2024年1月16日（火） 10:20～10:35
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
本日の役員会・役員連絡会の概要を報告いたします。
まず岸田総裁からは、14日に令和6年能登半島地震の被災地を視察し、厳しい状況をこの目で確認してきた。海底隆起、大規模な土砂崩れなどすさまじい地震の爪痕を目の当たりにするとともに、被災者の方々のご苦労、そして将来に対する不安の声を直接お聞きをした。これまで救命・救助最優先で取り組んできたが、現在は避難所における生活環境を改善しつつ、避難者の命と健康を守るため、2次避難の呼びかけを行なっているところと。そして、これから先、できることは全てやるとの決意で、一人一人の事情に最大限寄り添いながら、生活となりわいを再建する段階に進んでいかなければならない。今回の地震を激甚災害に指定し、公共土木、農地等の災害復旧、中小企業に対する支援を行う。こうした中、予算の制約により、災害対応を躊躇することのないように、残額が4600億円を超える令和5年一般予備費を順次活用するとともに、極めて異例な措置ではあるが、来年度予算を変更し、一般予備費5000億円を1兆円に倍増する。本日にも概算の変更を閣議決定した上で国会に提出し、一日も早い成立を目指す。被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを可及的速やかに取りまとめ、月内に予備費第2弾の使用決定を行う。1000億円を上回る規模となることを想定して調整を進める。政府・与党挙げて対応をしっかりと進めてまいりたい。
政治の信頼回復も喫緊の課題である。先週、初回を開催した政治刷新本部は、1月中の「中間取りまとめ」に向けて集中的な議論を重ねていく。本日は政治刷新本部で、党所属国会議員から平場で幅広く意見聴取を行うことが予定されているが、時間の許す限り、本部長である私も皆さんと膝を交えて意見交換をしてまいりたい。今回の問題の原因を踏まえつつ、再発防止を検討することとし、政治資金の透明性の拡大や、政策集団の在り方に関するルールづくりなどの議論を進めていく。
間もなく通常国会、開会を迎える。震災対応、政治資金改革はじめ、危機感を持って一致結束して取り組むことが何より大事。役員各位のご協力をお願いを申し上げる。
麻生副総裁から特段発言はありませんでした。私からは、麻生副総裁に訪米お疲れさまでしたと申し上げました。
私の発言ですが、能登半島地震について、党では対策本部を3回にわたって開催し、地元選出議員はじめ、多くの先生方に会議に出席していただき、対応策を議論してきた。現在、政調会長の下で支援策を整理していただいており、今週にも対策本部として第1弾の提言を取りまとめたいと考えている。一昨日には総理が被災地を訪問された。党としても、被災者に寄り添い、政府、地元自治体とも緊密に連携して、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでいくと。
先週11日、総裁直属機関となる「政治刷新本部」の初会合を開催した。本日もこの後13時から2回目の会議を平場で開催し、党所属議員の幅広い意見を聞く予定。また、明日は外部有識者との意見交換の場を持って、外部からの意見も伺いながら議論を進めていきたい。まずは今月中に中間取りまとめを行うべく、制度面や運用面を含めた改革案や再発防止策について早急に検討を進め、さらに国民の信頼回復に向けた不断の改革努力を進めていくと。
昨年ご逝去された津島雄二先生のお別れの会について、自民党と津島家の共催により、2月5日（月）の10時30分よりキャピトルホテル東急で執り行う。なお、ご遺族の意向により、実行委員長は私が務めさせていただく。また、細田博之先生のお別れの会につきまして、自由民主党と島根県連、細田後援会の共催により、2月11日（日）14時より、ご地元の島根県松江市で執り行われる。なお、実行委員長は、ご地元の後援会長がお務めになる。
この後、国対委員長であったり党役員の発言等ありますが、必要だったらご紹介しますが。よろしいですか。
質疑応答
- 朝日新聞です。能登半島地震について、先週、政府が激甚災害に指定して、今、2次避難が進んでいます。これまでの政府の対応についてどう評価されるかということをお伺いしたいのと、併せて、先ほど幹事長からもご紹介ありましたが、今週、党の方でまとめられる提言では、政府に対して、どのような点を重視して提言をまとめられたいとお考えか、お伺いできればと思います。
- 今回、半島で起きた地震でありまして、幹線道路が寸断される、こういう厳しい地理的状況に対応しながら、政府は地元自治体とも連携して、捜索活動や救命・救助、避難の誘導、水、食料をはじめとする生活物資の配布、さらには道路、ライフラインなどの被災地の復旧を進めているところであります。わが党が提案した激甚災害の指定、旅館・ホテルなどの域外への2次避難の促進などにもしっかり対応してもらっていると考えております。今、災害関連死の防止が最重要課題の一つでありまして、あらゆる手だてを講じて、お年寄りや妊婦、持病がある方々をはじめとする被災者の方々の2次避難の促進や健康管理というものを後押しをしていきたいと考えています。さらに、今週予定する党の1次提言では、暮らしの再建、事業・なりわいの再構築といった今後の復旧・復興フェーズも見据えて、被災者の方々に先行きの安心感をお示しできるような支援の方針を取りまとめていきたいと思っています。
- TBSです。政治刷新本部について伺います。政治刷新本部のメンバーである安倍派9人に裏金疑惑が指摘されている件で、岸田総理は、排除せず、引き続きメンバーとして議論に参加させる考えを示しました。国民からは、裏金疑惑の当事者が議論に参加することで適切な結論が得られるのか、疑念の声も挙がっていますが、今回の対応について幹事長の考えを伺います。
- 政治刷新本部のメンバーについては、女性であったり若手の意見も積極的に反映させるということが重要だと考え、青年局長・女性局長経験者をはじめとする中堅、若手にも参加をしてもらっています。どういう立場だから発言ができないということでは決してないと思っておりますし、前回も、そういったグループで政治刷新本部に入っている方からも発言はあったところです。改革案を党一丸となって実行するためにも、党全体で議論を進める必要があると考えておりまして、ですから今日も午後に平場の会議も開催を予定しておりまして、しっかりと党内の意見というものを集約をしていきたいと思っています。
- TBSです。関連で伺います。併せて、政治刷新の議論と別に、安倍派の裏金疑惑の実態解明が先にすべきではないかという意見も党内で挙がっています。党として今後、今回の事件に対して、第三者機関を設けるなどの実態解明をしていく考えなどはありますでしょうか。
- まず、現在進められている捜査に全面的に協力することが求められると思います。厳正な捜査によって真相が究明されることを望んでおりますし、その上で、当事者にはしっかりと説明責任を果たしてもらいたい、そのように考えております。その上で、今後、問題案件が出てきた場合に、その実態解明であったりとか説明責任について、当事者だけではなく、党としてもどう関与していくかについても検討する必要があるのではないかなと考えております。
- 共同通信です。派閥解消論についてお伺いします。先日立ち上げた総裁直属の政治刷新本部内で、派閥解消を訴える声が出ています。また、弊社の世論調査でも、自民党支持層で「どちらかというと」を含めて、「派閥を解消すべきだ」の廃止派は72.1%となっています。派閥解消論についての幹事長のお考えをお願いいたします。
- 世論調査、ものによって数字が、社によって違っている、項目によって違っているところがあるんだと思います。今、廃止論が72.1%という話でしたけれど、他社の世論調査では、存続と解消が拮抗した数字と、こういったものも出ていると、このように承知しております。政策グループの在り方について、先週の政治刷新本部でも様々な意見がありました。この点についても議論を深めて、今月中を予定する「中間取りまとめ」で方向性示すことができればと考えております。
- 北海道新聞です。政治資金の透明性確保についてお伺いいたします。11日の政治刷新本部で幹事長は、政治資金の透明性の向上や、より厳格な責任体制の確立に向けて必要な法整備を検討していきたいとおっしゃっていました。ただ、11日の政治刷新本部の議論では、派閥解消への言及が多く、透明性確保や政治資金規正法の改正についてはあまり言及がなかったようですが、今後どのように政治資金の透明性確保に向けて道筋をつけたいとお考えでしょうか。
- 今回、どういう経緯でこの政治資金の問題が出ているか。振り返っていただきますと、一部の政策グループの政治資金パーティーの収支について不適切な会計処理が行われた。これが問題の発端になっているんだと思います。そうなると、政治資金の透明性を高める、また、より厳格な責任体制を確立するための改革案の検討、これは私は必要不可欠だと、このように考えています。
- 日経新聞です。台湾総統選についてお伺いします。対中強硬路線を訴えてきた与党民進党の頼清徳氏が勝利しました。一方、議会に当たる立法院の選挙では、民進党が第2政党になって、最大野党、国民党が第1党となりました。この選挙結果についての幹事長のご所見を伺います。
- 民主的な選挙が実施され、頼清徳新総統が当選したことに祝意を表したいと思います。頼総統は、選挙結果を踏まえて、様々な政策、課題について、コンセンサスの形成に努める姿勢を示していると承知しておりまして、台湾の平和と繁栄に向けて、様々な取り組みが進むことを期待したいと思います。
- 東京新聞です。先ほど安倍派の裏金疑惑の実態解明についての質問で、今後、問題案件が出てきた時に実態解明や説明責任について、党としてどう関与していくか検討する必要があるとおっしゃいましたが、今回の件については、党としての実態解明や説明責任の関与はしないというお考えですか。
- その前に申し上げました。その前の部分を読んでいただければ。
- 東京新聞です。今回の件は当事者が説明するということですか。
- もうここまで捜査が進んでおります。恐らく近々結論が出るんではないかなと思います。結論が出ましたら、まずは当事者が説明をするということになると思います。私が申し上げたのは、今後、こういった問題案件が起こってきた時に、早めに党としてどう関与して、しっかりと説明責任が果たせるような形を作っていくかという観点で申し上げました。
