2024年12月23日(月) 17:36~17:55
於:党本部平河クラブ会見場

記者会見を行う森山裕幹事長
【冒頭発言】
本日の役員会の概要を報告いたします。
石破総裁からは、上皇陛下は本日91回目の誕生日を迎えられた。心よりお祝い申し上げる。
これが年内最後の役員会となると思うので、改めて、役員各位のご協力に感謝申し上げるとともに、来年も引き続きご尽力をお願いしたい。
補正予算は役員各位のご尽力もあり、先週、無事成立した。政治改革関連法案についても確実に年内に成立させるべく、明24日の会期末まで、引き続き万全を期していただきたい。
明24日夕刻に会期末会見を行う。今国会の成果をはじめ、国民の皆様に、丁寧に、政府・与党の取り組みをご説明申し上げたい。
私(森山幹事長)からは、先週火曜日に、令和6年度補正予算が成立しました。国対や参議院はじめ、関係者の皆様のご努力に感謝申し上げます。
会期延長の中、参議院の皆様には最後までご苦労をおかけしますが、政治改革関連法案はじめ、提出法案の成立に万全を期したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
予算・税制については、先週金曜日、来年度の予算編成大綱・税制改正大綱が決定しました。小野寺政調会長、宮沢税調会長はじめ、取りまとめにご尽力いただいた先生方に改めて感謝申し上げます。
政府・与党で連携しながら、「大綱」に基づいて、編成作業を速やかに進めていかなければならないと考えておりますので、役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
3党幹事長会談について申し上げました。先週金曜日、自民・公明・国民民主の3党で幹事長会談を行い、12月11日に3党の幹事長間で合意した内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めることを確認しました。政調や税調の皆様には、引き続きご苦労をおかけしますが、よろしくお願いを申し上げました。
還付金不記載の件について述べさせていただきました。派閥の政治資金パーティーに関し、派閥から国会議員への還付金が不記載だった問題について、対象となる国会議員は、党規に則りすでに処分を行なったところですが、先の総選挙においても、国民の皆様から多くの厳しいご意見をいただきました。
法律的な問題は終わっているものの、本件を派閥にとどまらず党全体の問題であると認識し、道義的立場から、「党の政治的けじめ」として一定額を寄付することとしたい。
寄付の原資は、税金である政党交付金ではなく、党費や寄附など党の一般会計としたい。
寄付先や金額については、不記載額や党財政、寄付先の事情等も勘案した上で、公選法など法令に則り適正に行うため、事務方の意見も聞きながら、党執行部で議論して決めたいと考えている旨、発言いたしました。
今年も残り10日を切りました。党運営に対する役員各位のご協力に感謝申し上げます。なお次回、新年最初の役員会は、1月7日(火)10時45分から開催する旨、申し上げました。
坂本国対委員長と磯崎参議院国対委員長代行からは、会期末日程等について、ご報告がありました。
武見参議院会長と松山参議院幹事長からは、会期末対応と一年間の御礼、また来年の参院選に向けた決意などのご発言がありました。
木原選対委員長からは、来年の参議院選挙に関して、公認申請が来たもので決定が出来るものは公認手続きを開始し、本年中に完了させたい。
来年3月に行われる福岡県知事選挙について、福岡県連より、現職の服部誠太郎(はっとり・せいたろう)知事の推薦申請が上がって参ったので、手続きを進める。
また、来年の主な各級選挙について、ご説明がありました。
小野寺政調会長からは、先週決定した税制改正大綱と予算編成大綱のご報告と、来年度当初予算の今後の手続きについて、ご説明がありました。
鈴木総務会長からは、明日11時より、総務会を開催するとのご報告がありました。
役員会の概要は以上です。
質疑応答
- NHKです。冒頭ご紹介いただきました不記載相当額の寄付について伺います。寄付金が金額の規模感であったり、あるいは寄付先、それから寄付の時期についてはどのように対応したいとお考えでしょうか。
- まず、寄付の規模感でございますが、これは事務方ともよく協議をしなければなりませんが、寄付をしたことで、自民党の財政がふらつくようなことがあってはなりませんので、どの程度、どうできるのかということは、よく今から協議をしたいと思っております。一番大事なことは、寄付をすることが公職選挙法の寄付禁止に抵触するものであってはなりませんので、このところもよくチェックをさせていただきたいと思っております。寄付先につきましても少し検討しなければならないと思っております。ここも適切に判断をさせていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても公職選挙法上の寄付禁止に抵触することなく、自民党として政治的けじめをするという意味でも国民の皆様からもご理解をいただける形にしていくということが大事なことではないかと考えております。
- NHKです。寄付の時期については年明けということになるのでしょうか。
- できるだけ急いですることがいいのではないかと思っております。一つは、政倫審での手続きが進んでおりまして、年内に衆議院は終わるようでございます。参議院は明けて、早い1月の時期で終わる日程のようでございますので、そういうことも勘案をしながら決めていきたいと思います。
- 朝日新聞です。寄付額は不記載のあった金額は額7億円相当となると言われておりますけれども、その相当額という報道もあったと思います。億単位の7億に近い規模感なのか、あるいはもっと数千万とかそういう規模なのか、そのあたりはいかがでしょうか。
- 国民の皆さんからご理解をいただける金額というのをよく考えたいと思いますが、やはり、不記載のあった金額との関連というのは、考える必要があるのだろうなというふうに思っています。ただここは、不記載のあった方から、ご寄付をいただいて、それを党が寄付をするということは、公職選挙法に触れますので、そういうことは全く考えておりません。
- 朝日新聞です。また、時期については政倫審の時期のことを仰ったと思うのですけれども、政倫審の区切りがついてから党としての対応をするということでしょうか。
- いや、済んでからということは考えておりませんので、政倫審に全員ご出席をして説明をするということは、もう決まりましたので、そこを見極めてやらせていただくということであります。
- テレビ朝日です。色々な手段があると思うが、けじめをつけるっていうところで、今回寄付という形を選ばれた理由について改めてお聞かせください。
- 党としてのけじめをつけるということは、どういう形がいいのかというのは、非常に考えてきたところでありますが、恥ずかしい話でありますけれども、リクルートのときの優先株で株の売却益を得た方々が、その分はもう全て寄付されたという実績もこれありでございますので、そのことと今回のことは少し違いますけれども、一定のけじめとしては、寄付をさせていただくということが党のけじめとしては大事なことではないかと判断をしたということであります。
- 中国新聞です。歳費法改正について伺います。当選無効になった議員の歳費返納を義務付ける改正内容については、今国会でも成立しない状況ですけれども、かねてから自民公明の連立合意文書にも含まれている内容だと思うのですけれども、改正できていない現状および今後の見通しについてどのようにお考えでしょうか。
- 歳費の返納問題につきましては、当選無効となった国会議員の歳費を返納させる制度の創設につきましては、きちんと進めていかなければいけないと考えております。引き続き、与野党間での調整を進めて、改正の実現に取り組んで参りたいと思っております。
- 日経新聞です。103万円の壁についてお伺いします。国民民主党の古川税調会長が週末のテレビ番組で103万円の仮の引き上げの財源として、「地価税」に言及しました。自民党として「地価税」が選択肢になりうるとお考えでしょうか。また、国民民主党から財源について言及があったことについてどのように評価されていますでしょうか。
- まず財源について、一つの提案、提案なのかお話なのかよく分かりませんが、示されたことは大変ありがたいことだなというふうに思っております。ただ、地価税がどれぐらいの歳入があるのかということと、財源とのつり合いがどうなるかということは、よく見極めなければいけないのだろうなというふうに思います。
- 共同通信です。旧安倍会計責任者の参考人招致を野党各党が衆院予算委員会での発言を改めて求める考えで一致しています。実態解明に向けて改めて参考人招致が必要かどうか、党としてのご見解を伺います。
- 予算委員会の運営のことでございますので、党の幹事長の立場で予断をもって申し上げることは差し控えたいと思います。委員会の現場におきましてよく協議をしていただければと思っております。
- 読売新聞です。本日午後に与野党各党で選挙に関する議論の場という協議会が開催されました。公職選挙法のあり方などが議論されまして、報告会では公選法の改正を果たせませんでしたが、ポスター規制、ネット、SNSと選挙の関係など色々提案があります。今後、公職選挙法についてどのような改正をすべきと考えるか、お考えをお聞かせください。
- まず今年の7月の東京知事選挙での公営掲示板の利用をめぐる問題を受けまして、9月までに与野党の実務者間で公職選挙法の改正に向けた議論を進めて参りました。この実務者協議の内容を踏まえ、我が党においては、総務部会選挙制度調査会で、公職選挙法法案を取りまとめております。大変重要な課題でありますので、今国会で法改正が実現できなかったことは大変残念に思っておりますが、来年は東京都議会議員選挙、そして参議院選挙がございますので、各党とも真摯に協議をさせていただきながら、法改正の早期実現に取り組んで参りたいというふうに考えております。
- 朝日新聞です。このタイミングになった理由をお伺いします。これまでこの問題が明らかになってから1年ぐらい経つと思うのですけれども、その間も党としての政治的なけじめをつけるタイミングもあったのかもしれないですが、なぜ今のタイミングなのか伺います。
- 政倫審での説明が一定のメドがつくということは大事だと思っておりましたので、メドがつきましたので、けじめとして対応をさせていただくということになりました。
- 時事通信です。党のけじめというふうに仰いましたけれども、今回けじめをつけることの意義についてどのようにお考えでしょうか。
- けじめをつけさせていただくということは、国民の皆さんにもご理解をいただくということにも、つながりますので、そこを大事にさせていただきたいということであります。
- 北海道新聞です。寄付先を検討したいと仰いましたけれども、例えば今年、大きな災害を受けた能登の被災地支援など、そういった事情を考慮したりすることはあるのでしょうか。
- 一つの考え方ではあると思います。しかし、どこが一番いいのかというのは少し検討してみないといけませんし、能登の災害も大変でございましたけれども、災害は全国至る所にあるものですから、同じ痛みをみんなが抱えているということも考えなければなりませんので、どういう方法が良いか、少し考えてみたいということでございます。
- NHKです。東京都連のパーティー券を巡る不記載について報道が相次いでいます。一地方組織の問題ではあると思いますが、その受け止めと党本部としての対応を教えてください。
- 今仰ったように、自民党の関係組織ではありますけれども、独立した、いわゆる政治団体でございますので、まず、そこでしっかりと対応していただくということが、大事なことだなというふうに思っております。ただ、党員である人たちが作っている組織であることは我々も十分に考えておかなければいけないと思います。