役員連絡会後 梶山幹事長代行記者会見

2024年4月23日（火）10:08～10:17
於:党本部平河クラブ会見場

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【冒頭発言】

役員連絡会の概要について報告させていただきます。
茂木幹事長からは、国会も残り2か月となりました。昨日、衆議院では予算委員会の集中審議が行われ、明日は参議院でも集中審議が予定されています。全ての政府提出法案の一日も早い成立に向け、衆参で緊密に連携しながら、引き続き緊張感を持って臨みたいと思います。
安定的な皇位継承のための皇族数の確保について、先週金曜日、麻生副総裁が会長を務める「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」において、わが党としての「所見」を取りまとめました。内容は、概ね政府有識者会議の報告書に沿ったものとなっています。
今週にも衆参両院の議長に報告をしたいと考えており、今後、衆参正副議長の下での各派協議会の話し合いを経た上で、法制化を進めていきたいと思います。
衆議院島根1区の補欠選挙の投開票日まで5日となりました。一昨日は岸田総裁にも応援に入っていただきました。地元関係者はじめ、党本部の各部門や参議院の皆さんにも、それぞれ現地入りしてもらうなど、ご尽力をいただいており、感謝申し上げます。
選挙戦も最終週です。錦織候補の勝利に向け、最後まで全力で戦い抜きたいと思います。改めて、役員各位のご協力、よろしくお願いいたします。
浜田国対委員長からは、昨日、予算委員会の集中審議5時間を行った。本日は、園遊会が開催されるため、本会議は行われない。次回の本会議は、25日（木）13時から、議了案件の採決と、「GIGO（ジャイゴ）設立条約」の趣旨説明質疑を行う。所要は1時間30分程度を見込んでいる。その次は、連休明け5月7日（火）の本会議を提案中である。政治改革特別委員会は、26日（金）に、各会派10分ずつの意見表明を行う。
例年通り、5月から9月末まで、クールビズを実施する。委員会では「上着、ネクタイなし」で構わない。本会議場では「ネクタイは不要」であるが、「議員バッジを付けた上着を着用」することを申し合わせているので、ご注意いただきたい。なお、10月については、現下の気候等を踏まえて各自の判断となる。
石井参議院国対委員長からは、本日は、6常任委員会が開かれ、法案審議等を行い、外交防衛委員会において、経済3条約の採決を行なう予定。
明日24日（水）の本会議は、国対委員長会談の合意に基づき、10時に開会し、低炭素供給2法案の登壇と、経済3条約の採決を行う。所要は1時間45分の予定。
また、12時55分から予算委員会の集中審議を5時間行うことで合意している。政治改革特別委員会の件等について、今後協議を行い、26日の本散後に理事懇を開き、今後の日程感の協議を行う予定。今週及び連休後の本会議・登壇法案の日程、後半国会における国会日程等についてしっかりと協議を進めてまいる。法案が立て込んでおる状況下、タイトな日程が続くが、衆議院と連携を密にし、取り組んでいく。
関口参議院会長からは、厳しい日程だが、緊張感を持って取り組む。島根一区補欠選挙については、錦織候補の必勝を目指して、全力で取り組む。
松山参議院幹事長からは、大型連休を前にして、非常に厳しい日程が続いているが、連休後もスムーズに審議に入れるよう国対を中心に現場でご苦労いただいている。衆議院と緊密に連携して取り組んでまいるので、引き続き、よろしくお願いする。
衆議院島根1区補欠選挙について、先週私も現地に入ったが、錦織候補の勝利に向け、関口会長を先頭に参議院の総力をあげて最後まで取り組んでまいるので、よろしくお願いする。
小渕選対委員長からは、衆議院島根1区補欠選挙は、5日後に投票日を迎える。これまで岸田総裁をはじめ多くの党役員に応援をいただいており、改めて感謝申し上げる。錦織候補の勝利を目指し、最後の最後まで党の総力を挙げて戦い抜いて参りたいと思うので、役員各位におかれては、引き続きのご支援、ご協力をお願い申し上げる。
渡海政調会長からは、海上自衛隊の事故、及び北朝鮮のミサイルについては、昨日、国防部会・安全保障調査会の合同会議で、政府側から報告を受けた。
自衛隊の事故については、原因究明・再発防止に向け、党として、今後もしっかり関わってまいりたい。今週の政調審議会は、本日10時より開催。
閣法1件の審査を予定しており、了承した場合は、速やかに総務会にお諮りしたい。
森山総務会長からは、総務会は、本日11時より開催する。案件は、人事案件ならびに政務調査会からの法案1件の審議を予定している。
平井広報本部長からは直近の世論調査結果について、報告がありました。
役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

共同通信です。今日の午後に政治刷新本部の法整備検討WGは平場の会合を開きます。昨日の幹事長の会見にもあったように、悪質な不記載について相当分を没収するなどの制度策定について議論する見通しですが、議員自身の厳罰化と併せ、どのような効果を期待されていますか。また、連座制導入を求める野党との与野党協議は難航も予想されますが、どのように臨むかを教えてください。

政治資金規正法に関する法整備に向け、わが党では、政治刷新本部の「政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ」において、優先課題として、議員本人への罰則強化、外部監査の充実、デジタル化による透明性向上の3点を中心に議論を進めているところであります。
その上で、今般の派閥の政治資金パーティーを巡る事案は、政治資金収支報告書への不記載が根本的な問題でありました。本日午後、ワーキンググループが開催されますので、この点を含めて、再発防止の徹底に向けた議論がなされると期待しています。
そして、ワーキンググループにおける検討を踏まえて、与党でしっかりと調整を行い、国会の議論を進め、今国会での政治資金規正法の改正を期してまいりたいと思っております。
連座制については、会計責任者が逮捕、起訴されながら、議員がなんら責任をとらないということへの批判は多く、不適切な会計処理が行われた場合に、会計責任者にとどまらず、政治家が責任を持つ制度を作らなければならないと考えているところであります。
公職選挙法上の「連座制」、すなわち組織的選挙運動管理者等の選挙違反が候補者本人に及ぶ制度を、政治資金規正法にそのまま適用するのが適切かどうかは、議論する余地があると思いますが、より厳格な責任体制の確立、罰則の強化は必要だと考えているところであります。