自民党は物価高には減税政策よりも物価上昇に負けない賃上げの実現が基本と考えています。しかし、賃上げが物価上昇を上回るまでの「暮らしの下支え」も必要です。そこで、税収の上振れ等を活用し、子供や住民税非課税世帯の大人に1人4万円、その他の国民には1人2万円の給付を公約しています。

物価高は、それ以上の賃上げで乗り越える。賃上げが「1丁目1番地」です。今年は2年連続で5パーセントを上回る賃上げが実現する見込みです。しかし、昨年暮れまで上昇傾向だった実質賃金が、今年に入り物価上昇が上回り、実質賃金はマイナスになっています。物価高に先手先手で対応するための給付で、経済動向を踏まえたものです。
これまで物価全体を押し上げる「エネルギー」と「食料品」にターゲットを絞った対策を行い、効果を上げていますが、さらにスピード感を上げて国民生活を下支えするために、給付金を公約しました。

本当に困っている方と子育て世帯に重点化した給付金を公約に掲げました。賃上げの効果が直接及ばない子供や、住民税非課税世帯の大人に手厚く4万円、それ以外の大人には2万円を給付します。
今の物価高にはスピーディーな対応が重要です。消費税の減税は実施まで1年以上の時間を要します。今回の給付は1億人近い国民が所有するマイナンバーカードにひも付いた公金受取口座6400万口座を活用した迅速な「デジタル給付」を基本とし、年内の給付を実現するべく準備を進めます。
従来の紙による申請に基づいた「アナログ給付」は年明け以降の支給をならざるを得ませんが、コロナ時の反省に立って導入された公金受取口座をできる限り活用し、早く支援を届けるため、国民の皆さまには可能な限り口座のひも付けにご協力いただきたいと考えています。

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「消費税減税か給付か」は現下の物価高へのベストな対応はどちらかで考えるべきです。消費税は社会保障や地方の貴重な財源です。そこをカットして代わりになる財源を明らかにしない無責任な減税策をわが党は採りません。消費税の減税は「高いものをたくさん買う」ことができる高所得者ほど得をする仕組みです。民間事業者のレジや会計・税務システム改修の期間も必要で、費用も少なからぬ負担になります。秋の国会で減税の法改正を行っても、実施は来年の後半以降になり、今困っている人に対応になりません。手間をかけて税率を引き下げて「1年や2年で元に戻す」のは非現実的な政策です。給付の方が所得や家族構成に応じた配分が可能で、減税よりも1年以上早く実施できます。

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