記者会見災害安全保障外交福祉

役員会・役員連絡会後 茂木幹事長記者会見

2023年7月25日(火)11:00~11:15
於:党本部平河クラブ会見場

茂木幹事長

MOVIE

【冒頭発言】

役員会・役員連絡会の概要をご報告いたします。
岸田総裁からは、梅雨末期の大雨を受けて、全国で河川の氾濫、土砂災害等が相次いでいる。谷防災担当大臣に、九州、秋田の現地に入ってもらうなどしてきたが、今後、私自身も被災地の状況をよく踏まえつつ、ご要望を直接聞く機会を設けることにしている。被害の状況等を踏まえて、激甚災害の指定、普通交付税の繰り上げ交付等、可能な支援を確実に行うことにより、政府を挙げて、被災者の生活再建支援、被災地の復旧支援等に万全を期していく。
この夏は、できる限り機会を作って現場の声を聞く。まず、先週、栃木県で、障害者支援施設を視察した。障害があってもいきいきと仕事をされている姿や、施設の方々の長年に渡る取組みに感銘を受けた。今後、こども・子育て、デジタル、認知症などの現場にも足を運んでいきたい。
昨日深夜、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射した。一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない。今回の弾道ミサイル発射も、関連する安保理決議に違反するものであり、強く非難する。北朝鮮に対して厳重に抗議した。引き続き、情報収集・警戒監視に全力を挙げる。
先週の欧州訪問では、日NATO協力を新時代の挑戦に対応すべく、サイバーや新興技術等の新たな分野での協力を進めることに合意した。日・EU定期首脳協議では、経済安保などの意見交換を行なった。
中東訪問では、世界的なエネルギー供給の不安定化や、クリーンエネルギーのグローバルな供給ハブとしての中東に向けた日本の協力について、広い視野で議論を深めた。また、CEO級30数名からなる経済ミッション団を同行し、水素・アンモニアの技術協力など、脱炭素化や産業多角化について、ビジネスレベルでも連携を深めた。
ALPS処理水の海洋放出については、IAEA包括報告書で国際安全基準に合致しているとの結論が示された。わが国の取組みを高い透明性をもって、国際社会に丁寧に説明していく。また、西村大臣ほか関係大臣には、漁連などと密に意見交換を行なってもらっている。引き続き、事業内容や安全性について、内外に丁寧に発信し対応する。
明日26日には参議院でマイナンバー等の閉会中審査がある。また、8月には災害対策の特別委員会も開催される見込みである。引き続き、政権運営や円滑な国会運営含め、役員各位のご協力をお願いしたい。
私(茂木幹事長) からは、ここのところ、全国各地で大雨が続き、河川の氾濫や土砂災害など被害が相次いでいる。政府には、被災者支援、被災地の復旧に全力を挙げていただくとともに、今後懸念される新たな災害への対応に万全を期してもらいたいと思う。
また、総理の方から発言のあった欧州訪問、中東訪問、総理には積極的な首脳外交を展開してもらっている。引き続きよろしくお願いしたい。
先週土曜日、岸田総理には全国視察の第一弾として、私の地元の足利市を訪問し、農業と障害者福祉を組み合わせて成果を上げている施設を訪問していただいた。障害者支援施設では車座の対話も行なっていただき、施設スタッフはじめ関係者から感謝の声が相次いで届いている。「地方こそ原点」の初心を大切にして、党としても、また各議員が地域の声に寄り添う夏にしたいと思う。
明日26日には、参議院でマイナンバーの閉会中審査が行われる。政府においては、国民の不安の解消につながる、明解かつ丁寧な説明に努めていただきたい。
先週水曜日に支部長選任会議を開き、東京の5つの選挙区について、新たに支部長を選任した。支部長の決まっていない選挙区、10増10減で言うとあと1つ、さらにそれ以外でも残りわずかとなっており、これから最終の支部長選任作業を進めていきたい。
先般逝去された故青木幹雄先生の「お別れの会」について、自民党と青木家の合同で、開催することとなった。ご遺族のご意向により、実行委員長は岸田総裁に務めていただき、8月29日(火)13時より、東京プリンスホテルで執り行われる。
それから、私の週末の日程予定ですが、29日(土)は沖縄県、そして30日(日)は茨城県に出張して、それぞれ会合に出席する予定です。

以上です。

質疑応答

Question
NHKです。マイナンバーカードについて伺います。政府は、来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる政府の方針ですけれども、萩生田政務調査会長は、スケジュールありきではなくて、国民に丁寧に説明して理解を求める必要があるという考えを示しております。来年秋の一体化という政府の方針について幹事長の現在のご認識をお伺いします。
Answer
政府としても、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けて、国民の不安を払拭することを大前提として、取組みを進めていると、このように理解をしております。萩生田政調会長の発言については、ご本人にお聞きいただくのが一番いいと思いますが、国民の不安解消に向けて丁寧に説明し、国民の理解を得ていくことの必要性を指摘したものと理解しています。
Question
朝日新聞です。東京電力福島第1原発の処理水について、先ほども総理のご発言の中にもありましたけれども、政府は「春から夏ごろ」に放出を始める方針でいます。一方、中国はこの計画に激しく反発しておりますし、地元を中心に懸念が強いのが現状でもあります。幹事長ご自身として政府にどのような対応を求めるか、それから7月下旬に差し掛かっているわけですけれども、どういう時期それからどういう状況になれば放出が可能になるというお考えでしょうか。
Answer
公表されたIAEAの包括報告書では、ALPS処理水の海洋放出は、関連する国際安全基準に合致をし、人や環境への影響は無視できる程度と、こういう結論が示されております。中国には、科学的根拠に基づいた議論を行うように強く求めたいと思います。実際に中国において放出をされている処理水と、この濃度がさらに高いというのも事実であると思っておりまして、事実に反する発信に対しては、わが国としても累次にわたって適切に反論を行っているところだと思います。放出の時期と、政府が決めると思いますけれど、しかるべきタイミングで行うと思いますが、安全性の確保、そして風評対策の取組みの状況を確認しつつ、適切に判断されるのだと思います。
Question
読売新聞です。本日、23年度の予算の「シーリング」閣議了解が行われる予定です。来年度の予算編成の意義と、週末の弊社の世論調査で評価が低かった物価高対策を予算でどう措置していくのか、幹事長の考えをお聞かせください。
Answer
来年度予算、少子化対策、防衛力の抜本的強化など、わが国が直面する内外の諸課題の解決に向けた政策を推進するために極めて重要でありまして、やっぱり必要な予算というのは、しっかり盛り込む必要があると、それに向けて更に議論を深めていきたいと思っております。「物価高対策」について、これは色んな意見があると思うのですが、例えばガソリン代についても日本、今、激変緩和措置等々取ることによって諸外国と比べると、かなりガソリンの値段も抑えているのですけれど、ただ一時期と比べると高くなっているのも事実と、こういったこともありまして、今回の物価高対策については重要政策推進枠として、また事項のみの要求も含めて、検討を進めていくということを今日決めるということでありますけれども、関係省庁が必要な予算を要求できるようにして、国民生活、経済活動を守り抜くための様々な施策に万全を期していきたいと思っております。
Question
TBSです。7月の各社世論調査で、自民党の政党支持率が下がっています。一方で、「支持する政党はない」との回答が増加傾向にありますけれども、この要因について、幹事長はどのように分析されておりますでしょうか。また幹事長は常々、「自民党は、保守政党であると同時に一番の改革政党でなければならない」と発言されていますけれども、自民党として今後、国民の支持を得るために、どのような対応が求められるとお考えでしょうか。
Answer
今回、おそらく色んな調査を見てみると、自民党の支持率が下がっているというより、全体的に支持政党無しと、こういうところが増えているのが全体の結果ではないかなと思っておりますが、わが党として日本経済の再生であったりとか少子化対策など、国民の関心も高く、先送りできない課題の解決に大胆に取り組むことが大切なのだと思います。同時に、今日も午後、党改革のWEBキャラバン、2時間にわたって3ブロックで開催するわけでありますが、女性・若者など、多様な人材が活躍すると、それに向けた党改革、前に進めることによって国民の期待にも応えていきたいと思っております。
Question
産経新聞です。支持率に関連して伺います。国民民主党の玉木代表が18日の記者会見で、支持率下落の背景に LGBT理解増進法の制定に伴う「いわゆる岩盤保守層」の支持離れがあったのではないかとの見方を示されました。自民党を支えている保守層、岩盤支持層のLGBT理解増進法の制定によってそれが離れているとの見方について、幹事長の見解をお願いします。
Answer
前回2021年の衆議院総選挙の際の公約でも、LGBTへの理解増進を目的とした議員立法の速やかな制定の実現、これを党としても掲げているところであります。この党の公約に沿って、党内議論を進め、また各党協議を経て、「LGBT理解増進法案」を策定して、他党の協力も得て、この通常国会で法案を成立させたと、適正な対応というか公約に沿った対応をしているのだと思います。他党のご意見についてコメントする立場には無いと思っております。