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記者会見災害党改革国会

役員会後 茂木幹事長記者会見

2024年1月29日(月) 17:45~18:00
於:党本部平河クラブ会見場

茂木幹事長

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【冒頭発言】

本日の役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、先週、能登震災からの復興・復旧のため、緊急に取り組むべき施策を「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」として取りまとめた。被災者の「生活の再建」、地域の経済を再生する「生業の再建」、復興まちづくりに向けた「災害復旧」、の3本柱の施策を実行する。
令和5年度・6年度の予備費を活用し、復旧・復興の段階に合わせて、数次にわたって機動的、弾力的に手当する。まずは、総額1553億円の予備費の使用を閣議決定したところ。
役員各位にも多大なご協力をいただいた、政治刷新本部の「中間とりまとめ」が先週、総務会において了承された。本日は、「政治資金問題等」の集中審議が行われた。今後も厳しい審議が見込まれる。この「中間とりまとめ」は、わが党の再生に向けての第一歩であり、本部長として私自身が先頭に立って、この取りまとめの内容を実行していく。政治改革に終わりはなく、政治の信頼回復に向けて、今後も引き続き、政治刷新本部において改革努力を継続していきたい。
諸般の事情が許せば、国賓待遇で米国を公式に訪問し、4月10日にワシントンD.C.にてバイデン大統領との日米首脳会談を行う。国際社会が様々な課題に直面する今こそ、日米両国の緊密な連携を一層深め、強固な日米同盟を世界に示す機会としたい。
この通常国会は、日本の将来を左右する重要な国会となる。強い覚悟を持ってともに臨みたい。まずは、政治の信頼を回復し、日本の重要政策、重要課題にしっかりと立ち向かっていかなければならない。役員各位のご協力をよろしくお願いする。
麻生副総裁からは、特段のご発言はありませんでした。
私(茂木幹事長)からは、能登半島地震の発生から今日で4週間となる。先週には、わが党の第1弾の提言も踏まえ、政府の「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」が決定された。この支援パッケージには、生活インフラの本格的復旧から、医療、福祉サービスの拡充、中小企業の資金繰り支援、観光業・農林水産業の再生まで、幅広い支援策がしっかり盛り込まれている。
先週25日、「政治刷新本部」で「中間取りまとめ」を行い、総務会の議を経て、正式決定した。今後、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立・厳罰化など、各党とも真摯な協議を重ね、政治資金規正法改正など必要な法整備を進めていきたい。
いよいよ通常国会が始まった。まずは、「令和6年度予算案」を一日も早く成立させ、被災地の復旧・復興を加速するとともに、日本経済の本格的再生につなげていきたい。
また、山積する内外の様々な課題を一つ一つ解決するため、今国会に提出される全ての法案・条約の成立にも万全を期したいと思う。緊張感を持って臨んでまいりたい。役員各位のご協力、よろしくお願いする。
私からは以上です。

質疑応答

Question
読売新聞です。茂木派の会長として伺います。派閥の運営方針に関して伺います。安倍派や岸田派は派閥を解散する方針を表明しておりますけれども、幹事長が率いられている茂木派は今後、どのような運営方針となりますでしょうか。
Answer
まず、今回の刷新本部の「中間とりまとめ」と、これは刷新本部だけではなくて、党所属全議員を対象とした平場、これも8時間にわたって開催されまして、150人以上が様々な意見を出し、その集大成として、党として正式決定したものでありまして、我々のグループとしても、この「中間とりまとめ」に沿って、対応していきたいと思います。
その意味で、まず、わがグループも、いわゆる「派閥」としては解消し、お金や人事から完全に訣別いたします。加えて、これまで言われてきた「派閥」の閉鎖性や定例化してきた運営方法というのも、抜本的に見直し、転換していかなければならないと考えています。すなわち、新たな政策集団に脱皮していくということであります。明日にもグループの仲間と意見交換する機会を予定しておりまして、よく相談を重ねた上で、今後の方向性については、じっくりと決めていきたいと、そんな風に考えています。
Question
読売新聞です。関連して、政治資金規正法で規定されている政治団体の届出については取り下げるお考えはありますか。
Answer
今、申し上げた、まず新しい政策集団の在り方と、これについて最優先で具体化をしていきたいと思っております。その他の問題については、この在り方と、それを踏まえて考えていきたいと思います。
Question
TBSです。きょう総理が予算委員会で、一連の派閥の裏金事件を受けて、「党幹部に関係者にヒアリングをする枠組みの作成を指示した。関係者の聞き取りを行い、党として実態解明を進める」と話しましたが、具体的な時期や、ヒアリングをする対象者について、現時点で決まっていることがあれば教えてください。
Answer
今回、捜査の方も、ひと区切りといいますか、これを受けて、現在、関係議員であったりとか、関係する団体が収支報告書の訂正を行い、その内容などについて説明を行っている、始めている、こういうところだと思います。当事者には、国民の疑念にしっかり応えてほしいと、このように考えております。また、党としても、実態解明に向けて、関係者からヒアリングする枠組みを作るという岸田総裁、刷新本部長の方針なので、今後、速やかに準備を進めていきたいと思っております。今日といいますか、そういう方針を決めたわけでありますから、そんなに時間を置かずにヒアリングはスタートしたいと思います。
Question
テレビ東京です。能登半島地震について冒頭、幹事長からもご発言がありましたけれども、能登半島地震の発災からもうすぐ1ヶ月が経つにあたって、これまでの政府の復旧対応について幹事長はどのように評価されますか、また党の地震対策本部として先週、政府への第一次提言を総理に申し入れされましたけれども、今後、党として被災地の復興についてどのように進めていくかお考えをお聞かせください。
Answer
今回、被災地が半島で、道路が寸断をされると、こういう厳しい地理的条件に対応しながら、政府は、地元自治体とも連携しながら、最初は救命、そして救助、さらには避難所への誘導、さらには避難所に入ってからの水・食料など生活物資の配布、そして道路、ライフラインの復旧など加速しているところだと思います。
わが党が提案しました激甚災害の早期指定、そして、より安全で環境のいい域外の宿泊施設への2次避難の促進、予備費の機動的活用などにもしっかり対応してもらっていると思います。また、政府が先週取りまとめた支援パッケージには、わが党の第1弾の「提言」を踏まえて、道路や電気、水道など生活インフラの本格的復旧から、医療、福祉サービスの充実、中小企業の資金繰り支援、観光業・農林水産業の再生まで、幅広い支援策を盛り込んでいると思っております。
地震の発生から1カ月近くが経ちますが、北陸の広範囲にわたる被災各地の現在のニーズと、また基本的なインフラの整備の段階から、少し今度は生業の再建であったりとか違うフェーズに移っていく。それぞれニーズが異なっておりまして、こうした各地のニーズに合わせて、避難所で最優先の課題となっております災害関連死の防止から、復興に向けた「暮らしの再建、産業・なりわいの再構築」まで、異なる復旧・復興フェーズを同時並行で進めていく必要があると考えております。党の対策本部としても、被災地の状況と、毎回災害本部を開きますと、まずは被災地の議員の人、被災地の状況をよく知っている、また声を身近で聞いている議員から発言をしてもらって、その他の議員から話を聞いて議事を進める。こういうことにしておりますが、こうした被災地の状況をしっかりと把握しながら、政府、そして地元自治体と連携して、要望に丁寧に対応することで、復旧・復興を加速していきたいと、こんなふうに考えております。
Question
NHKです。派閥の話に戻りますが、先週、関口参議院会長が、参議院の執行部4人それぞれが所属する派閥から退会するという方針を明らかにしました。衆議院側では、麻生副総裁、茂木幹事長が派閥に所属していますが、党4役が派閥を離脱すべきかどうかについてお考えをお願いいたします。
Answer
私もこれまでに党4役、選対委員長、政調会長、さらにいくつかの閣僚を経験し、また今、幹事長の立場にありますが、常に中立、公平な対応を心掛けてきたつもりです。1989年に策定された「政治改革大綱」は、35年前、中選挙区時代のもので、当時は、同じ選挙区に複数の自民党議員がいて、激しく競合していた。こういう状況にあったわけです。そんな中で、執行部が選挙や人事、さらには、地元からの要望を受ける、これで偏った運営をしてはいけないということから、党4役と閣僚の派閥離脱を決めたと、このように理解しています。
例えば、政調会長でもそうなのですが、同じ選挙区で、例えば栃木1区でもいいですが、議員がA議員、B議員、C議員と3人いる。地元は同じ要望なのですが、市議会や経済界を連れて要望に来たい。自分の派閥はA議員だから、A議員の要望を優先して聞くとか、閣僚でもそうです。いろいろな陳情がある。大臣のところに陳情に来たい。そういう時に、うちの派はB議員だから、B議員の話をまず聞こう。それである意味、いずれにしてもやる案件でも、それを実行して、地元へ行くと、B議員が頑張ったからできた。こういうことはやっぱりあってはいけないということで、派閥の離脱ということにしたんだと思っております。現在は小選挙区となったわけでありまして、自民党の議員は一選挙区1人しかいません。選挙応援であったりとか、人事、政策要望などで、先程申し上げたような35年前の偏った対応がなされるということは、なくなっているのだと思います。
私も、どのグループに属しているか、無派閥かということで、異なる対応、違う対応をしてきたことはありません。選挙応援でも、厳しい選挙区、例えば埼玉5区の牧原さんのところ、毎回なかなか苦しい選挙をやっています。相手も大変です。毎回私、応援に行っています。ただ、お隣の川口、うちのグループの新藤さんがいますが、若いころは応援に行きましたが、最近強くなってきたので、彼の選挙応援には全く入っていないというところであります。
今後も、党運営であったりとか、選挙、人事などにおいて、中立・公正な立場で私としては対応してまいりたいと思っております。