2024年12月3日（火） 10:08～10:18
於:党本部平河クラブ会見場
記者会見を行う森山裕幹事長
【冒頭発言】
役員連絡会の概要について報告いたします。
昨日の役員会における、それぞれのご発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりございました。
加えて、遠藤中央政治大学院長より、先週27日に開催されました新人議員を対象とした研修会についてのご報告がございました。
役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- NHKです。政治改革について伺います。政治改革についてこれまで党としての考え方をまとめて、現在、法案化の作業を進めていると思われますが、この法案について与党共同で提出するお考えなのか、あるいは各党ごとに提出するものか、お考えを教えてください。また日程がタイトだと思いますけれども会期延長について現時点でどのようにお考えか、併せてお聞かせください。
- 政治改革につきましては、現在、政治改革本部においてわが党の案を調整しておりますので、まずは、その作業を進めることが第一だと考えております。その上で、臨時国会の会期の中で、補正予算案の成立や政治改革法案の改正が実現できるよう、努力を重ねて参りたいと考えております。
- 日経新聞です。財政についてお伺いします。昨晩、国民民主党の玉木代表が政府のプライマリーバランス黒字化の目標の達成を先送りすべきだと発言しました。国民民主と予算や税制の協議を進めるなかでプライマリーバランス目標の先送りは選択肢になるのでしょうか。
- 経済・財政政策につきましては、各党、様々なご意見があると承知をしております。我々は石破総理のもと、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」への確実な移行を目指しているところでございます。
来年度予算編成につきましては、先日、決定いたしました「令和7年度予算編成の基本方針」において、「骨太方針2024」に沿って編成する旨を明記しておりますので、経済・物価動向に配慮しつつ、効果的・効率的な支出を行って参りたいというふうに考えております。
また、103万円の壁については、その財源も含めて3党協議が進んでおりますので、地方財政への影響も踏まえながら、取り組んで参りたいというふうに考えております。
- 産経新聞です。防衛増税の開始決定の時期についてお伺いします。今年の税調では防衛増税の開始決定の時期が焦点となっており、石破首相は年内に決着をつけるべきだとの考えを示していますが、野党側では反対の姿勢が目立ちます。改めて大変恐縮ではございますが、自民党として防衛増税の開始決定の時期に対する考え方、また防衛増税の必要性についてお考えをお聞かせください。
- 令和4年12月に決定いたしました「国家安全保障戦略」では、「わが国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、力による一方的な現状変更の圧力が強まっていることから、変化する安全保障環境を直視し、我が国自身の安全保障上の能力と役割を強化する」旨が明記されているところであります。開始時期につきましては、石破総理の認識も踏まえながら、党税調、さらには与党税協で、しっかりと議論を進めて参りたいというふうに考えています。
- テレビ朝日です。企業団体献金についてお伺いします。先ほど行われた二幹二国の後の取材で、公明党の佐藤国対委員長が企業団体献金については専門家の意見を聞くということで自公で一致したというふうにお話されていました。専門家についてはどのような基準で人選を行うべきか、またいつまでに結論を得ていくべきか、現時点でのお考えをお聞かせください。
- 専門家の意見を聞いた方が良いのだろうということでは公明党さんと意見の一致を見たと思いますが、どういうかたちで専門家をお願いするのかということについては、今からの協議だと思います。
- 朝日新聞です。同じく先ほどの二幹二国に関連して、選択的夫婦別姓の議論を深めることについて公明から提案があったというふうに聞いております。自民党内でも経済団体からの要請もあって早期に、この問題を議論しなければならないということでワーキングチームも進んでいたかと思うのですけれども、今後の進め方や日程感について、もしお考えがあればお伺いします。
- 色々な調査の資料を見てみましても、国民の世論を二分するような課題でもございますので、党としてもやはり慎重な議論を重ねていくということは基本的に大事なことだと思っております。しかし、社会の変化も、また国際社会で活躍をされる女性のお立場等々も考慮しなければならないことも現実的な課題でもございますので、今日、公明党さんからはしっかり議論をしていくべきではないかというご提案があったところでありますので、連立与党の公明党さんからそのようなご意見があったことは重く受け止めなければならないと思っております。
- 読売新聞です。今朝の二幹二国についてお伺いします。公明党側の説明では公職選挙法の改正についても、臨時国会で解決するべきだということで一致したという説明がありました。内容としては、ポスターの品位保持規定等の内容だと思われますが、改めてどういった内容を改正するのか教えてください。
- 公営掲示板のポスター等についても色々な議論がございます。そういうことも踏まえながら法律を改正すべきところがあるとすれば、それはもう出来るだけ急いで改正をしなければなりませんし、来年は都議会議員選挙も参議院選挙もあるわけでございますから、急がなければならないなというふうには思っております。公職選挙法の改正というのは民主政治と直接つながる話でございますから、よく議論をするということも、また一方で大事なことだと思います。
- 読売新聞です。確認なのですが、その改正作業については、もう既に与野党で、ある程度合意していると思うのですが、改めて協議を行ったりして新たな改正なりを協議するという事はあるのでしょうか。
- それは、だからどういう形で改正していくのか、出来たら与野党で一致する意見があればそのことが大事なことだと思いますので、その努力はしなければいけないと思います。
