2023年10月3日（火） 10:30～10:50
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
本日の役員会・役員連絡会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、経済対策については、先週9月25日、私（岸田総裁）から、その目的や柱立てを説明するとともに、26日、全閣僚に対して策定指示を行なった。経済成長の成果を適切に還元するとともに、長年続いてきたコストカット型の経済からの歴史的転換を図っていく。
27日には「新しい資本主義実現会議」を開催し、賃上げ税制の減税措置の強化など様々な税制措置の検討を含む重点事項を取りまとめた。28日には物流の現場を視察し、29日には「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」を開催した。今後も中小企業、農林業など現場の視察を行う。党の皆様におかれても、十分に検討を進めていただき、政府にご提言をいただきたい。そのご提言も踏まえ、今月末を目途として経済対策を取りまとめる。経済対策を取りまとめた後、速やかに補正予算を編成し、臨時国会に提出したい。
9月27日には、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を立ち上げた。年末にかけて議論を深め、認知症基本法の施行に先立って意見の取りまとめを行う。認知症を含む高齢者の方々が尊厳や希望を持って暮らせ、安心して歳を重ねられる、「幸齢社会」を実現していく。
こども・子育て政策に関しては、昨日「こども未来戦略会議」を開催した。「こども未来戦略方針」に基づく支援策のスピード感ある実行を図る。
今週、参議院徳島・高知補選、来週、衆議院長崎補選が告示される。物価高に直面する国民の生活を守り抜き、「変化を力にする日本」に向けて、党を挙げて必勝を期して参りたい。
麻生副総裁からは、特段のご発言はありませんでした。
私（茂木幹事長） からは、10月最初の役員会となる。明日で岸田内閣の発足から2年となり、また、20日からは臨時国会がスタートする予定である。山積する内外の課題解決に向け、緊張感を持って臨みたいと思う。
先週、総理が発表した5本柱の総合経済対策について、現在、党においても、政調を中心に具体策の検討を進めてもらっている。今月中の取りまとめに向け、政府・与党が緊密に連携しながら議論を進めていきたいと思う。
いよいよ明後日、参院徳島・高知の補選が告示となる。私も明日から高知に入り、出陣式に出席する予定である。また、来週10日には、衆院長崎4区の補選も始まる。2つの補選、党の総力を結集し、全力で臨みたいと思うので、役員各位のご協力をお願い申し上げる。
今後の日程でありますが、来週10日（火）の役員会は、衆院補選の告示日のため、役員会・役員連絡会は開催いたしません。次回は17日（火）を予定しています。
髙木国対委員長からは、臨時国会に向けて、政府や参議院とも緊密に連携しながら、召集の準備を進めて参りたい。
野上参議院国対委員長からは、先週9月29日（金）、参議院国対の副委員長の体制が決定した。新体制の下、来る臨時会に向けて、衆議院と力を合わせ、全力で臨んで参るのでよろしくお願いする。
関口参議院会長からは、党本部にあわせ、国会役員人事も進めている。しっかりと新体制を固めて岸田内閣を支えて参る。また、参議院徳島・高知、衆議院長崎4区補欠選挙も全力で取り組んで参るのでよろしくお願いする。
世耕参議院幹事長からは、先週29日（金）、参議院自民党の幹事長室、政策審議会、国会対策委員会の役員を発令し、新しい体制がスタートした。まずは、臨時国会の召集に向けた準備をしっかりと進めていく。会期については、出口を預かる参議院ともよく相談していただきたい。
明後日、告示となる参議院徳島・高知の補欠選挙について、悲願である合区解消に向けても絶対に勝たなければならないと考えている。私自身も8日（日）に高知入りを予定しており、比例代表議員はじめ、参議院自民党として全力で取り組んでいく。
小渕選対委員長からは、いよいよ明後日10月5日に参議院徳島県・高知県選挙区補欠選挙の告示日を迎える。告示日当日は、茂木幹事長が高知県、私（小渕選対委員長）は徳島県の出陣式への応援を予定している。22日の投票日に向け、来週10日に告示を迎える衆議院長崎4区補欠選挙と併せて、役員各位のご支援、ご協力をお願い申し上げる。
萩生田政調会長からは、先週金曜日に「政調正副会長、部会長会議」を開催した。総理指示を踏まえ、各部会で総合経済対策に関する議論を本格化するよう指示した。今月中旬には政調としての提言を取りまとめ、総理に申し入れたいと考えている。
一昨日からインボイス制度が始まった。制度の導入に向けては、中小・小規模事業者への説明や支援に努めてきたところだが、今なお一部の事業者やフリーランスなどの方々から、取引上、不当な扱いを受けるのではないかなどといった不安の声も聞かれている。政調としても、今後の状況を注意深く見守るとともに、相談窓口をはじめとする取引環境の改善、デジタル化等の支援策について、政府と連携しながら取り組んで参りたい。
森山総務会長からは、本日は案件がないので、総務会は開催しない。次回の開催については、党役員の人事があるので、今週6日（金）11時から開催する予定である。
その後の役員連絡会では、各役員より役員会と同様の発言に加えて、
平井広報本部長からは、直近の世論調査の結果について説明がありました。
役員会・役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- 朝日新聞です。先ほど、幹事長からも言及がありましたけれども、岸田政権の発足から明日4日で2年を迎えます。政策の推進や政権運営について、どのように評価されていますか。それから、党則上、総裁、副総裁、幹事長が共に来年秋で任期満了を迎えることになるわけですけれども、総仕上げとも言える次の1年で党として、あるいは政権として乗り越えていくべき課題はどこにあるとお考えでしょうか。
- 2年というのは早いなと、そんな思いをもっておりますが、岸田政権、これまでに防衛力の抜本的強化、GXなど新たな成長分野への投資拡大、そして、こども関連予算の倍増による少子化対策など、大きな決定を行い、今、実行に移しているところであります。 一方、外交面におきましては、主要国の中で最も安定した政権基盤を背景に、今年はG7の議長国、5月のG7広島サミットをはじめとする国際舞台で、リーダーシップを発揮していると、こんな風に考えております。 今、わが国は内外の様々な課題に直面しておりまして、日本経済の再生などの取組み、まだ道半ばということになります。どれだけのスパンでやるかと、これは完全に決めているわけではありませんが、いずれにしても大胆な改革を進め、内外の課題の解決に取り組んでいきたいと、こんな風に思っております。
- TBSです。経済対策について伺います。冒頭発言でも、党においても政調を中心に具体策を検討しているということですけれども、物価高対策など財政的な支援が求められる一方で、物流の2024年問題など、人手不足の問題も指摘されています。財政支援と同時に必要な経済対策のあり方について、幹事長の考えをお伺いします。
- 今、5本柱の対策を進める中で、当然、財政的な支援が必要なもの、また税制等によって動きを更に加速して行くものもあると思いますし、様々制度の見直しとか、運用の改善によって、課題を解決していくと、こういう問題もあると考えております。人手不足の問題、物流業などで深刻化する人手不足の問題に対応するため、自動運転や作業の機械化などDXを推進すること、また鉄道へのモーダルシフトを進めていくと、更には拠点機能の強化など、「物流の効率化」に向けた様々な取組みも必要だと思っております。また最近は、置き配の活用など、人手が取られてしまう再配達の削減等、運送業者の負担軽減につながる「行動変容」、こういったことも重要だと考えておりまして、今回の経済対策では、こうした変革を促す仕組み作りについても、予算と税制と併せて検討を進めていきたいと思っております。
- 北海道新聞です。経済対策と衆院解散の関連についてお伺い致します。森山総務会長は北海道で行った講演で、政府が新たな経済対策として減税を検討していることを念頭に「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べ、衆院解散の大義になるとの考えを示されました。幹事長はどのようにお考えになるかお聞かせ下さい。
- 政府が新たな経済対策として減税を検討しているということですが、減税についても様々な形の減税措置というのがあって、それによって規模というのは違ってくるのではないかなと、そんな風に考えますが、いずれにしても衆議院の解散、それから総選挙については、その判断理由も含めて、総理の専権事項だと考えております。その上で、税についてでありますが、ここ数年、成長の成果として、大体毎年5兆円前後の税収増があるわけでありまして、昨年度の税収は、71兆円ですから過去最高ということになりました。この税収増を最大限に活用して、その成果というものを国民に適切に「還元」していくと、これは当然のことだと考えております。税収増を何かの施策に使い、その施策によって国民に還元するというのもあるでしょうし、その税収増そのままをある意味、ダイレクトに減税措置等々によって国民に還元する、また企業に還元すると、こういったこともあり得ると思います。
- 北海道新聞です。日本維新の会の鈴木宗男参院議員がロシアを訪問していることが明らかになりました。日本政府は渡航中止勧告を出している中での訪問となります。幹事長のお考えをお聞かせ下さい。
- 鈴木宗男参議院議員がロシアを訪問しているという話は、先ほど聞いたところでありますけれど、ロシアについては、ご指摘のように、今、全土で渡航中止勧告、レベル3もしくはウクライナの近くにおきましてはレベル4ということで、こういった危険情報が発出されているところでありまして、鈴木議員がどのような経緯とか、また目的で訪問されたか存じ上げませんが、渡航は望ましいことではないと考えております。
- 朝日新聞です。衆院の小選挙区の「10増10減」などに伴って、この間、参院から衆院へのいわゆる「くら替え」の動きが大変目立っています。中には、参院の存在感低下を懸念する声なども見受けられますが、幹事長ご自身としてはこの動きをどのように見ていらっしゃいますか。
- ごめんなさい。目立っているとはどういう趣旨なのでしょうか。
- 朝日新聞です。複数、自民党に限らずですが、与野党の中に参院から衆院の方に選挙区を変えて出馬する動き、複数あると思うのですが。
- 「10増10減」に伴う、新たな支部長の選定と、100を超える選挙区で行ったわけであります。それから今、わが党の参議院議員、117名いると衆議院の支部長に選任をされた、内定をしたというのが正しいわけですけれど、わが党の参議院議員は確か2名だった思います。割合として、仰るような、存在感の低下ということではないと考えておりますし、参議院の重要性には変わりはないと思っております。
