役員会後茂木幹事長記者会見

2024年4月1日

2024年4月1日（月）17:33～17:51
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

本日の役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、令和6年度予算及び税法等が予定通り成立した。役員各位のご尽力に心から感謝する。予算成立を受け、震災復興へ1兆円の予備費の機動的な使用決定のプロセスに入る。また、被災地への復興基金の取組みを進める。
予算成立を機に、経済について記者会見を行なった。デフレ完全脱却への道筋について、第一に、経済の現状認識として、デフレ脱却への道はいまだ道半ばであり、チャンスを掴めるかどうかの正念場を迎えていること。第二に、だからこそ6月から一人4万円の所得税等の減税を行い、可処分所得を下支えすること。第三に、新たな経済ステージに移行する鍵は、中小企業の賃上げと稼ぐ力の強化であり、総合的・多面的な対策を講じていくこと。第四に、「今年、物価上昇を上回る所得増を必ず実現する」、「来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」。この二つを国民に対して約束すること、などを説明した。
政治資金の問題については、追加の聞き取りを行なっている。検察の捜査結果や党において確認した事実関係などを踏まえつつ、派閥の幹部として国民から期待される役割を果たしたかどうかなど道義的・政治的責任を厳正に判断したい。今週中にも処分が行えるよう必要なプロセスを進める。
8日から米国を公式訪問する予定。日米首脳会談、公式晩餐会、日米比首脳会談等を行う。また、米議会からの招待で、上下両院合同会議で演説を行う。国際社会が様々な課題に直面する今こそ、幅広く突っ込んだやり取りを通じて強固な日米同盟を世界に示す大変有意義な機会になると考える。
重要法案の審議が順次本格化している。改めて気を引き締めて対応にあたっていきたい。役員各位も引き続きのご協力をお願いする。
麻生副総裁からは、特段ございませんでした。
私（茂木幹事長）からは、先週木曜日、「令和6年度予算」を年度内に成立させることができた。国対、参議院はじめ関係者のご尽力に改めて感謝申し上げる。能登半島地震からの復旧・復興はじめ、わが国が直面する内外の課題解決のため、今後、政府には速やかな執行に努めてもらいたいと思う。
能登半島地震の発生から今日で3か月となる。応急仮設住宅の設置など様々な取組みが進む一方で、未だ震災の爪痕は至る所に残っており、復旧・復興は道半ばだ。党として、近く第2次提言を取りまとめたいと考えており、引き続き政府と緊密に連携し、被災者に寄り添いながら、復旧・復興を加速していきたいと思う。
今般の「派閥」の政治資金パーティーの不正な処理に関わる問題について、わが党に対し国民から厳しい目が向けられ、大きな政治不信を招いている。極めて深刻な問題であり、党紀委員会による関係者の処分が必要であると判断し、幹事長として、党紀委員会の開催を要請することとした。処分の対象は、所属議員の多数に不記載が認められた「派閥」の幹部の立場にありながら適切な対応を取らなかったと考えられる者、および、不記載または不適正な記載の金額が過去5年間で500万円以上と多額に上った者、計39名としたい。役員会終了後、正式に開催を要請する。
先程17時30分に私から党紀委員会の逢沢一郎委員長に対し、政治倫理に関わる事案の審査案件について、党紀委員会の開催要請をしたところです。内容については、文書の通りですが、対象となるのは、「所属議員の多数に不記載が認められた『派閥』の幹部の立場にありながら適切な対応を取らず大きな政治不信を招いた者、および、不記載または不適正な記載の金額が過去5年間で500万円以上と多額に上った者、計39名を対象とし、審査を要請致します」。具体的な39名の名前については別添の通りです。
私からは以上です。

質疑応答

: NHKです。今、ご紹介のあった処分の件なのですが、不記載500万円というのを基準にされていますけれども、500万円という額を設定された理由について教えてください。

: まず、不記載、不適切な記載があった議員に対しまして、党としてのヒアリングも行ったところであります。アンケート調査もいたしました。更には、必要に応じて追加の聞き取りも行ったところであります。その中で様々な事情がそれぞれあります。派の方から指示を受けて記載しないようにといった形で記載をしなかったと、こういう発言をされる方もいらっしゃいました。故意に多額の金額について記載をしなかった、このように認められないという方については、私の方で、今後、二度とこういうことが無いように注意をしたいと思っておりますけれども、先ほど言ったように派閥の幹部の立場にありながら、こういった状況を改善できなかった人、もしくはある程度の額、また個別の事情等々も考えながら、5年間で500万円といいますと、年間で三桁に上ると、こういう方については、ある意味、管理責任というか、自分は知らなかった、またそういう状況であるということについて十分報告を受けていなかったと、派閥からの指示であったと、それであっても管理責任等々については検討する必要があると、それ以外、例えば額が数万円、数十万円という方、それはある意味、二度とこういう事が起こらないようにきちんとしっかり議員としても、収支について責任を持つように、こういった形で私の方で対応するという区別をさせて頂いたということであります。必ずしも額だけで区切ったわけではありませんけれど、一定の基準というのも必要だと思っておりまして、総合的に考える中で、年間の額が二桁、そして5年間で500万円に満たないという人については、この審査の対象とはしないということにしたいと思います。

: TBSです。このリストの中で岸田総理と二階元幹事長について処分対象としない理由について伺います。二階さんについては書いてありますけれど、一方の岸田総理の処分については弊社の世論調査では総理の処分を求める声が6割を超えました。この結果に対する幹事長の受け止めと、今後の岸田総理自身の処分について、党としてどう対応していくか、幹事長のお考えを伺います。

: 先ほど、審査の対象者39名という話をしましたが、二階さんにつきましては書いてあるような形で、自ら政治的責任をとり、次期衆議院選挙への不出馬を表明したことから、党執行部としては、この判断を重く受け止め、党紀委員会への審査要請はしないこととした。また審査対象につきましては、所属議員の多数に不記載、または不適切な記載が認められた派閥の幹部、もしくは自身の収支報告書に一定額以上の不記載、または不適切な記載があった議員、者という形にさせていただいて、党紀委員会の方には、この39名を対象に審査をしてほしいという形にしたところであります。世論調査の結果、拝見しておりまして、それだけわが党全体に対して、厳しい目が向けられているということを重く受け止めております。

: 読売新聞です。本日、幹事長が党紀委員会の開催を要請されていますけれども、具体的な日時についてはいつ頃になるのでしょうか。

: 先ほど、5時半に開催を要請いたしました。対象となります、39名の方、それぞれご自身としての考え方等々もあると思いますので、弁明書等々は出していただける、こういう形で一定の猶予、時間的な猶予を取る必要があると考えておりますので、今日、開催を要請してすぐに明日ということにはならないと思いますが、今週中には対処方針、処分を決定したいと思いますので、然るべきタイミング、今週中に党紀委員会を開催してもらうことになると思います。

: 朝日新聞です。今回の聴取等に絡んで、森元総理への聴取が既に行われたという一部報道もありますけれども、この事実関係を確認させていただきたいのと、もしされていない場合、今後、聴取される予定があるのか併せてお伺いさせてください。

: 追加の聞き取り調査については事実関係の確認に向けて、必要に応じて行っておりますけれども、聞き取りの対象を含めて内容については、外部に明らかにしておりません。それが方針です。

: TBSです。実態解明に向けて再調査される中で、安倍派のキックバックがどのようにして始まり、どのようにして復活したのかというのは、まだ実態解明がされておらず、処分よりも実態解明が先だという声も出ています。幹事長はこういった声をどのように受け止めているか、また今後、実態が明らかになってきた場合というのは、追加の処分なども有り得るのでしょうか。

: 事実関係、実態の解明というのは重要だと思っておりまして、まず関係する当事者自身が説明責任を果たしていくのが基本だと思っています。その上で、これまでも、検察による100人態勢の捜査、そして党及び国会において事実確認の取組みが行われてきました。その上で、党として、改めて事実関係の確認が必要との考え方の下、先週来、特に一定の事情を知り得る立場にあった幹部を対象に、聞き取り調査を行なったところであります。いつまでも処分を先送りできないと考えていますが、同時に、引き続き、できる限りの事実確認や原因究明を進めながら、再発防止策などを検討していきたいと思います。

: 共同通信です。残余の40名ほどについては幹事長が注意されるということですが、党則に幹事長の注意というのがあったかと思いますが。

: それは党則上の問題ではありません。

: 共同通信です。この場合は、処分という認識で幹事長は注意を行うということですか。

: いえ、党則上と言いますか、党規律規約におけます処分の内容につきましては、3つの場合があります。仮に戒告等の処分を行う場合も、選挙等におきまして反党行為を行なった。また、党議拘束に反した行動を取った。これにつきましては、幹事長権限によって処分が行えますが、党の品位を汚す行為等につきましては、党紀委員会において処分が審査をされるということなりますので、それに則って、審査の対象者、もしくは私の方で対処すべき分、これを峻別をしたところであります。