2024年2月19日(月)17:33～17:48
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
本日の役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、森山座長をはじめ、党幹部と外部の弁護士の調査チームにより、聴き取り調査を行なってもらった。ご尽力に感謝する。最大限客観的・中立的な立場を重視した弁護士チームによる報告書において、事実関係を明らかするとともに、再発防止に向けて提言をいただいた。政倫審については、与野党国対間で議論されていることと承知している。今後もあらゆる機会を捉えて、国民の信頼回復に向けて説明責任を明確に果たしていくよう求めていくとの基本的立場を堅持したい。
先週の「能登半島地震復旧・復興支援本部」では、石川県や被災された6市町の首長の皆様から状況を伺った。これを踏まえ、被災地の復旧・復興加速のため、第3弾の予備費の使用に向けて調整を開始したところ。また、諸般の事情が許せば、近く被災地の輪島市、穴水町を訪問し、現地の状況を直接伺いたい。
2024年問題に直面する物流業界の革新・賃上げも進める。来月、トラック運送業の標準的運賃を8％引き上げるとともに、荷役対価や下請け手数料等の各種経費も、新たに加算できるよう措置した。これにより、10％前後の賃上げが期待できる。これらを含め、「物価上昇に負けない賃上げ」の実現に総力を挙げる。
本日朝には、「日・ウクライナ経済復興推進会議」に出席した。ウクライナの経済復興は、いわば、ウクライナ、日本、そして世界の「未来への投資」である。日本の民間投資を促進し、ウクライナでの雇用を生み出す行動を起こしていく。この後、ウクライナのシュミハリ首相と会談を行う。国際社会とともに日本としてウクライナ復興を支援する方針を改めて示す機会としたい。
国会では予算委員会において集中的な審議が続いており、予算の成立に向けて緊迫した局面を迎えている。文科大臣への不信任案に対しても、旧統一教会に対する解散命令を裁判所に請求するという厳正な判断をした大臣であるとの基本的認識に立って粛々と対応していく。役員各位のご協力をよろしくお願いする。
麻生副総裁から特段のご発言はありませんでした。
私（茂木幹事長） からは、ロシアによるウクライナ侵略から、今週24日で2年となる。本日開催された「日・ウクライナ経済復興推進会議」では、ウクライナの中・長期的な復興に向けて、わが国企業の技術や知見も活かし、農業やインフラ、エネルギー、デジタルなど多岐にわたる支援を行なっていくことを確認するなど、日本とウクライナが幅広い分野で連携の強化を図る重要な機会になったと考えている。侵略が長期化する中、ウクライナの人々に寄り添った支援の着実な実施に向け、引き続き政府・与党、さらに民間企業とも連携し、一層の取組みを進めていきたい。
政治資金の問題について、先週火曜日、党所属の全国会議員を対象としたアンケート調査の結果を公表し、木曜日には、外部の弁護士チームによるヒヤリング結果の報告書が公表された。報告書は、弁護士チームの皆さんによって、客観性や中立性を十分確保した形で取りまとめていただいたと思っている。さらに、政治刷新本部の下に設置した3つのワーキンググループも、先週、それぞれ初会合を開催し、議論を進めている。引き続き、政治改革、制度の見直しに全力で取り組んでいきたい。
国会では、「令和6年度予算案」の衆議院通過に向け、山場を迎えつつある。本日は、盛山文科大臣への不信任決議案が提出されたが、これには粛々と対応しつつ、一方で政倫審の開催も大きな焦点となっている。国対や予算委の現場中心にご苦労いただいているが、一層の緊張感を持って臨みたいと思うので、よろしくお願いする。
浜田国対委員長からは、本日、立憲が単独で「文科大臣不信任決議案」を提出し、本日午後の予算審査が行われないまま散会となった。明日13時の本会議で、「不信任案」を否決した後、同意人事と、能登半島地震に関する雑損控除の法案2件を採決する。現時点では、不信任案に対する趣旨弁明の時間や討論会派が未定のため、所要時間は不明。なお、この本会議は「禁足」とする。
野党から政倫審開催の要求があり、先週16日(金)に政倫審の幹事懇談会を開いて、各党から意見を聴取した。党の聴き取り調査の対象となった現職の衆議院議員51名の出席を求められている。今後の予算審査に影響が出ないように努めてまいる。
私からは以上です。
質疑応答
- NHKです。盛山文部科学大臣について伺います。役員会での幹事長の発言と重なる部分もあろうかと思いますけれども、立憲が今日、不信任決議案を衆議院に提出しました。総理は先程、記者団に対して盛山さんには、引き続き職責を果たしてもらいたいと述べられましたが、幹事長ご自身の不信任への受け止めと党として対応について教えてください。
- まず不信任決議案については明日の本会議でしっかりと否決をしたいと、このように考えております。盛山文科大臣就任にあたって、その時点で旧統一教会との関係は完全に断ち切っている。更に、その後も関係は持っていない、また持つ意向もない、こういった姿勢で臨んでいると、そういった中で旧統一教会に対する解散命令請求、これも行った大臣でありまして、その問題も含め教育行政等、これからもしっかりと取り組んでほしい、このように考えております。
- 北海道新聞です。政治倫理審査会についてお伺いいたします。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受け、野党は安倍派と二階派の衆院議員51人の出席を求めています。一部報道では、自民党がこの51人に対し、意向確認を始める方向で調整に入ったとありますが、全員が政倫審で説明すべきだとお考えでしょうか。また、野党は特に、安倍派の幹部および二階元幹事長の出席を強く求めているようですが、これについてはどうお考えになりますか。
- 野党からの要求については承知しております。派閥運営への関わり方がどうであったか、また、不記載の額、さらには説明の必要性など、政倫審への出席者選定の考え方、もちろんこれは政倫審で自発的に弁明すると、こういう場でありますが、出席の考え方を整理して、本人の意向を現在、確認を行っているところであります。
- フジテレビです。世論調査について伺います。FNNが週末行った世論調査では、内閣支持率が先月より5.2ポイント低下し、22.4パーセントで過去最低となり、自民党支持率も24.8%と、岸田政権での過去最低を引き続き更新しました。各社の他の調査でも最低水準の傾向が続いています。背景には一連の政治資金問題が影響していると考えられますが、4月には衆院の3つの選挙区での補欠選挙も控えています。この結果をどう受け止められ、党として今後どのように対応していくお考えでしょうか。
- 世論調査でも明らかなように、現在、自民党に向けられている厳しい目、様々な批判というものを真摯に受け止め、反省をし、改革努力を進めていかなければいけないと考えています。一方で、政党の支持率、自民党も上がっているわけではないですし、若干、落ちておりますけれど、FNN以外の調査を見ても、他党も横ばい、もしくは下がっていると、こういう傾向にあるわけでありまして、国民が政治全体に対して厳しい目を向けていると、自民党はもちろんでありますけれど、そういった中で、この政治不信の問題もありますし、物価高等々の問題、現在抱えている不満というものもあるのだと思いますし、これまでも申し上げてきましたけれど、将来に対する不安、これも持っているのではないかなと、こんな風に考えておりまして、現在の問題、課題にきちんと対応しながら、同時に5年後、10年後、日本はこうなっていくんだと、しっかり明るくなっていくと、こういう道筋を示すことも政治としての重要な役割ではないかなと思っております。
- 読売新聞です。一連の派閥裏金事件を受け、党本部は「中央政治大学院」を活用して、中堅・若手議員教育を開始するとの報道があります。いつから開始して、どのような形で教育を行うのか教えて下さい。
- その報道については、必ずしも正しいとは思っていません。党としての議員教育、研修機能の強化については、現在、ワーキンググループで鋭意検討中です。この検討とどこまで連動するかは別として、今月6日の役員連絡会で、「中央政治大学院」の遠藤院長の方から説明があった通り、政治家としての国家観、歴史観、世界観といった土台を作り上げることを目的として、衆議院で言いますと当選4回、参議院で言いますと当選2回以下の議員、また、新人・元職の支部長を対象に、来月4日から「背骨勉強会」を開催します。ただ、この「背骨勉強会」を開催するのと、党として研修・教育機能を強化する、これが必ずしも同じものではないということです。
