記者会見国会政治改革党改革予算選挙

役員会後 森山幹事長記者会見

2024年12月16日(月) 17:38~17:55
於:党本部平河クラブ会見場

記者会見を行う森山裕幹事長

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【冒頭発言】

本日の役員会の概要を報告いたします。
石破総裁からは、予算・税制・政治改革法案、それぞれの現場、そして党におきましても、ご尽力いただき、感謝申し上げる。最後まで遺漏なきよう、万全に会期末に臨みたいという発言がございました。
私(森山幹事長)からは、国会に関しまして、先週木曜日、令和6年度補正予算案が衆議院で可決しました。国対や予算の現場はじめ、関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げます。
現在、参議院で引き続きご議論いただいております。会期も残り1週間を切り、参議院の皆様にはご苦労をおかけいたしますが、経済対策の速やかな執行に向けて、今国会での着実な成立を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
また、衆議院の政治改革特別委員会では、政治資金規正法の再改正に向けて、議論が行われております。現場の皆さんには連日、大変なご努力をいただき、心から敬意を表します。
今国会での法改正を実現して、政治資金や政治制度が国民の皆様に納得いただけるものになるよう、わが党としてしっかり取り組んでいきたいと考えている旨、発言いたしました。
また、3党幹事長会談についてご報告をいたしました。先週水曜日、自民・公明・国民民主の3党で幹事長会談を行い、いわゆる103万円の壁は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げること、いわゆるガソリンの暫定税率は、廃止すること、この2点について合意いたしました。
なお、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めることも確認した旨、ご報告を申し上げました。
政調や税調の皆様には、さらにご苦労をおかけすることになりますが、来年度予算に関わることであり、できるだけ早く取りまとめていくことが重要だと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
総裁選挙に関して、総裁選挙管理委員会の逢沢委員長より、先般の総裁選挙を踏まえ、次回以降検討すべき事項について、執行部に申し入れをいただきました。
これを受けまして、総裁ともご相談の上、今後、総裁選挙の在り方等については、政治改革本部の渡海本部長のもとで議論を進めていただくようにお願いしました。
坂本国対委員長と石井参議院国対委員長からは、それぞれ、本会議日程や委員会の審議日程等について、説明がございました。
武見参議院会長と岡田参議院幹事長代行からは、参議院として、着実に補正予算を成立させると ともに、衆議院から政治資金規正法案が送付され次第、速やかに成立できるよう準備を整える、との発言がございました。
木原選対委員長からは、参議院選挙について、選挙区、比例代表とも、決定できるものは本年中に公認決定の手続きを行うべく、調整を行っている旨のご発言がございました。
本日、役員会後、来年1月に行われます岐阜県知事選挙において推薦をいたしました江崎禎英(えさき・よしひで)氏に、石破総裁より直接推薦証を交付いただいたところであります。
小野寺政調会長からは、本日の政調審議会についての報告と、次回は、国民民主党との税制協議が整い次第セットし、税制改正大綱、予算編成大綱の審査を行いたい。
本日14時より、「全国政務調査会長会議」を開催し、経済対策をはじめ、税制改正・予算編成等について意見交換を行った。来年は、参議院選挙もあるので、然るべき時期に公約について意見を聴く会議を開催したいとのご発言がございました。
鈴木総務会長からは、本日の臨時総務会において、政治改革関連法案の状況について説明を受けた。最終的に修正が整った場合、この法案の総務会における取扱いは、総務会長一任となった旨の報告がございました。森山幹事長はじめ執行部とよく連携して決めてまいりたい、との発言がありました。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

Question
NHKです。政治改革について伺います。自民党が盛り込んでいた「公開方法工夫支出」について、撤回することで決着しましたが、その受け止めをお願いします。また、党内からは外交などでどうしても必要な支出があるという声もあったと思いますが、今後どのように対応していくのか、また、今回、少数与党としての舵取りの難しさをどのように感じているのか併せてお願いします。
Answer
政治資金規正法の再改正に向けて、現場の皆様に大変厳しい協議を重ねていただいた結果であると考えております。これまでの努力に謹んで感謝を申し上げたいと思います。また、今国会で法改正を実現して、政治資金や政治制度が国民の皆様に納得いただけるものとなるよう、引き続き、各党のお考えに真摯に耳を傾けながら、丁寧な議論に努めてまいりたいと考えております。
また、少数与党としての難しさをどう感じているかというお尋ねであったと思いますが、私は、日頃から申し上げている通り、国会に議席を持つ人は主権者である国民の皆様から選ばれているわけですから、それぞれ政策をお持ちだと思いますし、それは我々政権にあるものが、しっかり意見を聞かせていただいて、良い法案に仕立てて協議をしていくということが大事なことだと思っておりますし、そのことは皆さん、ご理解、ご協力をいただいておりますので、少数与党として何が難しいかと聞かれましても、難しく感じていることはありませんし、しっかりと今後も意見を聞かせていただきたいと思っております。
Question
共同通信です。企業・団体献金については今年度末までに結論を出す方針で野党と合意されたかと思います。今後どのように議論を進めていきたいお考えか伺います。
Answer
企業・団体献金のあり方や政策活動費のあり方につきましては、現場の皆様に大変厳しい協議を重ねていただいた結果であると思っております。まだ法案が成立したわけではありませんので、私から具体的な内容や今後の運びについて申し上げることは差し控えたいと思いますが、引き続き、今国会での改正の実現に向けて、しっかりと取り組んで参りたいと考えております。
Question
朝日新聞です。国対委員長会談の坂本委員長のぶら下がりのときに、週末を含めて様々な議論が幹事長も含めて行ったというお話でしたけれども、幹事長が週末とかに野党の幹部、あるいは党内の幹部の方と何かしらの協議をされたのか教えていただけますでしょうか。
Answer
どの政党と誰と協議をしたかについては、お答えすることをご遠慮申し上げますが、当然のこととして色々な会派のご意見を伺うということは、今、政権をお預かりしている与党としては当然のことだろうと思います。その中で、皆の意見もしっかい受け止めさせていただいて、協議を進めていくということも大事なことだと思っています。
Question
朝日新聞です。党内では、どんな議論があって公開方法工夫支出の撤回になったのか、経緯について教えてください。
Answer
これは私は非常に大事なことだと思っておりますが、やはり皆が与党の経験をしてきているわけではありませんので、なかなかご理解いただきにくい面もあるのかなというふうには思いますけれども、非常に大事なことではあると思いますが、これは各会派のご理解がいただけなければ、どうしようもないことでございますので、今日のようなことになってくるのだろうなと思います。
Question
共同通信です。政倫審について伺います。参院では非公開を希望していた議員の多くが議員傍聴は容認する意向に転換しましたが、報道を含めた全面公開は認めない方向です。衆院は15人全員が公開で行われるのに対し、参院は4人にとどまることになりますが、党として全面公開での実施を促す考えはあるか、伺います。
Answer
ご承知の通り、政倫審は、本人の申し出によって出席が叶うわけであります。弁明の機会が与えられることになるということだと思います。あらゆる場を積極的に活用して、国民の皆様の信頼回復に向けて努力を重ねていくことが重要であると考えておりますし、それはそれぞれの議員の意思が大事だと思いますので、その点をしっかりと踏まえながら臨んで参りたいと考えております。
Question
産経新聞です。産経新聞とフジニュースネットワークが14、15両日に実施した合同世論調査で、石破茂内閣の支持率が45.9%となり、前回調査から2.1ポイント増加しました。一方不支持率は47.7%で、2カ月連続で不支持が支持を上回っている状況ですが、この結果について、幹事長の受け止めをお聞かせください。
Answer
世論調査の結果につきましては常に謙虚に受け止め、またその要因も分析していてきたところでありますが、その努力を今後も続けていかなければいけないと思いますけれども、引き続き、わが国が直面する内外の課題に一つ一つ答えを出すことによって、国民の皆様の期待に応えていけるのではないかと思っておりますので、その努力を続けていきたいと思います。
Question
日経新聞です。国民民主党の古川税調会長が103万円の壁を123万円に引き上げる自民党の提案に反発し、協議を打ち切る可能性に言及しました。森山幹事長は先週、来年から1178万円に一気に引き上げることはないとの認識を示されていましたが、今もその立場はお代わりないのでしょうか、お考えをお聞きします。
Answer
178万円に一気に上げることが出来れば、それは一番いいことですけれども、財源の問題やら地方にどういう影響があるのか等々も考慮していかなければなりませんので、一気にということは無理があるということは、国民民主党の皆さんもご理解いただいているのではないかと思います。
Question
読売新聞です。ポスター品位保持規定などの公選法改正について、先ほど総務部会と選挙制度調査会の合同会議の後のブリーフで今国会では断念せざるを得ないのではないかという見通しが説明されました。当初、公明党との二幹二国の中で今国会成立を目指すという方針で一致されていたと思うのですが、幹事長としても今国会での成立を断念せざるを得ないというお考えなのか、都議選や参院選も控える中、今後この公選法の改正についてどのように対応されていくのか、お考えをお聞かせください。
Answer
公職選挙法の一部改正案につきましては、現在、わが党の総務部会、および選挙制度調査会においても議論を進めております。来年は東京都議会議員選挙、参議院選挙もございますので、法案は出来るだけ、早い成立に向けて、各党にも協議を呼び掛けて努力をして参りたいと考えております。