役員会・役員連絡会後茂木幹事長記者会見

2023年6月27日

2023年6月27日（火）10:38～11:02
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

国会も閉会となりましたので、役員会も火曜日の午前に行われることになりまして、役員会、続いて役員連絡会が開催されましたので、併せて概要報告をしたいと思います。
岸田総裁からは、先週21日（水）に、150日間にわたる通常国会が閉会した。過去と比較しても、十分に堅実と言える成果を残すことができた。役員各位の多大なご尽力に、感謝申し上げる。
世界中でGXやAIをはじめとしたイノベーションの潮流が速くなっているが、日本として遅れないよう、しっかりと対応していく。行政のあり方についても大きく変化しつつある。マイナンバーカードは、わが国が21世紀型のデジタル社会に変革していく国民のパスポートの役割を果たすもの。政府として、一連のトラブルによる事態を重く受け止めている。縦割りを排して、「マイナンバー情報総点検本部」を設置し、国民の不安を払拭するため、政府横断的に取り組むこととした。マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて、本年秋までを目途に総点検を行う。保険証廃止への国民の不安を重く受け止めており、現行の保険証の全面的な廃止は、国民の不安を払しょくするための措置が完了することを大前提として取り組むこととした。マイナンバーへの国民の信頼を取り戻し、メリットが実感できるよう、政府の最優先事項として取り組んでいきたい。
先送りできない課題である少子化対策については、このたび発表した「こども未来戦略方針」に沿って、党とも連携して、広報、国民運動の展開を全国で丁寧に行っていきたい。
外交については、7月11日から14日まで、NATO首脳会合および日EU定期首脳協議への出席、そしてその後、7月16日から19日まで、中東のサウジアラビア、UAE、カタール訪問を予定している。初訪問となる中東については、資源外交に加え、複雑化する国際情勢の中で日本としての貢献を強化し、また中東におけるカーボンニュートラルへの取組みに日本の技術・システムで協力すべく、経済界のミッションにも同行してもらうことを予定している。
ロシア情勢については、今回の事案が与える影響は中期的に大きいとする見方もあり、G7議長国として、G7各国等と連携しつつ高い緊張感をもって対処していきたい。
役員各位には、国会運営にご尽力をいただいたこと、閉会の節目に改めて感謝申し上げるとともに、今後の政策の実現・実行フェーズに向けて、引き続きのご協力をお願いする。
麻生副総裁からは、特段のご発言はありませんでした。
私の発言以降は、役員会と役員連絡会、共通しております。
私（茂木幹事長）からは、先週21日、通常国会が閉会した。今国会では、過去最大114.4兆円の「令和5年度予算」をはじめ、「GX推進法」、「防衛財源確保法」などの重要法案を成立させた。政府提出60法案のうち58本が成立し、成立率は97%に達した。国対や参議院はじめ関係各位のこれまでのご尽力に改めて感謝申し上げる。
今年は4月に統一地方選、5月にG7広島サミットなどをはさむタイトな日程の中、この国会で、わが国の安全保障や国民生活に直結する重要な政策を大きく前に進めることができたと考えている。
今後、引き続き政府・与党で緊密に連携しながら、令和5年度予算、様々な施策の早期執行を図るとともに、「骨太の方針」をもとに重要政策の具体化を進め、少子化対策など先送りできない課題の解決に取り組んでいきたい。
10増10減の候補者調整に関し、党本部として公明党候補を受け入れる方針とした埼玉14区、愛知16区について、先週金曜日に、私と森山選対委員長とでそれぞれの県連へ赴き、改めて党本部としての方針を説明し、県連からも理解を得た。
その上で、次期総選挙における自民、公明候補者の相互推薦、選挙協力に関して、自公の幹事長、選対委員長間で基本合意に達し、本日、文書を交わす。今後、わが党の中で残っている選挙区の候補者選定作業も加速していきたい。
もう1点、石原伸晃前衆議院議員より、衆議院東京8区の支部長を辞したいとの申し出があった。これを受け、都連においてこの東京8区及び12区、15区について、早期に公募を実施してもらうことにした。
髙木国対委員長からは、先の通常国会においては、幹事長からも説明があったが、新規提出の閣法60件中58件が成立し、議員立法は「国土強靭化基本法」「LGBT理解増進法」「認知症基本法」など13件を成立させた。会期中に、統一地方選や衆参補選、G7などの外交行事があり、審査日程に制約があるなかで、しっかりと成果を上げることができた。
また、衆議院の憲法審査会は15回開催し、参議院の緊急集会や議員の任期延長などにつき議論を深め、緊急事態条項に関する論点整理を進めることができた。
マイナンバーカードをめぐる問題につき、立憲から閉会中審査の要求があり、対応を検討している。
野上参議院国対委員長からは、第211回国会は、政府提出法案、継続も含めると、61件中59件が成立し、96.7パーセントの成立率。条約は11件全てが成立。議員立法は13件の成立となり、先週21日、滞りなく終えることができた。皆さんのご協力の賜物であり、心から感謝申し上げる。
野党からの、マイナンバーに関する閉会中審査の申し入れについては、国会全体の状況を見据え、衆議院との連携を密にし臨んで参るのでよろしくお願いする。
関口参議院会長からは、先の国会では大変お世話になった。厳しい日程ではあったが、おかげさまで、出口を預かる参議院としての役割を果たすことができた。ご協力いただいた衆議院の皆さまにも感謝を申し上げる。
世耕参議院幹事長からは、通常国会ではご協力をいただいたことに感謝申し上げる。閣法2本を残したが、その他ほとんどの法案を成立させることができた。
先週22日（木）、高野光二郎議員が参議院議員を辞職した。10月に補欠選挙が行われることとなった。この選挙区は、徳島･高知の合区になるので、まず高知県連、徳島県連の話し合いから始めていく形になると思うが、10月に選挙が迫っているので、しっかりと準備を進めて参りたい。
森山選対委員長からは、次期総選挙における公明党との与党選挙協力に関して、これまで鋭意調整を重ねてきた。この度、基本合意に至った。その内容は、わが党として、公明党が擁立する小選挙区（北海道10区、埼玉14区、愛知16区、大阪3区、5区、6区、16区、兵庫2区、8区、広島3区）の公認候補者を推薦する。なお、正式な推薦となる衆議院の解散までの間は「推薦内定」として取り扱うこととする。公明党は、自らの候補者を擁立しない残る小選挙区において、基本的にわが党公認候補者を推薦する。ただし、選挙協力体制が整った選挙区から推薦の発表を行う、という内容になっている。本日、両党間で正式に文書を取り交わしたい。
なお、選挙協力をさらに推進し、連立与党として最大議席の獲得を図るため、東京29区についても、公明党候補者当選に向けて、当該選挙区内の2つの区議団の支持を得られるよう、現在、東京都連において努力していただいていることも申し添えたい。
参議院徳島県･高知県選挙区選出であった高野光二郎前参院議員の辞職に伴い、10月5日告示、同22日投開票の日程で補欠選挙が行われることになった。今後の対応については、高知県連及び徳島県連とよく相談して参りたい。
また、故・北村誠吾衆議院議員の逝去に伴う長崎4区の補欠選挙も同時期に予定されている。長崎県は10増10減の対象であったため、わが党は先般、長崎県新3区の支部長として、新人の金子容三（かねこ・ようぞう）氏を選任したところ。この新3区は現4区域を全て包含しているので、補欠選挙にあたっては、金子容三氏を候補者とすることを長崎県連と確認しているので報告をさせていただく。
萩生田政調会長からは、今週は、政調審議会の開催は予定していない。次回は、案件が出てきた段階で設定したい。
遠藤総務会長からは、総務会は、案件がないため、今週は開催しない。その後については、案件に応じて開催を検討する。
役員連絡会では、石田広報本部長から、直近の世論調査の結果、2社についてでありますが、その内容について報告がありました。
役員会と役員連絡会の概要は以上でありますが、私の日程ですが、今週末7月2日（日）は富山県に出張して、2区の支部総会に出席する予定です。
以上です。

質疑応答

: 朝日新聞です。先ほど幹事長からご説明のあった公明党との相互推薦の文書なのですけれども、今回、基本合意に至った文書は東京以外での選挙協力について確認されたということになりますか。

: ちょっとそこは違っております。文書見ていただきましたか。まだ見ていない。文書、この後、署名した後、公表することになると思いますけれど、全体の選挙協力について書いてありまして、東京をどうするということは、合意文書には全く触れておりません。

: 朝日新聞です。東京に触れない形での選挙協力の合意ということになると思うのですが。

: 別に、青森も触れていませんし、山形も触れていませんよ。

: 朝日新聞です。まず、この合意文書における受け止め、それから評価についてお伺いさせていただきます。

: わが国が直面する内外の諸課題の解決に向けて、政権の安定は極めて重要だと考えております。与党としての議席を最大限確保するとの観点から、引き続き両党の対応を協議していきたいと考えています。10増10減による新たな区割り、選挙区調整について、公明党との間で協議をこれまでも重ねて参りまして、次期総選挙での協力体制の在り方について、両党幹事長、選対委員長間で基本合意に達し、本日、両党間で文書を取り交わすことになったわけでありまして、一定の前進を見たと、このように考えているところでありますが、与党としての議席を最大限確保するとの認識は両党間で共有していると思いますので、引き続き、両党の対応、更にどんな協力が出来るかも協議していきたいと考えております。

: 朝日新聞です。一方、公明党は先程、森山選対委員長からのお言葉の紹介がありましたけれども、東京29区については推薦の意向でということで調整されているかと思うのですが、一方、公明党は東京での選挙協力解消の方針については、まだ変えておりません。今後、公明党にはどのような期待をされますでしょうか。

: 先ほど、申し上げた通りでありまして、与党としての議席を最大限確保すると、こういう認識は両党間で共有していると思いますので、引き続き両党の対応、更にはどんな協力ができるか協議をしていきたいと思っております。確かに東京29区について公明党から推薦を求められているものではありませんが、今、わが党の判断として都連、また29区の関係者の皆さんに、この公明党の候補者を受け入れてもらえるようにお願いをしている、調整を図っているところであります。

: 日経新聞です。週末の世論調査について伺います。内閣支持率は、読売新聞の調査で15ポイント、日経新聞の調査で8ポイント低下しまして、不支持が指示を上回りました。マイナンバーをめぐるトラブルなどが影響したとみられていますが、その受け止めをお聞かせ下さい。また党内では総理の衆院解散戦略に影響するとの見方もありますが、この点についてもご所見をお伺いします。

: 先ほど石田本部長から、世論調査2社の結果について説明がありました。この中で、読売の調査については前回がG7のサミットの期間中で高い支持率となっていた、その反動があったのではないかと、こういう見方が紹介されたところではありますが、マイナンバーの問題については、各社の世論調査で厳しい結果が出ておりまして、真摯に受け止めなければならないと、このように考えております。政府では、データの総点検と修正作業を進め、さらに窓口対応、マイナンバーカードや資格確認書の取り扱い環境の整備などを図っているところだと承知をしております。国民の不安払拭に向け、政府を挙げて全力で取り組んで欲しい、こんなふうに考えております。例えば、健康保険であったりとか障害者の問題であったりとか、いろんなトラブルというかミスが出ていると、こういうことについて原因等につきましても省庁の方から、私も説明を受けているところではありますけれども、これは確かに人為的なミスというところもありますけれども、例えば4情報をきちんと確認してやっていれば起こらなかったと、こういうミスもあるわけでありまして、今後はそういうことを徹底することによって誤った紐づけであったりとか、違う人がそういう情報を閲覧できると、こういったことを回避していくと、こういう取り組みを強化していく必要があると、こんなふうに考えております。

: 読売新聞です。読売の世論調査では、マイナンバーカードと健康保険証との一本化を支持しない声が半数以上となっております。政府に対して何を求めたいか、幹事長の考えをお聞かせください。

: 一言で言いますと、こういった問題でありまして、健康保険証等々にも絡むと、まさに冒頭、総理がマイナンバーカードはわが国が21世紀型のデジタル社会に変革していく国民のパスポートの役割を果たすもの、ということでありますので、そういったパスポートが安心して取得できると、また間違いが無いと、こういう状況をつくるということが一番なんだと、こんなふうに考えているところであります。誤登録の原因と、今も少し申し上げたのですれども、マイナンバーの記載がない届出書類に対して、本来照会すべき、氏名、そして生年月日、性別、住所の4情報の一致が確認できないにもかかわらず、作業を進めたケースと、こういうものも報告されておりまして、これはきちんと4情報で確認していれば、こういう誤った紐づけというのは起こらなかったのではないかなと考えておりますが、いずれにしても政府においてはマイナンバーの情報総点検本部を設置して、マイナポータルで閲覧可能な全てのデータについて本年秋までを目途に、総点検を行うことにしているところであります。全部を見て、これで仮にまだ誤った紐づけというのは出てくるかもしれません。ただ総点検の結果、これで誤ったものは全部出しましたという状況をつくることが重要なのではないかと思いますし、その上で再発防止というのが重要になってくるわけでありまして、届出書類へのマイナンバー記載と、これを義務化していくと、また登録時の情報確認の厳格化、こういった措置も必要なのではないかなと、マイナンバーを書かずにそういう事業主に対して、その保険証等々を申請してそれを、これは分かるだろうかというので確認をして、そういう4情報が確認出来ないままに間違えていると、こういうこともありますので、こういったことはやり得るというかやっていくべきだと考えておりまして、いずれにしても冒頭申し上げたように国民の不安払拭に向けて、政府を挙げて全力で取り組んでもらいたいと、こう考えています。

: 時事通信です。日本維新の会は次期衆院選で、公明の現職がいる大阪、兵庫の6選挙区に独自候補を擁立する方針を決めました。公明が東京で自民との選挙協力を解消した背景には、維新との協力を探る思惑があるとの見方もありました。維新の決定は自公協力にも影響する可能性がありますが、こうした維新の方針に対する幹事長の受け止めを教えてください。