2023年11月6日（月） 17:45～17:59
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
本日の役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、先日2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定した。党でしっかり検討いただき、また役員各位に精力的にご尽力いただいて、力強い総合経済対策をまとめることができた。厚く御礼申し上げる。
予算措置のみならず、税制や規制・制度改革を総動員する思い切った内容の対策となっている。特に、規制・制度改革は36項目と、2013年以降に取りまとめた経済対策では最多となっている。あらゆる手法を総動員して「稼ぐ力」を強化する。今回の対策は、裏付けとなる補正予算の一般会計追加額は13.1兆円、これと定額減税による還元策及びその関連経費とを合わせると17兆円前半程度を見込む。今後、補正予算を速やかに編成し、できる限り早期の成立を目指す。
3日から5日にかけて、フィリピン及びマレーシアを訪問した。フィリピンでは、本年新たに立ち上げた政府安全保障能力強化支援（OSA）の第一号案件を決定した。マレーシアでは、アンワル首相と初会談し、安全保障・防衛協力や投資環境の整備協力強化で一致した。来月の日ASEAN友好協力50周年特別首脳会議を実りあるものにしていく。
一方、上川外務大臣をイスラエル、パレスチナ、ヨルダンに派遣し、イスラエルに対して、人道的休止や国際人道法の遵守を働きかけるとともに、追加的なパレスチナ支援を表明した。わが国の中東各国との良好な関係を活かしつつ、事態の早期沈静化、人道状況の改善等に尽力していく。
先送りのできない課題である憲法改正、皇位継承については、国会において私の決意を申し上げたところであり、党の皆様のご協力を引き続きよろしくお願いする。
麻生副総裁からは、特段のご発言はありませんでした。
私（茂木幹事長）からは、岸田総理はこの週末、フィリピンとマレーシアを訪問し、50周年を迎える来月の日ASEAN首脳会議の準備を進めて来られた。安全保障環境が一層厳しさを増し、パワーバランスの変化も指摘される中、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、経済や安全保障など幅広い分野で日ASEAN関係を深化させていくことは、大きな意義があると考えている。
一方で、イスラエル・パレスチナ情勢、さらに深刻化の様相を見せている。この中東情勢がウクライナ問題での国際社会の結束にマイナスの影響を与え、またロシア、中国、イランといった国々の思惑にプラスに働くとの見方もある。歴史的経緯や中東の域外も含む多くの関係国の利害が絡む難しい問題であるが、G7議長国であり、中東における負の歴史がないという独自の立場を持つ日本として、深刻な人道状況の問題を含め、一層の外交努力を期待したいと思う。
先週木曜日に決定した「新たな総合経済対策」には、先月の党の提言を踏まえ、足元の物価高対策に加え、持続的な賃上げや成長分野への投資拡大など、わが国が直面する内外の課題を解決するための様々な重要施策が盛り込まれている。この経済対策を実施するための補正予算、政府・与党で緊密に連携を図りながら、この国会で一日も早い成立を期したいと思うので、役員各位のご協力をお願いする。
髙木国対委員長、野上参議院国対委員長からは、定例の国対報告がありました。
関口参議院会長、世耕参議院幹事長からは、国会関係で緊張感を持って取り組んでいきたいとのご発言がありました。
本日は小渕選挙対策委員長が出張のため、浜田選対委員長代行からは、9日から始まる高知県知事選挙、そして現在行われている福島県議会議員選挙、投開票が今週末11月12日ということで、必勝に向けて協力をお願いしたいとのお話がありました。
萩生田政調会長からは、経済対策に関して、内容のみならず、実施のスピードも重要。このような見地から、本日13時より「全国政調会長会議」をリモート形式で開催し、経済対策について説明するとともに、全国各地で年内の予算化に向けた検討を進めるよう要請した。
また、本日の会議には、盛山文部科学大臣にもお越しいただき、年々深刻になっている不登校・いじめの対策について、大臣から都道府県連に、直接協力を要請した。
また、総理が掲げておられるデジタル行財政改革については、その内容が政調内の多くの部会・調査会等の所管事項に関わることから、政調内に政調会長を本部長とする推進本部を設置して、議論を進めていきたいとのお話がありました。
森山総務会長からは、今後の総務会日程についてお話がありました。
役員会の概要は以上です。
質疑応答
- TBSです。世論調査について伺います。弊社最新の世論調査で、内閣支持率は前回から10.5ポイント下落の29.1%となり、政権発足後、過去最低でした。政府が経済対策をまとめた直後に大幅に下落した結果についての受け止めと、また幹事長は地方出張も多くされていますけれども、直接有権者の声を聞く中で、どういった点が国民の支持に繋がっていないと考えますでしょうか。併せて、自民党支持率も下落している要因、今後、党として必要な対応について伺います。
- TBSに限らず、最近の世論調査、内閣支持率等々、下落傾向、こういったものが続いていると、世論調査の結果については、常に謙虚に受け止めなければならないと、こんな風に考えております。新たな総合経済対策については、その目的や主要施策の位置付けと、世論調査の結果を見ても、更に丁寧に説明していく必要があるのだと思っています。
やっぱり、これは日本だけの問題ではないと思うのですけれども、物価高が国民生活を直撃しているという問題があるのと、中々、将来の日本のあり方と、この方向性が明確に見えないと、こういった問題もあるのではないかなと思っているところであります。今回の経済対策の中には、当面の物価高対策、更には少し長いスパンで見て日本経済は、どう体質改善をしていくかと、このための施策を盛り込んでいるところでありますけれど、特に、後者についてはまずは3年間の移行期間で、取組みを進めるということにしているわけでありますけれど、ある程度の時間がかかるということで、この経済対策そのものですぐに内閣支持率が上昇すると、こういう性格のものではないと思っておりますけれど、問題点であったりとかやるべきことと、これははっきりしていくのだと思いますので、「成長志向型経済」に向けて、転換に向けて、必要な取組みを確信持ってやっていくと、こういうことが重要なのではないかと思っております。
- 共同通信です。内閣支持率について伺います。共同通信社が実施した世論調査でも、支持率が20%台となりまして、自民党が政権復帰して以降、最低となっています。自民党の岩盤支持層離れというのも指摘されていますが、この岩盤支持層を取り戻すためにどういった政策が必要とお考えかお聞きいたします。
- 今、内閣支持率なり、自民党の支持率も含めて低下している問題の受け止めについては、お答えをさせていただいたと思います。その上で、岩盤支持層の自民党離れというお話なのですけれど、具体的に共同の世論調査を見ても、そのような数字が出ているという風には、私は理解しておりませんけれど、もしあるのでしたら教えていただけましたら、お答えいたします。
- 朝日新聞です。杉田水脈衆院議員について、安倍政権下の2017年に自民党の国会議員となり、差別的な言動がたびたび問題となってきました。この間も自身が受けた法務局からの人権侵犯の認定について政府自体を批判するなどの持論をSNS上などで展開しています。「差別は決してあってはならない」という党の姿勢があろうかと思いますが、それを踏まえた上で、今後、杉田氏の公認の是非、あるいは党としてどのように対処されるか、改めてお伺い致します。
- 差別は決してあってはならない、このことは何度もこの記者会見でも繰り返してきていると思います。また党の候補者の公認につきましては、解散になった後、決定される問題だと思っておりまして、然るべきタイミングで適切に判断していきたいと思っております。私も今、公認ではありません。誰も、一人もまだ公認にはなっていません。
- 産経新聞です。皇位継承の総裁直轄機関についてお聞きします。初回の開催時期は決まりましたでしょうか。また、いつ頃までに自民党の見解を取りまとめることが望ましいとお考えでしょうか。
- 決まっていません。できるだけ早期に方向性を出していきたいと思います。
- 北海道新聞です。先週も伺いましたが、定額減税に関し、所得制限については、総理は「子育て世帯の分断を招くようなことがあってはならない」と慎重な姿勢を見せていますが、一部報道では、自民党内では2000万円以上の高額所得者を対象外とする案も報じられています。幹事長としてどのようにお考えでしょうか。
- 先週もお答えしたんですが、いわゆる所得制限と一般的に言った時には、大体ある程度の額というのが想定をされるんだと私は思います。所得制限という言葉を聞いた時に、それは想定をされるんだと思います。2000万円以上は、一般的には富裕層だと思います。その人を対象にするかしないか、税調でこれから議論することですけれど、それを所得制限という言い方は一般的には私はしないんじゃないかなと、所得制限という言い方をすると誤解を招く部分は大きいんじゃないかなと思います。
