役員連絡会後森山幹事長記者会見

2024年11月19日

2024年11月19日（火） 10:22～10:37
於:党本部平河クラブ会見場

森山裕幹事長

【冒頭発言】

役員連絡会の概要について報告いたします。
私（森山幹事長）からは、皆様のご理解・ご協力により、首班指名において、無事に石破総理を選出し、先週、特別国会が閉会となりました。改めて感謝申し上げます。
今後、政府や各党ともしっかり連携しながら、経済対策を取りまとめ、臨時国会に向けて、速やかに補正予算の議論を行なっていきたいと考えております。役員各位の引き続きのご協力、よろしくお願いいたします。
名古屋市長選の投開票日まで5日となりました。わが党は、前参院議員の大塚耕平（おおつか・こうへい）候補を推薦しています。必勝に向け、党として最後まで全力で取り組みたいと思います。
来週26日（火）の役員連絡会は、崇仁親王妃百合子殿下の「斂葬の儀（れんそうのぎ）」のため、開催いたしません。
坂本国対委員長からは、先の特別国会の御礼の発言がありました。また、臨時国会について、正式には21日（木）の議運理事会において、内閣から召集日の伝達があるが、来週28日（木）の召集を前提に、立憲と国対委員長会談を行い、国会前半の議事日程について、おおむね合意することができた。
28日（木）は院の構成の本会議を行い、29日（金）に開会式と所信表明演説、翌週2日（月）から4日（水）にかけて衆参の代表質問、5日（木）に予算委員会、6日（金）に参議院の予算委員会で、補正予算が提出されれば、9日（月）に財政演説と代表質問を行い、審議入りする見込みである。会期は、12月21日（土）までの24日間を念頭に調整したい。本会議や委員会の詳細は、決まり次第ご連絡する。なお、立憲から、政倫審と党首討論（QT）の開催を求められている旨の発言がございました。
石井参議院国対委員長からは、参議院の国会日程のご報告がありました。
武見参議院会長からは、先週15日、参議院自民党としての新体制が固まった。新体制のもと、衆議院と緊密に連携しながら、安定した国会運営・党運営に努めてまいりたいというご発言がありました。
松山参議院幹事長からは、来年の参議院選挙の勝利に向けて、力を尽くしてまいるのでよろしくお願いする。また、残りの人事についても鋭意進めていくという発言がございました。
木原選対委員長からは、この度、選挙対策委員長を拝命いたしましたので、全力で職務を果たしてまいるので、よろしくお願い申し上げるとの発言がございました。
名古屋市長選挙についても協力方の要請がございました。
小野寺政調会長からは、経済対策については、先週、2回の政調全体会議、4時間に及ぶ議論を行い、他党との調整を含め、取扱いを私にご一任いただいた。
国民民主党とは11月8日以来、昨日までに、自民･国民の政調会長間や、公明党を加えた3党の枠組みなど、計5回にわたって協議を行い、かなり論点も絞られてきている。
今年中の補正予算成立のためには、残された時間も限られているので、本日も13時30分から改めて協議を行うなど、早期合意に向けて、引き続き努力してまいりたい。
協議が続いている段階なので、具体的な日取りは申し上げられないが、自民･公明･国民の合意が整った段階で、政府側から与党に対して経済対策の最終案が示されることになる。その際は、速やかに政調審議会で審査を行い、了承した場合には総務会にお諮りしたいという発言がございました。
鈴木総務会長からは、総務会は、本日は開催しない旨の発言がございました。
役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

: NHKです。政治改革に関連して2点、お尋ねします。今朝の二幹二国で、森山幹事長から野党各党に対して政党間協議を呼び掛ける方針で合意したというブリーフィングがございました。立憲、維新、国民、共産、れいわに呼びかけるということなのですが、この狙いについて教えてください。また、もう一点、野党側が求めている企業団体献金の廃止について幹事長のお考えを教えてください。

: まず、今朝の公明党さんとの二幹二国で、各党にも呼び掛けて政治改革の方向性を明確にすることは大事ではないかということでございましたので、各党にお願いをしてみたいというふうに考えております。あと、企業団体献金についてでございますが、ご承知の通り、企業団体も社会を構成する一員であり、個人と同様に憲法で保障されている、政治活動の自由が認められているというのは一般的な法の解釈ではないかなというふうに思います。従いまして、企業が個別企業の利益のためではなくて民主主義の健全な発展やSDGsへの取り組みなど、社会貢献の一環として自主的な判断で献金を行うことまで妨げるものではないのではないかと考えています。

: 毎日新聞です。政治改革に関する第三者機関の設置についてお伺いします。公明党は総務省に置かれている特別機関の改組を提案していますが、自民党では第三者機関を国会に置くことも検討していると報じられています。設置場所についてはこれからの各党での協議事項だと理解していますが、幹事長として立法府、行政府それぞれに設けるメリットやデメリットをどうお考えでしょうか。

: 第三者機関の設置については、現在、政治改革本部において検討を進めているところでありますので、個別具体の事案について、私から予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。

: 読売新聞です。政治改革についてお伺いします。旧文通費に2点お伺いします。まず、調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の改革について、参議院の方で議長経験者から意見を聴取する予定です。これについて幹事長はどのような議論を期待するか、また、政治改革本部で政策活動費の取り扱いなど議論されていると思いますが、自民党としての政治改革案というのはいつごろにまとめるお考えでしょうか。

: 調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費につきましては、使途公開が大事だと思いますし、未使用の部分の国庫返納などについては、与野党間で協議が続いていると承知しております。与野党間で早期に結論が得られるよう、自民党としても真摯に対応してまいりたいと考えております。

: 政治改革本部で検討を進めている自民党の政治改革案、これに策定のメドというは、もう何かあるのでしょうか。

: できるだけ急いでと思っております。出来れば次の国会で、年内の成立を目指しているということでございますから、出来るだけ急ぐという事だと思います。

: テレビ東京です。外交についてお伺いいたします。今回の外遊で、石破総理のアメリカのトランプ新大統領との面会が先送りになったことについての受け止めをお聞かせください。

: トランプ大統領予定者側からのお話としては「法律上の制約もあり、現時点ではいずれの国とも会談を行わない」との方針が伝えられというふうに理解しております。これによって見送られることになったと承知しています。ただ、米国とは、先の首脳会談において、揺るぎない日米同盟を今後もさらに発展させ、緊密な連携を図っていくことを確認したと伺っております。次期政権との間でも、強固な信頼関係の下で、日米同盟をさらに高みに引き上げ、様々な協力を進めていくことは極めて重要なことだと考えています。

: 朝日新聞です。日曜日に投開票があった兵庫県知事選に関連して伺います。最近の選挙では、SNSが情報源となって選挙情勢に影響するケースが相次いでおりまして、兵庫県知事選でも事実と異なる投稿で有権者が混乱したり、候補者への批判や称賛が大量に拡散されるなどの混乱が見られました。こうした状況に対して、なんらかの法規制など踏み込んだ対応を議論する必要があると考えていらっしゃるかどうかという点と、また、こうしたネット発の動きで情勢が決まっていくというのは、裏を返せば既存政党への不信感の表れではないかとの指摘もありますが、この点についてお伺いさせていただきます。

: まず、兵庫知事選の選挙の結果や選挙運動の影響につきましては、まずは兵庫県連において分析してもらうことになると思います。また、今回の結果を踏まえて、来年の参院選に向けて不断の改革努力を重ねていかねばなりませんし、わが国が直面する内外の重要課題を1つ1つ解決することで、国民の皆様の信頼回復に努めていきたいと考えております。また、SNS等の影響がどうだったのかということにつきましては兵庫県連において分析をされると思いますので、その意見をしっかり受け止めて考えていきたいと考えています。

: テレビ東京です。年収103万円の壁についてお伺いします。国民民主党は103万円の壁の見直しによって減る税金について代わりの財源は与党が考えるべきとの主張をしていますが、それについての受け止めをお聞かせください。また、税収減の補填について何かしらの措置を検討するお考えがあるのかお伺いします。

: 現在、両党の政調会長・税調会長の間で協議を進めて頂いておりますので、円滑な協議が進むよう、取り組みたいと思っております。税収減につきましては、全国の地方自治体において、特に東京23区や政令市において大きな税収減となることから、行政サービスへの影響を不安視する声が上がっていると承知しております。税収減分の財源措置については、国民民主党の皆さんのお考えもしっかりと伺いながら、対応を検討していくことになると思います。

: NHKです。今の質問に関連してお伺いします。玉木代表が求める178万円まで、もし仮に引き上げた場合、今、おっしゃったように税収が大幅に減るとして一部の地方から反対の声があがっています。現時点で、この178万円への引き上げについての実現可能性について幹事長はどのようにお考えでしょうか。

: 今、協議中でございますから、私が申し上げることは慎重であるべきだと思いますが、財源が地方自治体にとっては非常に厳しい状況になってくるなと思いますし、国が何か補填できる状況にあればいいんですけれども、国も同じように減収になってしまいますので、さあどうするかというところが今からの議論だろうと思います。