2024年1月5日（金） 13:35～13:55
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
本日の役員会・役員連絡会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、今年初めての役員会ということで、改めて本年一年、どうぞよろしくお願い申し上げる。
年明けから、震災、羽田空港での事故等、困難が続き、また昨年来、続いている政治資金に関わる国民の疑念にも答えていかなければならない。
令和6年能登半島地震への対策の一環として、本日15時から与野党党首会談を開催し、各党に対して震災対応への協力を呼び掛けたいと考えている。
今年一年も、経済、社会、外交、あらゆる分野において重要な一年となり、これからの10年が今年で決まるといったことが言われている。こうしたことを踏まえるときに改めて私たちは、国民の信頼回復にまずは努め、政治の安定性を実現して、そして各分野における政策を推進していきたい、そしてその結果を国民の皆様に示していく、こういった1年にしなければならないと強く感じていると。
役員の皆様方にも、力を合わせて、新しい時代を切り開くために、お力添えいただきますようよろしくお願い申し上げる。改めて役員の皆様方と共に、今年1年、全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げて、あいさつとするということであります。
私からは、はじめに、今回の「能登半島地震」で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災された方々に心よりお見舞い申し上げる。
党として、地震発生当日に「緊急対策室」を設置し、翌2日、「令和6年能登半島地震対策本部」として初会合を開催した。本日も、このあと対策本部を開き、政府、地元自治体とも緊密に連携して、救命・救助活動、被災者支援、さらに被災地の復旧に、全力で取り組んでいきたい。
昨年来、各政策グループの政治資金パーティー問題で、自民党全体に厳しい目が向けられており、強い危機感を持って対応しなければならない。岸田総裁のもとで新たに立ち上げる「政治刷新本部」を中心に、制度面や運用面を含めた改革案や再発防止策について早急に検討を進め、信頼回復に努めていきたいと思う。
日本経済は今、30年来のデフレから脱却し、新たな成長段階にジャンプ・アップする大きなチャンスを迎えている。今後、グリーン、デジタルといった成長分野への国内投資の拡大によって、「成長志向型経済」への転換を図り、経済の好循環、「今日より明日が良くなる」日本をつくっていきたいと思う。
今年1年も、日本が直面する内外の厳しい課題解決に党一丸となって取り組み、国民の負託に応えてまいりたいと思う。よろしくお願いする。
浜田国対委員長からは、昨日、立憲と国対委員長会談を行い、今般の能登半島地震や羽田空港における衝突事故につき、関連する災害特、総務、国交の各委員会で、政府側から状況報告を受けたいとの要請があった。
災害特は、10日（水）に理事懇を開く方向で調整中である。通常国会では、冒頭から大変厳しい状況が予想されるが、まずは来年度予算の年度内成立に向けて全力を尽くしてまいる、との発言がありました。
野上参議院国対委員長からは、後ほど岡田代行からも発言があると思うが、富山県も大きな被害が発災した。岸田総理はじめ多くの関係者から支援を頂いている。感謝申し上げる。引き続きのご支援をお願い申し上げる。
能登半島地震、羽田航空事故等があり、参議院でも国対間の協議を行い、災害対策、関係委員会で理事懇等を行い、政府から報告を聴取する方向で、調整して行くこととなった。
衆参連携を密にして臨んで参りたいと思うので、よろしくお願いする、との発言がありました。
関口参議院会長からは、仕事始めでも申し上げたとおり、参議院自民党一丸となって岸田総裁を支え、被災地の復旧復興、党運営、国会運営に全力で責任を果たしてまいる。今年もよろしくお願いする、との発言がありました。
岡田参議院幹事長代行からは、今回の能登半島地震に際して岸田総理をはじめ、政府を上げてご対応をいただき、また、茂木幹事長を本部長として党の対策本部も設置され、大きなご支援を頂いていることに地元の被害の大きい石川県選出の議員として深く御礼を申し上げる。
本日朝の段階で、石川県内で亡くなった方が92名に達し、安否不明の方も多くいらっしゃる。まだ被害の全容が把握しきれない段階だが、人命救助を最優先としながら、被災者の生活支援やライフライン、道路網など、インフラの復旧も必要である。なにとぞ、ご支援を賜りますようにお願い申し上げる。
災害対応の中にも通常国会が迫ってくるので、参議院においては関口会長の下、国会対策委員の皆様と力をあわせて臨んで参りたい。また、京都市長選挙に向けても、比例代表議員を中心にしっかりと準備を行いたい。
小渕選対委員長からは、本年は1月21日に告示を迎える京都市長選挙を皮切りに、多くの選挙が予定されている。一年を通じて各級選挙を勝ち抜くべく、役員各位におかれては本年も変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げる。
また、7月に任期満了の鹿児島県知事選挙について、鹿児島県連より、現職の塩田康一（しおた・こういち）知事の推薦申請があった。本日より手続きを始めさせていただく。
渡海政調会長からは、能登半島地震については、災害対策特別委員会の役員や、全ての部会長が対策本部のメンバーとなっており、政調としても対策本部と緊密に連携しながら対応してまいりたい。
また、1月2日に発生した「日本航空516便と海上保安庁機の衝突事故」については、昨日11時より政調の「航空政策特別委員会」を開き、国土交通省航空局、海上保安庁、更には日本航空から説明を聞いた。現在、原因究明が進められているこれを踏まえ、再発防止・ 安全確保、乗客のケアに努めてまいりたい。
政調では、今後、通常国会に向けた法案審査が始まる。国会の日程も視野に入れながら、議論、手続きを進めていきたい。
森山総務会長からは、本年も、党が一致結束して進んでいけるよう、総務会での意見集約に尽力してまいりたい。引き続きご協力よろしくお願いする。次回の総務会については、諮るべき案件が出て来次第、ご案内する。
最後に、自民党鹿児島県連会長として、知事選挙の推薦についてご配慮いただいていることに感謝申し上げる、との発言がありました。
役員会・役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- 共同通信です。総裁直属の政治刷新本部についてお伺いします。岸田総理は、先日のテレビ番組で、麻生太郎副総裁、菅義偉前首相に最高顧問を依頼したと述べました。また、一部報道で、事務総長に木原誠二幹事長代理を起用するということもありましたが、このメンバーについて現時点で決まっていることはございますか。
- 岸田総理自ら本部長を務める政治刷新本部、来週立ち上げます。本部長を総理自ら、総裁自らがお務めになると。他のメンバーについては、現在、人選中であります。
- フジテレビです。派閥の在り方についての議論についてですが、岸田総理は昨日の会見で、政策集団の在り方に関するルールづくりなどを進めていくと述べられました。党内の一部には、派閥の改革を強く求める声もあるかと思いますが、今後この本部ではどのような議論を行っていくお考えでしょうか。また、幹事長ご自身が派閥の解消について、どのようにお考えでしょうか。
- 政治の信頼回復に向けて、政治資金の透明性の確保を図っていく、このことは極めて重要だと考えております。政策グループの在り方についても、様々なご指摘があると思いますが、今回の件、政治資金パーティーの収支について、一部で適正な会計処理が行われていなかったと、このことが捜査の対象になっていると、このように受け止めております。
なぜこういう会計処理をしてしまったのかと。なぜ法律で定められた適正な手続きがとられていなかったのか、まずその原因究明というのは必要だと思っておりまして、それを踏まえて再発防止策であったりとか改革案、まとめていきたいと思っております。その過程の中で、派閥の在り方についても検討していきたいと思います。
- TBSです。政治刷新本部の中では、今、会計処理などの話もありましたけれども、政治資金規正法の改正についても議論される見通しでしょうか。また、改正案を通常国会に提出する選択肢というのはあるのか、幹事長の認識を伺います。
- 政治の透明性の確保であったりとか、今、問題になっていることの再発防止に向けては、一つは党として改革すべきこと、運用面であったりとか、さまざまな形で改革すべき点があると思っております。仮にすぐに派閥のパーティーが復活するということは出来ないと考えておりますが、国民の信頼を回復し、その上で開催するという状況になった場合も、今後恐らく政治資金パーティーについて、その購入の振り込み、これは全て銀行口座を通して行う、また売り上げ、これの多さに応じて何らかの還元措置をとると、こういったことは行わない。
同時に、今、我々自民党の国会議員は、政治資金収支報告書について、正式に提出する前に党の方に提出をしてチェックを受けております。そして、何らかのミスがあったり、こういったことがあったら、党のほうから指摘を受け、修正をするという形になっております。ただ派閥の場合、党の正式な組織でありませんので、これまでは、そういうことはしてこなかったわけでありますが、今後はやはり、派閥のパーティーについても、収支が明らかになったら、収支報告書提出前でも、すぐに党の方に、その収支について報告を求め、そして、ミスがないか、間違いがないか、これも党としてもきちんとチェックをすると、つまり党としても、責任を持ってそれに関与できる、こういう形をとっていきたいと。
同時にその収支について、収支報告書の提出前の期限であっても、例えば収支がまとまり、党としてもチェックした段階で、それをもうオープンにするということによって、さらに購入された方から見ても、仮に自分の団体で公表すべき額と、これを超える購入があったのに、それが載っていない、こういうときは事前に、政治資金収支報告書の提出前にそのことについて指摘をしていただく、こういったこともとっていきたいと思っております。
例えば、こういったことを含めて、党内でこれから議論をしていきたいと。これがある意味、運用面の問題、党内の問題でありますけど、一方、政治資金規正法が今のままで良いのかと、より透明性を高めるような方策というのはあるのかと、こういった議論もあると思っております。これはまさに、各党との協議が必要な項目でありまして、これにつきましても、そういった協議を踏まえながら、政治資金規正法の改正も含めて、国会への法案提出、これも検討したいと思っております。
ただ、これらについてはまさに、来週からこの政治刷新本部において具体的な議論が行われる内容だと、こんなふうに考えております。
- 北国新聞です。地震の対策本部のことでお伺いさせてください。今日、どのような内容が議論されて、どのようなことが決まったとか、そういうのがあれば教えてください。
- 詳細につきましては、政調のほうで対応するということでお聞きいただければと思うんですが、いずれにしても、いろんなニーズがあるというか、まだ発災から4日、5日目を迎えるところでありますけれど、完全に全容がつかめていないところでありまして、必要な支援というのを、確実に届けていくための方策等々について議論をさせていただきました。
私の方からは、できるだけ早急に激甚災害の指定、これをしてほしい。同時に、それに伴って、地元負担が出ないようなやり方、こういったことも検討してほしいと、こういう要望をさせていただきました。
今、被災地、避難所に多くの方が避難をされている状況でありますけれど、寒さも厳しい。さらには、必要となる水であったりとか食料、物資等も、必ずしもまだ行き届いてない場所が多くあるということでありまして、それはそれとしてプッシュ型で支援をするとして、逆に仮の仮設といいますか、いう形で他の地域でそういった被災者を受け入れる、こういった方策も今後考えていく必要があるのではないかなと。
例えば民間のアパートもそうですし、例えば温泉で空きが出ているところと、こういう他の自治体、ある意味、余震の危険性が少ないような自治体において、受け入れていただいて、当然これは国が支援をしていく、最終的にはということになると思いますけれど、仮仮設、こういったことも、検討していく必要があると、こんなふうには考えております。
その他詳細、いろいろありますので、それは政調の方にお聞きいただければと思います。
