全国23カ所が半島振興対策地域(指定半島地域)に指定されています(写真は南房総地域の千葉県鋸南町)
改正半島振興法が施行されたことに伴い、政府は7月2日、半島振興基本方針を初めて策定しました。
同方針では全国23カ所の指定半島地域(22道府県、194市町村)について「産業基盤、生活環境等に関する地域格差の是正等、取り組むべきさまざまな課題を抱えている」と強調。引き続き自立的発展等を図っていく必要があるとし、振興の意義を記しました。
その上で振興の基本的な方向として、(1)自立的発展の促進(2)地域住民の生活の向上(3)定住の促進等(4)半島防災(5)国土の均衡ある発展(6)地方創生―の6点を示しました。
このうち、自立的発展の促進では、地理的・自然的な特性を生かした産業の維持・発展に資する環境整備等の取り組みを推進。地域住民の生活の向上では、高齢化が進展している現状を踏まえ、医療に加え、高齢者福祉の充実や安心して子育てができる環境整備に取り組みます。
また、定住の促進等では、地域社会の持続性を確保するため、移住に加え、二地域居住の促進を図るとしました。半島防災では、能登半島地震で集落が孤立し、ライフラインが長期間寸断したことを受け、国土強靱化の理念を踏まえた施策を着実に実施するとしました。
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