2023年11月14日（火）10:01～10:15
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員連絡会の概要について報告をいたします。
茂木幹事長からは、明日、11月15日は68回目の立党記念日です。立党当時の先人の思いや様々な困難を乗り越えてきた先輩方のご労苦を改めて胸に刻み、国際社会も日本も、新たな局面展開を求められる今、直面する内外の課題解決に全力を挙げたいと思います。
冒頭、黙祷を捧げましたが、細田博之前衆院議長、保利耕輔元衆院議員、若林正俊元参院議員が逝去されました。心よりお悔やみ申し上げます。
細田前議長は、政府においては官房長官、党では幹事長や総務会長を歴任され、先月まで衆議院議長を務められました。保利元議員は、12期35年にわたる衆院議員の在職中、文部大臣や党の政調会長などの要職でご活躍されました。若林元議員は、農水大臣、党の両院議員総会長などの要職を務められました。お三方の長年にわたる功績に心から敬意を表し、慎んでご冥福をお祈りいたします。
なお、細田前議長の葬儀につきましては、通夜が本日18時から、告別式が明日10時から執り行われる予定です。保利先生、若林先生については、お別れの会等々をご遺族の方と相談しているところであり、決まり次第ご報告申し上げます。
昨日、神田財務副大臣が辞任しました。大変遺憾なことであり、深く反省し、2度とこのようなことがないよう、政府・与党で、より緊張感を持って臨んでいきたいと思います。
先週金曜日に決定した、「新たな総合経済対策」を実行するための補正予算案は、最優先の課題である物価高対策に加え、戦略分野を中心に日本経済の供給力、成長力を高めるための様々な施策が盛り込まれています。対策規模、一昨年は31.6兆円、昨年は29.1兆円で、今回は17兆円台前半ですが、コロナ対策を除く純粋な経済対策としては遜色なく、十分な経済波及効果が見込まれています。補正予算の速やかな成立を図りたいと思いますので、役員各位のご協力をよろしくお願い致します。
髙木国対委員長からは、各委員会で法案審議が進んでおり、本日の本会議で、6委員会8件の議案を参議院に送付する。本会議は13時から、細田前議長に対する弔詞贈呈、各種委員選挙、同意 人事、議了案件の採決を行う。「給与法」に討論がつくため、本会議の所要は1時間程度となる。20日月曜日の提出が見込まれる補正予算につき、すみやかに成立させるべく準備を進めている。
野上参議院国対委員長からは、本日は、4常任委員会が開かれる。内閣、法務、外交防衛の3委員会は、一般調査を行い、13時からの衆議院本会議における給与法案の送付を受けて、各々趣旨説明を行う。財政金融委員会は、開会冒頭、財務大臣の発言、新財務副大臣の挨拶を行い、その後、FRC報告･質疑。そして金融2法案の趣旨説明を行う予定。厳しい状況下だが、法案成立に向けて、衆議院と連携を密にして臨んでまいる。
関口参議院会長からは、今週から、衆議院より法案が送付される。参議院としても、衆議院と緊密に連携し、速やかな法案成立へ向けてしっかり取り組んでまいるので、よろしくお願いする。
世耕参議院幹事長からは、補正予算案がいつ提出されても良いように、国対、現場を中心に準備を進めている。この状況下で補正予算を早期に成立させ、しっかりと国民に給付等を届けることが重要だと思います。しっかりと取り組んでまいる。
小渕選対委員長からは、一昨日、11月12日に行われた福島県議会議員選挙は、わが党は全議席のちょうど半数となる29名の当選に留まり、公明党と併せて議会の過半数を維持する結果となった。役員各位のご支援、ご協力に感謝申し上げる。次に、来年最初の大型選挙となる京都市長選挙について、京都府連より新人で大学教授の松井孝治元参議院議員の推薦申請があった。現在、推薦に向けた手続きを行っており、ご報告申し上げる。
萩生田政調会長からは、今週の政調審議会は、本日10時から開催。閣法2件の審査を予定しており、了承した際には、速やかに総務会にお諮りしたい。なお、今週金曜日から、来年度税制改正に向けた議論を本格的にスタートさせる。経済対策に盛り込んだ減税を含め精力的に議論を重ね、来月中旬には税制改正大綱を取りまとめたい。
森山総務会長からは、総務会は、本日11時より開催。案件は、第91回定期党大会の件と、政務調査会からの法案2件の審議を予定している、との発言がありました。
平井広報本部長からは、直近の世論調査結果について、説明がありました。
役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- TBSです。給与法について伺います。今日、国家公務員特別職の給与法改正案が、衆議院を通過する見通しです。政府は法案の成立後、「物価高などで苦しむ国民から批判をいただいているのは事実」として、総理と政務三役については、給与の増額分をすべて国庫に返納する方針ですが、一方で、法案が成立すれば、連動して国会議員のボーナスが増えることになり、新たな議論となっています。今回の政府対応について、梶山代行の受け止めと、国会議員のボーナス増について国民の理解は得られるか、お考えを伺います。
- 今回の改正は、人事院による一般職の国家公務員の給与改定に関する勧告を受け、一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の国家公務員の給与を改定するものであります。特別職給与法について、特別職の国家公務員には、内閣総理大臣や国務大臣以外にも、会計検査院長や人事院総裁、各種委員会の委員長など、様々な官職の職務があります。これまでも、公務員全体の給与の体系を維持する観点から一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定しておりますので、政府においては、現下の賃上げの流れも踏まえながら、民間に準拠した改定を続けていくことが適切であると判断したものと承知しております。
国会議員の期末手当の増額、あるいは総理や政務三役の返納も含めまして、今回の給与法改正が国民の皆様から不信を招くことのないよう、そして国民の皆様のご理解が深まるように、国会審議などを通じて、引き続き、丁寧な説明に努めていただきたいと思っています。
- 朝日新聞です。神田財務副大臣の辞任について、臨時国会が始まってから神田副大臣で3人目の政務三役の辞任となります。これまで総理は適材適所の人事と強調してこられたわけですが、改めまして今回、代行として辞任の受け止めと、適材適所の人事になっているかどうかについての評価をお願い致します。
- 内閣改造直後、臨時国会早々に政務三役の3人が辞職したということは、極めて遺憾であります。本件に限らず、公職に就く者はしっかりと襟を正し、自らの行動を律し、緊張感をもって職務に臨むことが重要であると思っております。
- 読売新聞です。先週から神田さんの件については、党内からも辞任について遅いのではないかという声が出ていましたけれども、代行はどのようにお考えでしょうか。
- これは本人の意向ということも重視しながら、やり取りをしたと思いますけれども、やはり早めにこういうものは決着をするべきだと思っております。
- 毎日新聞です。青梅市長選についてお伺いします。12日投開票された同市長選は国民民主、都民ファーストの会が推薦する新人候補が自公推薦の現職に約9000票差をつけて初当選しました。都内の市長選では、9月の立川市長選に続いて自民推薦候補が敗れる結果となりましたが、その受け止めと、東京での支持拡大について今後どのように取り組むのかお考えをお聞かせください。
- 地方の選挙というのは、争点や構図がそれぞれに異なってくると思っています。今回の選挙結果については、自民党推薦の候補が敗れたということは厳粛に受け止めた上で、東京都連で様々な観点からの分析を行ってもらいたいと思いますし、また今後の対策、対応もしっかりしてもらいたいと思っております。
- 産経新聞です。青梅市長選や立川市長選について選対委員長から何か発言はありましたでしょうか。
- 特にありませんでした。福島の県議選と京都の市長選、報告した通りです。
- 共同通信です。地方選で自民党の苦戦が相次いでいますけれども、支持率の低下などもございますが、代行はどのように見られていますか。
- これは結果が出た直後なので、会派の構成を見てみないと分からない。それぞれの地域によって公認の仕方、新人への対応というのもあります。当選をしてきた、そして友党、公明党と連携をするする、更には無所属の方達にも入っていただくこともあるかもしれない。ですから、会派の構成を見てしっかりとした総括を福島県連でしていただくということだと思います。
- テレビ朝日です。杉田水脈議員が、出演したYouTube番組内で、アイヌ文化振興事業に公金不正流用疑惑があるとの見方を示し、関係者を「公金チューチュー」と揶揄しました。杉田議員はこれまでもアイヌ民族や在日コリアンへの差別発言をし、法務局から人権侵犯と認定されています。今回の発言に関して、幹事長代行の受け止めをお願いします。
- 各位がやはりお話をしておりますけれども、差別は決してあってはならないことだということはまず大前提です。その中で国会議員として、自らの言動については、本人が責任を持って説明してもらうことにつきると思っています。
- 北海道新聞です。岸田首相が打ち出した減税策についてお伺い致します。首相は今回の減税について「税収増の還元」と説明してきましたが、鈴木財務大臣によりますと「税収増分は政策経費や国債の償還で既に使った。減税するには国債の発行が必要だ」と述べています。財政赤字が続いている中で、減税のために国債を発行することの妥当性についてのお考えをお聞かせ下さい。
- ご指摘の鈴木財務大臣の発言は、財源論として説明されたものと理解しております。一方で、今回の定額減税については、成長の成果として税収増が実現したことを受けまして、納税者である国民にどのような配慮を行うかという観点で実施するものと受け止めております。岸田政権は、物価上昇を上回る賃上げを実現し、消費、企業収益がそれぞれ拡大していく経済の好循環を生み出すことを目指しており、定額減税による可処分所得の押上げは、この好循環に向けた有力な手段であると思っております。今の物価高をはじめとする状況を踏まえて、適切な政策であると思っております。
