2023年5月29日（月）18:10～18:33
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
本日の役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、先週は、衆参の予算委員会において、G7広島サミット等現下の諸情勢についての集中審議が行われた。歴史的な意義を持つ今回のサミットについて、国会の場での議論を通じ、国民の皆さんに、丁寧に説明させていただいた。
本年後半には、G20、ASEAN関連首脳会議、APECなどが予定されている。12月には、50周年を迎える日・ASEANの特別首脳会議を東京で行う。アジア各国との連携を更に強化し、「自由で開かれたインド太平洋」のさらなる発展に向けてしっかりと歩みを進めていきたい。
マイナンバーカードについて、相次ぐトラブルが指摘されている。個人情報の保護と国民の信頼確保は、安心安全なデジタル社会構築の基盤となるもの。河野デジタル大臣を中心に、すべてのデータやシステムを再点検するなど、万全の対策を徹底するように指示をしたところ。
いよいよ、年央に向けた重要政策の調整、骨太方針の取りまとめに向かう時期を迎えた。こども・子育て政策については、これまでの党の議論も踏まえて、「こども未来戦略方針」の素案を近々お示しする予定。骨太2023は、先週26日に骨子案をお示ししたところであるが、6月7日にも原案を示せるよう準備を進めたい。党と緊密に連携しながら、しっかりと仕上げていきたい。
自公の選挙協力については、幹事長・選挙対策委員長を中心に、公明党との調整に精力的に取り組んでいただいている。引き続き丁寧な議論をお願いしたい。
国会は会期末が迫ってきている。重要法案を会期内に速やかに成立させていきたい。参議院を中心にご負担をおかけするが、引き続き役員各位の協力をお願いしたい。
麻生副総裁からは、特段の発言はありませんでした。
私（茂木幹事長）からは、先週水曜日、森山選対委員長と大阪を訪問し、府連役員、選挙区支部長、さらに党の職域支部や友好団体と意見交換を行なった。大阪では大変厳しい状況が続いている中で、大阪府連が一つになって大胆な改革を進めなければならないことで意見が一致し、有意義な会合となった。明後日、この意見交換の結果も踏まえ、「大阪自民党刷新本部」を開催する。一昨年の衆院選や4月の統一地方選の結果を分析した上で、「自民党大阪刷新プロジェクト案」の検討を進めていく。
先週25日、自公の幹事長・選対委員長で、10増10減に伴う東京の候補者調整について協議を行なった。東京の候補者調整に関する自民党の提案に対し、公明党側からは28区からの候補者擁立は断念する。また、29区の候補者について自民党の推薦は求めず、一方、東京の他の選挙区について公明党の推薦は行わないとの回答であった。ただし、これは東京に限定した方針で、自公連立にも影響させるつもりはないとの説明もあった。公明党からは埼玉、愛知における候補者調整を急いでほしいとの要請もあったので、明日、改めて自公の幹事長会談を開き、その上で、埼玉、愛知両県連の役員との話し合いも進めたいと思う。
党本部事務局の人事について、阿部信吾事務局長が、党本部の事務局規程による役職定年を迎えた。長年のご尽力に感謝申し上げる。6月1日より、後任として井形厚一事務局次長が事務局長に就任する。
髙木国対委員長からは、明日13時の本会議で、新藤義孝先生の永年表彰と、同意人事および議了案件の採決を行う。所要は15分程度を見込んでいる。
先週、櫛渕万里君（れいわ）の事犯を懲罰委員会に付託した。明日の理事懇で協議し、31日（水）に委員会を開会して懲罰を決定してまいりたい。
野上参議院国対委員長からは、本日は、法務委員会において、入管法案に関し、東京入管へ委員派遣を行い、拉致問題特別委員会は、福井県へ委員派遣を行なっている。
地方デジタル特別委員会は、13時から開会し、マイナンバー法案について2時間の質疑を行なった。
明日30日（火）は、2連合審査会と7常任委員会、1委員会の視察が行われる。
財確法案については、午前、財金委員会を開いて質疑を行い、午後からは｢財金･外交防衛の連合審査会｣を開いて3時間の質疑を行う予定である。
電気事業法案については、午前、｢内閣･経済産業の連合審査会｣を行い、午後から経済産業委員会を開いて、総理に対する質疑の後、大臣に対する質疑を行なって、採決を行う予定。
その他、内閣委員会において孤独孤立対策法案、厚生労働委員会においてCDC法案、国土交通委員会において道路整備法案の採決が行われる見込み。
残る会期は、土日を除くと、本日を含めて18日。誠に厳しい国会であるが、法案成立に向けて、衆議院と連携を密にし、全力で臨んでまいるのでよろしくお願いする。
関口参議院会長からは、今国会も終盤を迎え、会期内に全ての法案を成立させるためには、ますます難しい調整が必要となってきている。衆議院としっかり連携してまいるので、よろしくお願いする。
世耕参議院幹事長からは、参議院は非常に厳しい状況である。入管法は私も法務委員会に参加しているが、大変委員会の現場が荒れた雰囲気になっている。財確法は衆議院並の対応、連合審査等を考えると相当日程が厳しい状況である。それに加えてデジタル関連の2法案がまだ残っている地方デジタル委員会が、マイナンバーの問題で集中審議を求められるなど、ここの日程も非常に不透明になってきている。
特にマイナンバー問題は事態の把握、情報が小出しに出てくる、そして国民は自分のデータがどうなっているのだろうかと不安を持っていて、炎上するというパターンであるので、デジタル大臣にしっかりやってもらうのは重要だが、デジタル庁はまだできたばかりの役所で危機管理もしっかりできていないので、政府全体で対応することが重要だと思う。
森山選対委員長からは、10増10減に伴う支部長調整に関して、「減員区」における調整の残りは、和歌山県、山口県、長崎県の3県となった。このうち、長崎1区及び3区に関しては、公募を行なった上で、昨日県連より党本部に対して複数名の申請をいただいた。また、和歌山、山口両県においても、調整が大詰めを迎えている。今後、調整のついたところから順次、支部長の選任手続きに進んでいくのでよろしくお願いする。
萩生田政調会長からは、北朝鮮が「衛星ロケットの打上げ」を表明した件については、国防部会と安全保障調査会を中心に、「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」、さらには政府側とも緊密に連携しつつ、緊張感をもって対応してまいりたい。
本日15時より、政調全体会議を開催し、「骨太の方針」の骨子について政府から説明を聞き、議論を行なった。政府側では、本日の会議における意見も織り込みながら作業が進められることになるので、本文が仕上がるのを待って、改めて政調全体で議論していきたい。
また、「子供・子育て政策」については、先週までに施策のメニューと安定的財源について議論を重ねてきた。政府側では、次回の「こども未来戦略会議」において「こども未来戦略方針の素案」が示されるとのことなので、そこからは党としても「戦略方針の与党審査」というプロセスに入ることになる。ついては、ここからの会議は「こども・若者 輝く未来創造本部」との合同で開催し、より入念に政府の案を審査していきたいと考えている。
なお、今週の政調審議会も、火曜日・木曜日の定例日に開催する。
遠藤総務会長からは、総務会は、明日30日（火）11時より開催する。案件は、政務調査会からの議員立法など5件の審議を予定している。
それから、私の日程でありますが、今週末、3日（土）に熊本県、そして4日（日）に佐賀県へ出張して、それぞれ県連大会などに出席する予定です。
以上です。
質疑応答
- 日経新聞です。日経新聞の5月の世論調査では内閣支持率が5ポイント低下し47%で、各社も50%前後になりました。党内では、岸田首相の長男で秘書官の翔太郎氏が公邸内で親族と忘年会を開き、記念写真を撮るなどした行動が影響したとの声もあります。幹事長の受け止めをお聞かせください。
- 週末の各社の世論調査、かなり内閣支持率が上がっているところがあったり、横ばいのところがあったり、下がっているところがあったり、傾向は区区であったと考えております。世論調査の結果については、常に真摯に受け止めていきたいと思っております。
ご指摘の件について、適切ではない行動があったとして、総理から岸田秘書官に厳しい注意があったと承知しています。国会は極めてタイトな日程となっており、残る法案の会期内成立に向けて、政府・与党で一層の緊張感を持って臨みたいと思います。
- TBSです。北朝鮮の衛星発射表明について伺います。北朝鮮はきょう未明に「衛星ロケット」を打ち上げると予告しました。今回の一連の北朝鮮の動向について、お伺いしたいのと、また、総理は27日に出席した北朝鮮の拉致に関する集会で、「日朝首脳会談を早期に実現するために、ハイレベルで協議を行っていきたい」と発言しました。先ほど、日米韓の政府高官が今後の対応などについて連絡協議を行いました。北朝鮮との緊張関係が高まる中で、拉致問題など両国間の懸案は解決されないままとなっています。今後、日本に求められる北朝鮮との向き合い方について幹事長の考えを伺います。
- まず、前者についてですが、衛星と言っておりますけれど、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行すること、わが国の安全保障に対する重大な挑発行為であります。関連する国連安保理決議は、北朝鮮が、弾道ミサイル技術を使用していかなる発射を行うことも禁止をしているわけでありまして、人工衛星と称する発射であっても、決議に違反するということは明白だと考えております。一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できません。引き続き米国、韓国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対して、挑発行為の自制および関連する安保理決議の順守を求めていく必要があると思っております。
そして、拉致問題、時間的制約のある問題でありまして、解決には一刻の猶予も許されない。総理も、金正恩委員長と直接向き合う用意があると明確に話しておりますし、ハイレベルな協議も重要だと考えております。
私も今月初めの訪米で、米国の政府、議会関係者にも、わが国の取組みへの理解と協力を求めたところでありまして、あらゆるレベルでまた、あらゆるルートで、更には様々な国際社会の世論、こういったものも活用しながら、問題の一日も早い解決と、これに繋げていきたいと思います。
- 共同通信です。内閣支持率が堅調に推移していることを受けて、党内では早期解散への待望論がある一方、各社の世論調査では解散総選挙を急ぐ必要はないとの回答が過半数を占めています。先週も伺ったところでありますけれども、早期解散の是非について、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。
- 岸田総理、日本が直面する内外の諸課題への取組みに注力するとしているところでありまして 、事実関係として解決しなければならない大きな課題があるというのも事実だと考えております。一方でいずれかのタイミングで国民の判断を仰ぐと、そういう大きな方向性についても判断を仰ぐということは解散総選挙でありますから、いつ総理が国民の判断を仰ぐ、こういうタイミングについて、自由度を持てるようにしっかり準備を進めると。これが幹事長の役割だと考えています。
- 読売新聞です。幹事長は昨日の講演で、少子化対策の財源を巡り、「社会保険料の引き上げや上乗せは考えていない」というふうにお話されていました。改めて、この真意と財源確保に向けた方策について、幹事長のお考えをお聞かせください。
- 少子化対策の財源については、まず歳出改革等の徹底によりまして、負担軽減を図っていくことが重要だと考えております。まさにこれから、「こども未来戦略方針」や「骨太の方針」に向けて、政府・与党の議論を加速し、最終調整していくことになるわけでありますけれど、申し上げている通り、今、企業は賃上げを進めていると、また成長分野への投資の拡大を図っていると、その妨げにならない、また個人にとっても実質的に負担増とならないと、そういう仕組みにして行きたいと思います。
- 毎日新聞です。昨日の広島での会合の発言に付随するのですけれども、例えば、社会保険料の引き上げや積み増しは考えていないというご発言で、その引き上げ、積み増しを考えておられない想定としての期間をお聞かせください。
- 期間というのを区切っているわけではありませんけれど、まずは3年間、加速化プランというのを進めるわけでありまして、それに必要なおそらく必要な予算規模というのは出てくると、そうするとそれに必要な財源の確保というのも出てくるわけでありますから、まずはそこから始めるということだと思います。
- TV朝日です。10増10減に伴う東京での調整について伺います。公明党の西田選対委員長はぶら下がりやツイッター、SNSで自民党との交渉の内容の一端を明かしています。その中では、自民党から「千葉での擁立を諦めてもらえば東京28区を調整・説得する」という提案があったとしています。公明党がこのように言っているのですが、事実関係として、自民党側からこういった話があったのでしょうか。
- 公明党との選挙区の調整の内容については、これまでの私のブリーフや今日の役員会で私が説明した通りであります。公党間の協議の詳細を明らかにすることは差し控えたいと思いますが、わが党として、公明党の要望について真摯に受け止め、われわれの立場について丁寧な説明を心掛けて参りました。これからも誠意をもって、協議に臨んでいきたいと考えています。
- TV朝日です。調整を巡って、公明党側、石井幹事長は「東京に限った話で全国に波及させるつもりはない」としていますけれども、これは自民党としても同じ考えなのかということと、またこれまでの自公の連立関係にも影響はしないというお考えでしょうか。
- わが国が直面する内外の諸課題の解決に向けて、政権の基盤となる自公の協力関係、重要だという認識に変わりはありません。そして選挙になりますと、与党としてどこまで議席を確保できるか、また上積みできるか、このことは極めて重要になってくると考えております。
- 朝日新聞です。関連して公明党は、この間、いわゆるオンレコの場で公党間の協議の内容を縷々説明されているわけですけれども、こうした形で、オンレコの場で公明党が説明すること、この一連の対応についてどう評価されますか。
- 他党の対応について、コメントすることは控えたいと、そんな風に思っております。協議がまだ続いておりまして、党内については丁寧な対応をするように、それは総理からも指示を受けておりますし、私の方も関係の人にそのような話をさせていただいております。
- TV朝日です。関連で、先ほども総理らとも協議をされていたんじゃないかなと思うのですけれども、もしご紹介できる範囲でどういった協議があったのか、また総理から何か指示等がその協議の場でありましたらご紹介いただけないでしょうか。
- 協議の詳細については明らかに致しません。
