動会などを開催して寄付を募る。そういう改革案を発表しました。幹事長としてこうした動きの評価と、前回の衆院選では、大阪は小選挙区全敗という厳しい情勢が続いていますが、大阪をこれからどう立て直していくかお考えをお聞かせください。
Answer
昨年の12月、大阪府連の大会におきまして、青山繁晴府連会長が誕生したところであります。青山会長は大阪府連に対する改革に対する強いご意思と、これまで積み上げてこられた幅広い知識や経験を有しておられる方でありますので、必ず大阪自民党を再生していただけると期待をしておりまして、党本部としても、大阪府連をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。運動会をされるというのは新しい試みだなと思って注目をしているところです。
Question
NHKです。先ほどの都議会自民党の件に戻りますが、会計責任者の方が略式起訴されたことについての受け止めと、都議会自民党に対して求めたいことがあればお願いします。
Answer
事務局長が略式起訴されたということは、極めて遺憾なことだったと思っております。どういうことでそういうことになったのかというのは、我々も関心を持っておかなければいけないことだと思います。
Question
朝日新聞です。世論調査について伺います。朝日新聞の世論調査について、今後の政権は自民党以外の政党が良いが51%で、自民党中心が良いとする34%を大きく上回る結果となりました。特に50代以下の若い層で自民党以外の政党が良いとの回答が多い結果。若い層に支持が低いという結果をどう見るかお伺いします。
Answer
若い方々のご支持をいただいていたときもありますので、我々の政策があるいは政策のPRの仕方がどうなのかということも考えなければなりませんし、ただ政策というのはやはり予算の裏付けがなければなりませんし、予算は健全な財政がやはり基本であると思いますので、そういうことをよく若い方々にもご説明を申し上げて、ご理解をいただく努力を続けていかなければいけないと思っています。