令和6年能登半島地震の発災から、間もなく1か月となります。これまでの懸命の取組により、生活インフラの復旧や、被災された方々の支援等は一定程度進んでおりますが、被災地では今なお、多くの方々が厳しい避難生活を余儀なくされています。先が見えないという、現地の皆様の不安に応えるとともに、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、そして、1日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、政府としても全力で支援をしてまいります。
このような考え方の下、先ほど、政府の非常災害対策本部で、緊急に取り組むべき施策について、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」として取りまとめ、決定いたしました。本パッケージは三つの柱から構成されます。
一つ目は、被災者の生活環境を早期に改善するための生活の再建です。避難されている方は、様々な事情を抱えており、また、避難生活の長期化に伴い、ニーズも多様化しています。被災地のニーズに応じた、きめ細やかな物資の支援を進めるほか、命と健康を守るために、配慮を要する方へのきめ細かな対応も含め、安心して2次避難できる環境整備を進めてまいります。また、被災者の方が住み慣れた土地に戻れるよう、地域型の木造仮設住宅の活用を含めた応急仮設住宅の供与を進めるほか、倒壊家屋の解体・撤去の支援金の迅速な支給などにより、住まいの確保に取り組んでまいります。その他、高齢者等の見守り・相談、医療・介護の負担軽減、通院・通学支援を含め、切れ目のない被災者支援を進めるほか、金融支援や、税制上の対応も行います。また、災害特例で住民税が免除された被災者がいる世帯も、物価対策の10万円給付の対象といたします。
二つ目は、地域経済を再生するための生業の再建です。能登地方の経済の柱である農林水産業、伝統産業、観光業を始め、被災地の地場産業の雇用を維持し、事業の継続を支えるため、手厚い支援を講じてまいります。まず、地域を支える中小・小規模事業者をしっかりと支援してまいります。石川県では最大15億円、富山県・福井県・新潟県では最大3億円。さらに、多重被災事業者については、定額補助も可能とする生業再建支援事業等により、事業の再開、継続を支援いたします。また、伝統工芸を途絶えさせることなく、未来につなげていくため、事業継続に必要な道具や原材料の確保も、きめ細かく支援をいたします。農林漁業者の支援にも取り組みます。農業用機械等の再建支援や漁船等の復旧支援を進めるほか、地域の将来ビジョンを見据え、景観にも配慮した棚田の復旧や、観光とも連携した持続可能な里山作り、里海資源を活用した海業振興等を進めます。観光振興に向けては、ゴールデンウィーク前の3月、4月を念頭に、補助率50パーセント、1泊当たり最大2万円を補助する「北陸応援割」を行うとともに、能登地域については、復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討いたします。
三つ目は、将来に希望が持てる、復興まちづくりの基盤となる災害復旧等です。断水、停電、通信支障の解消など、ライフラインの一刻も早い復旧を進めます。特に、水道については、全国からの技術者等の派遣のほか、4月以降に引き上がる補助率の前倒し適用等により、上下水道一体で早期復旧を目指してまいります。また、自治体に代わって、国が責任を持って本格復旧まで行う権限代行も活用し、道路、河川、港湾、漁港等の迅速な災害復旧を推進いたします。復興まちづくり計画の策定や液状化対策についても、技術面や財政面から支援を行ってまいります。施策を実行するために必要となる財政措置については、令和5年度、令和6年度の予備費を活用し、復旧・復興の段階に合わせて、数次にわたって機動的、弾力的に手当をいたします。まずは、総額1,553億円の予備費の使用を、明日、閣議決定いたします。
政府としては、被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやる。こうした決意で、被災者の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでまいります。冒頭、私からは以上です。
