2023年8月22日（火） 10:33～10:52
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員会・役員連絡会の概要をご報告いたします。
岸田総裁からは、本日未明、北朝鮮から人工衛星の打上げを行うとの通報があった。関連する安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題である。引き続き、情報収集・警戒監視に全力を挙げるとともに、日米・日米韓で緊密に連携していく。
続いて、日米韓首脳会合の報告をしたい。先週末に、バイデン大統領の招待で、単独での開催は初となる日米韓首脳会合に出席した。わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、数々の歴史の舞台であるキャンプ・デービッドで、「日米韓パートナーシップの新時代」を拓いていくという決意を世界に示したことは、大きな意義があった。今回の会合では、日米韓安全保障協力を新たな高みへ引き上げること、日米韓連携の裾野を広げること、そして、日米韓連携を継続的かつ安定的に強化していく土台を作ること、この3つの点で、歴史的な成果があったと考えている。
ALPS処理水については、IAEAの包括報告書も踏まえて、国内外の関係者に対して丁寧に説明を続けてきており、国として判断すべき最終的な段階に至っている。一昨日には、福島第一原発を訪問し、ALPSの状況を自ら確認するとともに、東電経営幹部に対し、決意と覚悟をもって、全社を挙げて万全を期すよう指示した。また、昨日には全漁連の皆さんと面会し、国が責任をもって必要な対策を講じ続けるという方針を説明し、「理解は進んでいる」との発言もいただいた。本日、この後、海洋放出の開始を確認・判断するための関係閣僚会議を開催し、東京電力による放出の開始について了解することとしたい。今後とも、政府を挙げて、科学的根拠に基づき、国内外の発信に全力を尽くす。
今月は、台風などによる豪雨被害が相次いだ。政府として、引き続き災害対応に万全を期す。物価高への対応をはじめ課題山積である。役員各位も政権運営へのご協力を引き続きお願いする。
麻生副総裁からは、特段の発言はありませんでした。
私（茂木幹事長） からは、先週、岸田総理が米国を訪問し、日米韓首脳会談を行なった。これまで1978年の中東和平交渉はじめ歴史的な会談の舞台となってきたキャンプデービッドで、インド太平洋地域の重要なパートナーである3か国が集まり、国際会議の合間ではなく、単独で初めての日米韓首脳会談が行われた。安全保障環境が厳しさを増す中で、基本的な価値観を共有する3か国が、中国や北朝鮮の動きを念頭に幅広い分野で協力を深化させ、日米韓の安保協力を新たな次元へと高める重要な機会になったと考えている。日米韓パートナーシップの新時代の幕開けにふさわしい、歴史的な意義を持つ会談になったことを高く評価したい。
また今月、麻生副総裁が台湾を訪問した。台湾海峡の平和と安定は、わが国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても極めて重要であり、今回の訪問は、国際秩序の維持・強化にとって意義のあるものとなったと感じている。
福島第一原発の処理水については、本日、この後、関係閣僚会議が開催される。政府として、これまでIAEAの客観的な評価を踏まえ、安全性の確保や風評被害の防止に関する取組みを進め、放出の具体的日程を調整していると承知している。総理も今週、現地で直接状況を確認した上で、東京電力に万全の対応を要請し、さらに全漁連など関係者からも話を伺うなど、丁寧な対応に努めている。先送りできない課題について一つ一つ結論を出すとの政府の基本方針に基づき、適切に判断がなされることを期待している。役員会の段階ではこのように発言しましたが、その後の関係閣僚会議の方で、24日に放出が開始ということが決定されたようでありまして、こういった基本方針に基づいて適切に判断がなされたものと考えています。
松川るい女性局長から昨日、今般の女性局フランス研修について、改めて反省と謝罪があり、女性局長の辞任届が提出されたので、本日付で受理することとした。今回の件は、国民、党員の信頼を損なうものであり、本件に関する様々なご意見、ご批判を真摯に受け止め、今後、地道に活動を積み重ねながら、信頼回復に努めて参りたい。なお、当面の間、女性局長の後任は置かず、島尻安伊子 組織運動本部副本部長がその職務を代行することとしました。
髙木国対委員長からは、大雨被害につき、災害特は2日（水）に久留米と唐津の現地視察を行い、8日（火）に質疑3時間を行なった。
野上参議院国対委員長からは、先週17日（木）、災害対策特別委員会を開会し、豪雨災害の実情調査のため、3日に秋田で行なった委員派遣の報告、そして大臣から豪雨災害及び台風7号の被害状況について報告を聴取し、2時間40分の質疑を行なった。
明後日24日（木）は、総務委員会の理事懇を開き、「NHKプラス」配信規則違反の件について、NHKから説明を聴取し、質疑を行う予定である。
関口参議院会長からは、閉会中ではあるが、災害をはじめ、いかなる事態にもしっかりと対応できる態勢を整えてまいるので、引き続きよろしくお願いする。
世耕参議院幹事長からは、参議院から出していた松川女性局長が大変ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げる。今後の海外出張の日程のあり方、SNSでの発信のあり方など、所属議員の研鑽をしっかり積んでいきたい。
森山選対委員長からは、10月22日投開票予定の参議院徳島県・高知県選挙区補欠選挙に関し、今般、両県連より、高知県連幹事長の西内健（にしうち･けん） 高知県議を候補者とする公認申請が提出されたことに伴い、公認の手続きを開始するので、よろしくお願いする。
また、同じ期日で、衆議院長崎4区補欠選挙も予定されている。長崎は10増10減の関係で、旧4区のエリアは全て新3区に包含されることもあり、秋の補選の候補者に関しては、先般、新3区の支部長に選任された金子容三（かねこ･ようぞう）氏を充てることとなり、長崎県連より公認申請が提出された。これに関しても、手続きを開始するので、よろしくお願いする。
萩生田政調会長からは、本日、北朝鮮からの「人工衛星」を打ち上げるとの通報については、打上げに伴って部品などが落下する可能性もあり、政調としては、政府側と連携しながら、遺漏なく対応して参りたい。
政調では現在、概算要求の具体的な項目や要求額に関する議論を行なっている。各部会等の重点項目については、8月30日の政調審議会で報告を受ける予定である。
なお、本年6月に「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」が取りまとめた提言を踏まえ、政府保有株式、とりわけNTTに関する事項について議論を開始する。当然のことながら、本件については、防衛財源という切り口だけで議論するのではなく、「固定電話のユニバーサルサービス」や「電気通信技術に関する研究成果の普及義務」といった「NTT法そのものの在り方に関する事項」をはじめ、「経済安全保障」、「市場への影響」、「売却による収入の使途」など、仮に売却することになった際の留意事項も含め、あらゆる角度から地に足の着いた議論を行なっていきたい。ついては、特命委員会の下にプロジェクトチームを設置し、本日11時から第1回目の会議を開催する。メンバーの間で設置の趣旨を共有した上で、今後の取組みについて意見交換したい。
遠藤総務会長からは、本日は、総務会は行わない。次回の開催については、諮るべき案件が出てきたらご連絡する。
役員連絡会については、総裁、副総裁は出席しておりませんが、それ以外の役員の発言は役員会と同様です。加えて、石田広報本部長から、直近の世論調査結果について説明がありました。
役員会・役員連絡会の概要は以上です。
私から1点。今週26日（土）、「やまなし政治大学校」の東京研修で、党本部で講演を行う予定です。
以上です。
質疑応答
- 朝日新聞です。東京電力福島第一原発の処理水の放出時期について、先程幹事長からもご紹介があった通り、24日を見込むということで総理からご発言がありました。改めてこの放出時期についてどのように評価されているか伺います。また、放出を巡っては、地元の漁業関係者の方々含めて、この先何十年と続く放出について風評被害への懸念が根強くあります。政府・与党として、こうした風評被害や懸念の払拭にどう取り組んでいかれますか。
- 放出の時期については、先程申し上げた通り、政府において、安全性の確保であったりとか風評対策の取組みを進める。また、関係者から様々な形で意見を伺う、意見交換を行う。こういった中で適切に判断をされた、このように考えています。総理は、昨日の全漁連会長との面会で、長期間にわたる廃炉作業の見通しを踏まえ、この間、漁業者が安心して、なりわいを継続できるように政府が必要な対策を取り続けることを明言して、また政府・与党として、科学的根拠に基づいた正確で分かりやすい情報の発信をこれからも続けることなど、風評対策の継続的な取組みを進めていきたいということでありまして、廃炉作業というのはどうしても今後進めなければ福島の復旧・復興というのも進まないわけでありまして、科学的な根拠に基づきながら、また風評対策等々にも十分注意しながら、今後の取組みを進めてもらいたい、このように考えています。
- 読売新聞です。冒頭の発言にもありましたが、NTT株の売却について、本日党内のPTの初会合が開催され議論が本格化します。幹事長はNTT株の売却についてどうあるべきとお考えですか。
- これはまさに、先程政調会長の発言にもあった通りだと思うのですが、この問題については、防衛財源という切り口だけで議論するのではなく、「固定電話のユニバーサルサービス」、おそらく今、固定電話を家に持っている人というのは少なくなっているという状況が現実なんだろうと思います。また、「電気通信技術に関する研究成果の普及義務」、これも今後、企業が様々な国際戦略を進める上で、全部いろいろなものを開示してやっていけるのか、国際競争にも関わってくる問題だと考えているところでありまして、まさに今申し上げたのはNTT法に関わる問題でありますが、NTT法そのものの在り方ということも考えなければいけないと思っています。さらには経済安全保障、そして市場への影響、また売却による収入というものを何に使っていくのか、そういった幅広い観点から議論をしていく必要があると考えておりまして、そういった意味から、プロジェクトチームが立ち上がったということで、しっかり議論を進めてほしいと思います。
- NHKです。公明党との東京での選挙協力について伺います。公明党は東京での選挙協力を解消するとしていますけれども、山口代表は一昨日、訪問先のベトナムで「頑なに考えているわけではない。自民党側から話があれば謙虚に承りたい」などと述べまして、今後の対応に含みを持たせています。東京での協力のあり方について改めて幹事長のお考えをお聞かせください。
- 自公の選挙協力については、これまでも自民党として10増10減に伴う新たな支部長選任を行うのと並行して、公明党が候補者を擁立する選挙区への推薦の内定など具体的協力を進めてきたところであります。来たるべき総選挙に向けて、与党として1議席でも多くの議席を獲得するということが極めて重要でだと思っておりまして、こちらからもまた積極的に色んな提案も行って参りたいと思っておりますし、東京も含め、全国レベルで更なる協力関係の強化を図っていきたいと考えています。
- 日本テレビです。冒頭にもありました松川女性局長の辞任の件について二点お伺いします。松川女性局長は、フランスへの研修の件で8月はじめに批判を受け始めてから、今まで、かなりお時間を、日数が経っている点もありますけれども、なぜ今、辞任になったのか、ご本人から時期に関してご説明がありましたら教えてください。また、自民党は女性議員の育成・登用について先日、基本計画を決定するなど女性議員増加への支援策を提案されています。幹事長も中心となっておられますけれども、このタイミングで女性局長が辞任される影響について幹事長はどうお考えでしょうか。
- 女性局のフランス研修については研修が終わった後、不適切なSNSの投稿とかもありまして、様々なご意見、そしてまたご批判も寄せられたところであります。そういったことがまだ続いている中で昨日、松川女性局長の方から改めて反省と謝罪があり、一つの区切りとして女性局長を辞したいという話がありましたので、今日それを受理することにしたということであります。一方でまた女性活躍、これはしっかり進めていかなければいけないと感じておりまして、先日も基本計画を取りまとめたところでありまして、この女性局の研修の問題、これについては地道な活動を続ける中で、国民・党員の信頼回復に努めて参りたいと思っておりますが、一方で女性活躍に関する、また女性議員の登用・育成に関する計画というのは、しっかりと計画通りに進めていきたいと思っております。
