2024年3月4日（月）18:11～18:26
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
本日の役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、先週末、令和6年度予算案が衆議院を通過した。浜田国対委員長はじめ皆様のご尽力に改めて心から御礼申し上げる。被災地の復旧・復興や賃上げ・デフレ脱却に向けて力強く歩みを進める大きな一歩となるものと確信する。
先週には、政治不信に対する強い危機感の下、自民党総裁として政倫審に出席した。続いて、5人の議員が、マスコミオープンのもとでの出席・説明を行なった。引き続き、政治の信頼回復に向けて、政倫審も含めたあらゆる場面を通じて、説明責任を丁寧に果たして頂くよう関係者に促していく。
また、「政治刷新本部」の3つのワーキンググループでの検討が進められている。3月17日の党大会を目指して検討されている、「党機能・ガバナンス強化」、「党則等の見直し」2つのワーキンググループについては、今週、私も参加する平場の議論も含め、精力的に検討を進めたい。政治資金規正法改正ワーキンググループについても、今国会での法改正を行う旨表明している。1つは議員本人の責任強化、2つ目に外部監査の強化、3つ目にデジタル化による透明性向上、これらについて具体的な検討を指示しており、ワーキンググループの作業を加速していただきたい。
能登半島地震の発災から2か月となる3月1日には、「復旧・復興本部」で仮設住宅の前倒し着工などを指示するとともに、予備費第3弾について、特別会計における財政措置と併せて総額1167億円を措置するべく閣議決定した。また、今回の一連の災害対応を振り返り、新技術の洗い出しや初動対応・応急対応を強化する措置について、今後の災害対応にも生かしていくべく、所要の指示を行なった。
来週には諸般の事情が許せば、3月11日の東日本大震災追悼式に出席する。
参議院での予算審議も今日から本格化している。タイトな日程の中、関係幹部にご負担をおかけするが、引き続きご協力をお願いしたい。
麻生副総裁からご発言はありませんでした。
私（茂木幹事長） からは、本日、日経平均が初めて4万円を突破した。株価は「経済の先行指数」とも言われており、国内外からの日本経済への強い期待感が感じられます。
先週2日に「令和6年度予算案」を衆議院で可決することができた。週末、土曜日の審議、採決となったが、予算の年度内成立に向け、国対や予算の現場はじめ、多くの関係者のご尽力に改めて感謝申し上げる。予算案には、能登半島地震からの復旧・復興、物価高対策など、内外の諸課題に対応する様々な重要施策が盛り込まれている。本日より、参議院において審議を進めてもらっており、一日も早い成立を期したいと思う。
これから、政府提出法案の審議もスタートする。戦略物資の国内生産の拡大やこども・子育て支援、食料安全保障の強化など重要政策の推進に向け、法案成立に万全を期していきたい。
冒頭、岸田総裁のご発言にもあったが、現在、「政治刷新本部」の3つのワーキンググループにおいて、制度面、運用面から改革案の議論を進めてもらっている。今週7日・木曜日に「政治刷新本部」を開催し、制度面、運用面の改革案や、3月17日の党大会に向けた党則、党規律規約の改正、ガバナンスコードの改訂について議論を行う予定である。
党大会まで、あと2週間となった。党大会で発表する「党運動方針案」について、明日の総務会にお諮りする予定。これまで福田実行委員長、金子起草委員長の下で調整を進めてもらい、「政治を刷新し、改革の道を歩む」という明確な方針を打ち出す運動方針案になっていると思う。国民の厳しい目が向けられている中、わが党として、深い反省と危機意識に立ち、全く新しい自民党に生まれ変わるという強い決意を示す党大会にしたい。
私からは以上です。
質疑応答
- 朝日新聞です。本日、下村元文科大臣が、政倫審の出席について、「党と相談して説明責任を果たしたい」とSNS上に出席に前向きな意向を示されました。下村議員から相談があったのかどうかということと、安倍派の事務総長経験者である下村さんが出席に前向きな姿勢を示していることについて受け止めをお願いします。
- 私には相談は来ておりませんけれど、政倫審の審査は、本人よりの弁明の申し出、これが基本でありまして、審査を通じて、事実関係が明らかとなり、説明責任が果たされることは重要なことだと思っております。
- テレビ東京です。幹事長からもお話がありましたが、改めてお聞きします。本日の日経平均株価が史上初の4万円台に達しました。これについての受け止めと、重ねて日本経済の成長に向けて、政府与党として今後取り組んでいく政策など幹事長のお考えをお聞きします。
- 先月のバブル後最高値更新に続きまして、今日は終わり値でも史上初めて4万円超えるということで、冒頭申し上げましたが、日本経済への強い期待感というものを感じるところであります。この株価の動向でありますが、実体経済の改善を伴う、こういう株高だと考えております。実際、企業収益は過去最高、また設備投資も2ケタ増加、こういうことになっております。この流れを加速しまして、賃上げと所得向上によって国民生活を豊かにし、消費が増え、そして市場も拡大する、更にそこに投資が向かう、こういう好循環につなげていきたいと思います。
日本経済は、30年来のデフレから脱却して、新たな成長段階にジャンプ・アップする大きなチャンスを迎えているわけであります。先週末には、賃上げや人への投資、そして、GX、DXなど戦略分野への投資促進策を盛り込んだ「令和6年度予算」が衆議院を通過しました。この予算を通じて、「成長志向型経済」への転換に向けた取組みをさらに進め、マーケットを含めた国内外の期待にもしっかりと応えていきたいと思っています。
- TBSです。政治倫理審査会について、政倫審に出席した安倍派幹部が、還付について歴代会長と事務局長で慣例的に行なっていたと話していますが、今後、実態解明に向けて、こういった歴代の安倍派会長や事務局長などから聞き取りを行なっていく必要性について、お考えをお願いいたします。
- 先月、わが党の現職議員を中心に91名を対象として聞き取り調査を実施しまして、第三者の弁護士調査チームが報告書をまとめられました。この報告書は、安倍派における還付金につきまして、今回立件された事務局長が着任する以前から、相当前から、収支報告書に記載しないなど不適切な取扱いが行われていた可能性が高い。このように指摘をされております。こういった慣行は、不適切、また適法ではないということは、間違いないことだと思っておりますが、どこまで遡り、どうすれば実態解明につなげることができるのか。そのことはよく検討していく必要があるなと思っています。
- 共同通信です。本日の参議院予算委員会で、幹事長の資金支出についての質疑がありました。岸田総理からは丁寧な説明の重要性について言及がありましたが、今後どのような対応をお考えですか。
- まず私の国会議員関係団体の政治資金については、法令に従い適切に処理し、その収支を報告しているところであります。ご指摘の後援会の連合会、これは私の「国会議員関係政治団体」ではありませんが、同会においても、政治資金規正法の規定に則り、その収支を適正に報告している。このように承知しております。
- 朝日新聞です。先程、予算委員会の中で新藤大臣に関しても同様に資金移動の問題が指摘されました。今回、茂木派の中で会長、事務総長それぞれが指摘されていますが、この点についての受け止めをお願いいたします。
- 私以外の国会議員の政治団体の活動の詳細であったりとか、その収支報告については承知をしておりませんが、既に何人かの名前が出ていると思います。そして多くの国会議員、名称はともかくとして、またこの「その他の政治団体」というか、それに登録しているかどうかは別にして、後援会というのを持っているのだと思います。そしてその後援会が政治活動を行なっているのではないかなと、そのように考えております。国会議員関係団体の収支報告は、政治資金規正法上の公開の仕方、若干の違いがあるということでありまして、国会議員関係政治団体の方が、より広くというか公開性が高い部分もあると、こんなふうに考えております。その他の方の後援会の活動、これについて、収支はどうなっているか。おそらく適法に処理をされているんだと思っておりますが、この「違いがある」ということについて申し上げると、例えば私の後援会の場合、その収支を見ていただきますと、大体6割くらいが人件費という形になるわけです。人件費については、国会議員関係政治団体でも、その他の政治団体でも、基準は一緒でありますが、その他の政治団体になりますと、1万円超か5万円超かという違いも出てくる。
今後の対応ですが、政治資金の透明性、これは高める必要があるんではないかなと、そんなふうに考えておりまして、例えば後援会の活動の中で、政党支部として代替できる、政党支部としてその活動ができる部分も私はあるんじゃないかなと思っております。そういう活動については今後、政党支部の活動として行う。それによって、収支の「見える化」というか、透明性の向上を図っていく。これも検討していく必要があるなと、こんなふうに考えております。
