2023年10月17日（火） 10:28～10:48
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
本日の役員会・役員連絡会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、イスラエル・パレスチナ情勢は緊迫の度合いを高めているが、日本政府として、事態の進展の的確な把握に努め、事態の早期沈静化、および必要な人道アクセス確保に向けて国際社会と連携し、関係国・関係者に働きかけるなど尽力していく。同時に、在留邦人の退避と安全確保については、自衛隊機の活用も含め、引き続き全力を挙げて対応する。
経済対策については、本日午後、自公両党から経済対策に向けて提言をいただく予定である。先月末以来、党において集中的にご議論をいただいたことに感謝申し上げたい。提言をいただいてからになるが、その内容を十分踏まえ、私の考えを所信表明演説で述べ、改めて党でご議論いただくことになる。
「国民への還元」の在り方について、各種の給付措置に加え、減税や社会保障負担の軽減などあらゆる手段を考えていくと申し上げてきたが、与党のご提言を踏まえ、具体化を図っていかねばならない。新たな経済ステージへの歴史的転換の好機を逃さず、スタートダッシュを図る経済対策を取りまとめ、実行していきたい。
旧統一教会については、13日、宗教法人法に則り、裁判所に解散命令請求を行なったところ。今後、裁判所において速やかに判断が示されるよう、政府として万全の対応をしていく。併せて、二度とこのような多くの方に深刻な被害が生じることがないよう、不当寄付勧誘防止法等の厳正な運用に努めるとともに、実効的な被害者救済に取り組んでいく。
衆議院長崎4区補選、参議院徳島・高知補選ともに厳しい戦いが終盤戦を迎えている。役員各位も次々に現地に入り応援していただき感謝する。最後までそれぞれの立場から全力で頑張ろう。
20日には臨時国会が開会する。所信表明演説においては、「今こそ変化をつかみ取り、力としていく」との大きなテーマで、経済対策や今後の重要政策について訴えさせていただく。臨時国会の円滑な審議に向けて、役員各位のご協力をお願いする。
麻生副総裁からは、特段のご発言はありませんでした。
私（茂木幹事長）からは、いよいよ今週20日から臨時国会が始まる。物価高、少子化、さらには厳しさを増す安全保障環境など、山積する内外の課題解決に向けて、一層の緊張感を持って臨み、補正予算案はじめ臨時国会に提出される予定の法案・条約の成立に万全を期したい。
衆議院長崎4区、参議院徳島・高知選挙区の2つの補選の投開票日まで残り5日となった。地元関係者はもちろん、党本部の各部門や参議院の皆さんにも大変なご尽力をいただいており、感謝申し上げる。総理にも週末、土曜日に徳島・高知両県、また日曜日には長崎4区へ応援に入っていただいた。いずれも1000人を超える聴衆が集まり、終盤に向けて士気をさらに高める機会になったと聞いている。選挙戦の最終週、党の総力を結集し、2つの補選の必勝に向け最後まで全力で戦い抜きたいと思う。改めて、役員各位のご協力をお願い申し上げる。
髙木国対委員長 からは、先週13日（金）の議運理事会で、官房長官から20日（金）に臨時国会を召集するとの伝達がなされた。本日14時の議運理事会において、副長官から提出法案の説明を聴取し、与党から、12月13日（水）まで55日間の会期と新議長候補について提示する。
召集日は、12時の本会議で細田議長の辞任許可と新しい議長の選任を含む院の構成を行い、15時に開会式を行う。
昨日の国対委員長会談の結果、23日（月）に所信表明演説を行い、 翌24日（火）から代表質問に入ることで合意した。
野上参議院国対委員長からは、いよいよ、第212回国会･臨時会が始まる。先週13日（金）、議運理事会が開かれ、官房長官から次期臨時会を10月20日（金）に召集するとの伝達がなされた。次回の議運理事会は、明18日（水）の13時30分に行い、政府から次期臨時会の提出予定法案の説明を受ける予定。次期臨時会は非常にタイトな日程になることが想定される。衆議院と連携を密にし、全力で取り組んで参る。
関口参議院会長からは、投開票まで一週間を切った衆参補欠選挙の勝利へ向けて、参議院自民党としても、最後まで全力で取り組んで参る。また、20日の召集に向けて、準備を進めているので、引き続きよろしくお願いしたい。
世耕参議院幹事長からは、臨時国会に向けて、野上国対委員長を中心に精力的に準備を進めてもらっている。常任委員長をはじめとする国会役員人事もしっかりと行い、万全の態勢を整えていきたい。国債日程等もあり、タイトな日程になることが想定される。出口を預かる参議院として、緊張感を持って取り組んでいく。
昨日、徳島・高知参院補選の応援で徳島に入った。選挙戦も残り1週間を切り、衆議院長崎4区も大変激しい戦いとなっており、西内、金子両候補の勝利を目指し、参議院自民党としても最後の一押しを行なっていく。
小渕選対委員長からは、現在行われている衆参補欠選挙も、いよいよ最終盤を迎えた。これまで多くの党役員に現地に入っていただいており、また、先週の土日には、岸田総裁にも高知県、徳島県、長崎県と遊説に入っていただいた。改めて感謝申し上げる。22日の投票日に向けて、最後の最後まで党の総力を挙げて戦い抜いて参りたい思うので、役員各位のご支援、ご協力をお願い申し上げる。
萩生田政調会長からは、本日、朝8時から「政調正副会長、部会長会議」を開催した。各部会長から経済対策の重点事項について報告を受け、全ての部会の視点、総合的な視点から提言案について議論した後、取扱いについて私（政調会長）にご一任いただいた。本件については、この後の政調審議会で政調として最終的な手続きを行なった上で、本日中に総理に申入れをさせていただきたい。
なお、本日の政調審議会では、経済対策に向けた提言案のほか、臨時会提出予定法案8件の審査も予定している。了承した法案については、速やかに総務会にお諮りしたい。
森山総務会長からは、総務会は、本日11時より開催する。案件は、臨時国会に提出を予定している法案など8件、ならびに人事案件の審議を予定している。なお、20日（金）は案件がないので、取りやめとする。その後については、国会の日程もあるので、決まり次第、ご連絡する。
その後の役員連絡会では、各役員より役員会と同様の発言に加えて、平井広報本部長からは、昨今の世論調査結果について、説明がありました。
役員会・役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- 朝日新聞です。衆院長崎4区の補選に関連してなのですが、先日、木原稔防衛相が現地に入られて応援演説の中で、自民党候補について「しっかり応援いただくことが自衛隊並びにその家族のご苦労に報いることになる」という風に述べました。大臣ご本人は発言を撤回されましたけれども、自衛隊の政治利用とも受け取られかねない発言だとして、野党からは罷免を求める声があがっています。大臣の発言について、幹事長の受け止めを伺います。
- まず、ご指摘の発言については、速やかに撤回をされたわけであります。自衛隊が、政治的に中立であることは当然だと考えております。木原大臣、大臣に就任して1ヶ月あまりでありますけれど、この1ヶ月間いい仕事をしていると考えておりまして、職員からの信頼も厚いと、厳しさを増す安全保障環境のもとで、さらに職責に全力で取り組んでほしいと思っています。
- TBSです。イスラエル・パレスチナ情勢について伺います。イスラエル軍による、ガザ地区への大規模な地上侵攻に対する緊張度が増しています。イスラエル、ガザ地区の双方で民間人の犠牲も増え続けている状況ですけれども、今回の事態に対する幹事長の受け止めと、また、今後さらなる被害拡大が懸念されますが、日本政府の外交努力や人道支援に期待することをお聞きします。
- この中東地域、特にイスラエル、パレスチナ等々を見てみますと、歴史的にも民族、宗教的にも、複雑な要素が絡み合っておりまして、今後も各地で様々な事態というのが懸念されるということであります。単純な方程式じゃなくて、本当に連立方程式になっているという形であります。そういった中で、各国、今、外交努力を続けているところでありまして、ブリンケン国務長官も現地に入ったりということで、様々な努力を続けておりますが、事態の早期の鎮静化に向け、わが方も上川外務大臣による関係各国との電話会談であったりとか、中東和平担当大使、彼も相当サウジアラビアにいたりとか、中東局長もやっているということで、経験のある特使の派遣であったり、政府は具体的な取組みを進めておりまして、引き続き最大限の外交努力を期待したいと思っております。また、現地にかなり邦人も残っているということでありまして、邦人保護に全力で取り組むと同時に、人道支援についても、現地のニーズを踏まえ、政府において検討を進めていると、このように承知をしております。
- 毎日新聞です。旧統一教会の被害者救済のための財産保全に関する法整備についてお伺いします。政府は13日、解散命令請求を東京地裁に申し立てました。立憲民主党や日本維新の会は教団の財産を保全し救済に充てる法整備を求めており、臨時国会で法案を提出する方向です。与野党協議の進め方を含め、今後の党としての方針について幹事長のお考えをお聞かせください。
- 財産の保全、これは基本的に、債権者が民事保全手続きによって行うものだと、このように理解しております。旧統一教会の問題においても、まずはこうした手続きを円滑に行う上での相談体制の充実等が大切だと考えております。その上で、今回のようなケースにおいて、解散命令請求は出たけれど、まだ司法の判断がなされていないと、こういう期間において、被害者の救済を適切に進める上で、追加の対応策が考えられるか、それからまた、その場合どのような対応策が適正で、また実効的かについて、検討してみたいと思っております。
- 共同通信です。内閣支持率について、お伺いします。弊社が週末実施した世論調査で、支持率は前回から7.5ポイント下落し32.3%となり、2021年10月の内閣発足後、過去最低となりました。また、政府が今月末まとめる経済対策に関しまして「期待しない」「あまり期待しない」を合わせて計58.6%となり、対策の中身に厳しい見方があります。この点について、幹事長の受け止めをお願いいたします。
- 昨今の調査では物価高の問題、この影響が大きいと思います。ここの質問について言いますと、それは聞き方がそれぞれ違っていますから、それによって回答も変わってくると、こういう部分が出てくるのだと思うのですけれども、物価高から国民生活を守ることを最優先に、経済対策、月末、早期に策定して、また、日本が直面する内外の課題に一つ一つ答えを出すことによって、国民の期待に応えていきたいと思っております。
- 北海道新聞です。本日、萩生田政調会長が政府に提出する予定の自民党の経済対策についてお伺いいたします。自民党には、所得減税を求める声もございましたが、一部報道では、今回の提言案には盛り込まれないとあります。今後、総理の判断にはなると思いますが、自民党幹部の中には所得税減税に関しまして、慎重論と積極的な声と双方があり、意見が割れているようですが、幹事長はどのようにお考えでしょうか。
- 例えば、施策で何をやるというか、重要なのは何をターゲットにして、今、悪い状況があるとしたら、それを改善するということが対策の基本なのだと思います。その点から言うと、今、昨年来ロシアによるウクライナ侵略以降、世界的にエネルギー価格、そして食料品価格が高騰と物価上昇が進んでいると。さらに、今回の中東情勢によって、エネルギー価格の一層の上昇が懸念をされると、それがまた日本の物価に跳ね返ってくると、こういう状況が大きく言えばあると、ですから、今回の経済対策では、当面の今後想定される物価高に対して、国民生活を守るということが最優先の対策になってくると思っております。同時に、成長分野への投資の拡大、相当な部門でこれは入ってくると思うのですけれど、また人への投資によって、物価上昇を上回る賃上げを進めていくと。これによって、継続的な賃上げであったりとか、持続的な経済成長を図っていくと、こういったことが必要だと考えておりまして、当面の課題、それから本格的に日本経済を再生していく課題、そういったことで区分けをしながら、ただタイムラグってのはそれぞれあるというか、時間軸で効いてくるということはあると思いますので、それを組み合わせていくことになるのであろうと思っておりまして、現下の国際情勢であったりとか、日本経済の動向を踏まえますと、経済対策には、そういった速効性と同時にインパクトのあるものが求められると考えております。成長の成果というものをフル活用して、必要な施策、また予算は躊躇なく積み上げて、早期に実行に移していきたいと思っております。あまり、一つの施策に焦点を当てて、それがある、ないということよりも、今、日本経済が直面している、国民生活が直面している課題に、どうこたえようとする経済対策なのかと、こういったことが本来的には重要ではないのかなと思っております。
