役員会後鈴木幹事長記者会見

2026年4月6日

2026年4月6日（月）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う鈴木幹事長

【冒頭発言】

本日の役員会の概要について報告いたします。
高市総裁からは、参議院で「令和8年度予算」の審議が山場。最後まで気を抜かず、誠実に対応していきたい。また、政府・与党提出の各種法案の成立に向けても、政府・党の連携を継続していく。
イラン情勢について、30日（月）、赤澤大臣に「重要物資確保担当大臣」を発令。31日（火）には、関係閣僚会議を開催。赤澤大臣の下「タスクフォース」を設置。医療・農業関係を含めた重要物資の安定供給確保に万全を期す。また、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶の船員・船舶の安全確保に向けて、最大限努力を継続する。
先週、インドネシア及びフランスの大統領をお迎えし、首脳会談を実施。中東情勢についての意見交換に加え、FOIPの進化に向け、二国間での経済安全保障分野などでの幅広い連携を強化することができた。
12日（日）には、定期党大会を開催する。立党70年の節目となる党大会。わが党のこれまでの歩みを振り返りつつ、未来に向けてのあるべき姿を提示し、党員の結束をより強固なものとする、そうした大会となるよう、役員をはじめ、関係者各位のご準備をお願いする。
私（鈴木幹事長）からは、先週、令和8年度予算や税制改正にかかる日切れ法案を年度内に全て成立させることができた。磯崎参議院国対委員長をはじめ、参議院の皆様のご努力に改めて感謝申し上げる。
今週は、予算審議の山場となる。「令和8年度予算案」の早期かつ着実な成立に向け、政府・与党、また衆参で連携を図りながら、緊張感を持って臨みたいと思う。
また、これから重要法案の審議も本格化していく。高市政権が掲げる政策の推進に向け、関連法案や条約の成立にも万全を期してまいりたいと考えている。
いよいよ党大会まで1週間となった。全国の党員・党友の結束を高め、直面する内外の課題に党一丸となって取り組んでいく決意を示す大会にしたいと考えている。役員各位のご理解とご協力をお願いする。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院では予算審議が大詰めを迎え、出口が見えている。最後の最後まで気を抜かず、確実に成立させていく旨のご発言がありました。
西村選対委員長からは、昨日行われた京都府知事選挙において、わが党が推薦した現職の西脇隆俊候補が、3回目の当選を果たしたことのご報告と、5月に行われる新潟県知事選挙について、新潟県連からの要請を受け、3期目を目指す花角英世（はなずみ・ひでよ）知事を、今回も「支持」することとし、全面的に支援する旨、ご報告がありました。
小林政調会長からは、社会保障の「国民会議」については、日本保守党の参加についても調整中であること。また、今週も実務者協議が2日間開催され、精力的に議論を行っていくとのご報告に加え、イラン情勢については、今週も合同会議を開催し、影響を受けている関係団体よりヒアリングを行い、対策を検討していくとのご発言がありました。
有村総務会長からは、総務会は、明日開催し、今国会提出予定法案の審議などを予定しているとのご報告がありました。

松野組織運動本部長からは、令和7年の党員数についてご報告がありました。令和7年党員は100万3298人となり、前年比97.5%、約2万5000人の減少となったとのことです。前年より増えたのは、奈良・徳島・大分の3支部連合会で、特に奈良県連では高市総裁の人気を背景に前年比233%、2万人以上の増加となりました。ただ、減少傾向が続いている要因として、国民の政治に対する不信が続く中で、昨年、党勢拡大に取り組んできた現職の国会議員が減少したことなどが考えられるとのことでした。
引き続き、謙虚で丁寧な党運営を行い、来春の統一地方選、2年後の参院選などを見据えながら、地道に党の足腰を強化する活動を続けることが大切との説明があり、党としても力を尽くしてまいりたいと思います。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: TBSです。冒頭にもご発言あったイラン情勢の関連でお伺いします。弊社JNN系列が週末に実施した世論調査で、国内でガソリンや石油製品等が不足するのではないかと不安に感じる人という割合が全体の74%に上りました。情勢の収束が現状では見通せない中で、特に医療業界や地方の漁業関係者などからも強い不安の声が上がっているかと思いますが、党としてどのように受け止め、対応していくお考えか、もう一度伺わせてください。

: まず、イランへのアメリカとイスラエルからの攻撃という状況が、この先なかなかはっきりとした見通しが立たないという中で、やはりもしかしたら長期化をしてしまうんじゃないか。それに伴ってエネルギー関係がきちんと日本に供給されなくなるんじゃないか。そういうご心配、また不安、そういうものがあるということは、私も承知をしているところでございます。まず、政府におきましては、関係する様々な団体とのヒアリングなどを通じまして、あらゆる事態に迅速かつ万全に対応できるよう取り組んでいると報告を受けています。また党としても、先ほど小林政調会長の発言も紹介いたしましたけれども、イラン情勢に関する合同会議というものを開催をして、政府から現状の報告を受けるとともに、関連する企業、団体からのヒアリングを行なっております。引き続き、イラン情勢によって影響を受ける方々の不安の声、そういうものをしっかりと受け止めながら、そして現状を丁寧に把握しながら、党としても適宜適切に対応し、また政府をしっかりと督励し、また応援していくということをやってまいりたいと思います。

: 読売新聞です。関連で伺います。今ほど幹事長も言及されたとおり、石油などの供給不安が長引く可能性が高くなり、影響を不安視する声が広がっていると思います。この先もゴールデンウィークなどを控えておりますけれども、国民の皆さんに向けた節約の呼びかけ等の必要性や、その時期についてはどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
また、一部報道で原油の安定供給に関連して、政府が代替調達と備蓄放出を組み合わせることで、現時点では来年の年明けまで確保できると見込んでいるという報道があります。党側としても年明けまで確保できるという認識でいらっしゃいますでしょうか。

: 一番心配なのは、今の状況が長期化をした場合ということでありますけれども、今足元で直ちに影響が生じるかというと、そうは考えていないところでありまして、今しっかり用心をして対応すること、これも重要でありますけれども、何かこう慌ててやることも、これもまた良くないのかなと、そういうふうに思っております。そうは言っても、一番の不安は長期化が進むということでありますから、これは外交努力を通じて、早期に沈静化をするという努力、これはしっかりしていかなければならないと思います。そして、そうしたことを考えますと、もう既に始まっておりますけれども、石油、原油の備蓄の放出、それから原油の代替調達などの対策、こういうものも十分に、滞りなくできるように進めることが重要であると思っています。

そして今後のことなんですけれども、先ほど申し上げました通り、予断を持って申し上げることはなかなか難しい状況であると思っています。今後の対策の効果、状況の変化、そういうものを考えて、あらゆる選択肢を排除しない。その中には、例えば国民の皆さんにエネルギーの節約をお願いする、そういうことも今後あり得る。そういうふうに考えているところであります。いずれにいたしましても、わが国のエネルギーの安定供給の確保に全力を尽くしていきたいと思っております。

: テレビ朝日です。関連して、ガソリンなど石油製品価格の高騰対策についてお伺いします。政府はイラン情勢を受けたガソリンなどの高騰対策を今月19日から実施していまして、補助のための財源に基金と令和7年度予算を充てて対応していると思います。現状のこうした補助を続ける場合、数ヶ月程度で財源が枯渇する見通しとの一部報道もありますが、今後情勢が中長期化した場合に補助を継続する必要性について、またその財源の在り方を含めて、幹事長の現在の考えを伺います。

: まずは、国内の石油の量というものが減らないように、おっしゃるように国家備蓄、民間備蓄の放出をしているところでございます。そしてガソリンの価格抑制、これも全国平均で1リットルあたり170円程度抑えられるという目安を持って、そのための補助もしているということでございまして、今、国内的に言えば備蓄を出す、そして価格の面で言えばそれを抑える、こういうことをやっているということでございます。まずはこうした対策を着実に進めていって、国民の皆様が持っている不安というものに着実に応えていくこと、これが重要だと思います。そしておっしゃる通り、特にガソリンの価格を一定程度抑えるということの補助、これについては相当の財政的な必要性が出てくる。これはもうその通りであると思います。ではその先はどうするのかと、補正予算を組むのかと、こういうことでありますが、これはまだ来年度予算が成立していない段階でありますから、補正予算のことを話題にするのはまだ時期尚早だと、こういうふうに思っております。今後のことというものは予断を持って言えないわけでありますが、今やっている対策の効果、それから今後の情勢の変化、そういうようなものも注視しながら、いろいろな選択肢、そういうものを考えながら、党として適宜適切に検討していかなければならないと、そういうふうに思っております。

: 共同通信です。話題変わって、選挙制度についてお伺いします。衆議院議長の下に設置される選挙制度のあり方を検討する協議会が近く再開される見通しとなっています。自民党としてこの協議会で、議員定数の削減を含め、どのような主張をしていくお考えでしょうか。また、党内には現行の小選挙区制の継続であったり、中選挙区制の移行など、選挙制度について様々な意見がありますが、今後いつ頃までに、どのような形で党内をまとめるお考えか、お願いします。

: 議長の下の選挙制度のあり方を検討する協議会が立ち上がるということでありまして、これから具体的に、幹事会というんでしょうか、そういうところで、一体どういうものを議論するのか、そういうところから決められていくんだと、そういうふうに思います。ですから、いろいろなことが並行的に議論されてもいいんだと思います。そして我々としては、日本維新の会との政策合意がございまして、そこにはどう書いてあるかと言いますと、「時代に合った選挙制度を確立するため、両党は衆院議院運営委員会に設置された『衆議院選挙制度に関する協議会』などあらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する」ということが書いてございます。そして、先の衆議院選挙の公約と言いますか、前国会におきましては、今の制度を前提にして1割程度、議員定数を削減するというような法案を出して、これは解散とともに廃案になったということでございます。したがいまして、いろんなことが並行的に議論されるということはあると思いますが、我々としては、前回の国会に出して、前回というのは昨年末に、臨時国会に出して、そして廃案になったもの、それを基本に、そのための議論をしているということになります。つまりは衆議院定数を1割程度削減するということ、これを議論していきたいと思っております。

: NHKです。今党員数のお話があったので、一つ質問させていただきたいんですが、約2万5000人の減少ということなんですけれども、この数字について幹事長の受け止めと、先ほどもありましたけれども、来年、統一地方選もあるということなんですが、今後、党員数の増加に向けて必要な取組み、どういった対策が必要か、お考えをお聞かせください。

: 党員というのは年末に締めています。そして国会議員は最低1000人は集めてくださいと、こういう目標が課せられております。ただ昨年末を考えますと、まだまだ政治とカネの問題、政治不信というのが今よりも強かった。今もあると思いますけど、今よりも強かった。それと同時に、衆議院選挙、参議院選挙で大幅に国会議員の数が減っていくということであって、その分当然、党員獲得に十分な力が回らなかったということなんだと思います。
今後どうするかということですけれども、やはり少なくとも衆議院におきましては316人という議席になりましたから、当然、そうした議員を中心に、最低1000人ですから、それぞれの選挙区においてできる限り多くの党員を獲得していいただくと。あとはやはり、いわゆる友好団体というんでしょうか、組織内候補を擁している参議院選挙、そうしたこの団体と言いますか、業界と言いますか、そういうところは党員獲得に力が入っているんですけれども、組織内候補を抱えていない、しかし自民党を支持しているという団体、必ずしも支部がなくて、したがって党員もどこかに自由に入っているというような格好です。そういうところも進めれば、選挙区と、それから比例のところ、そういうところもしっかり進めながら、一応目標は120万党員というのが目標ですから、それに向けて努力していくと、こういうことなんだと思います。