2023年4月3日（月）17:50～18:05
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
本日の役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、先週28日に、令和5年度予算が成立した。速やかな予算成立に御協力いただき、改めて感謝申し上げる。併せて、同日には、物価高克服に向けた追加策を裏付ける2.2兆円のコロナ・物価予備費の使用を決定した。執行を急ぎ、エネルギー・食料品価格の高騰などから国民生活と事業活動を守り抜くため、機動的かつ切れ目なく対応していく。
31日には、「こども・子育て政策の強化に関するたたき台」を公表、1日には、こども家庭庁が発足した。今後、この「たたき台」を踏まえて、必要な政策強化の内容、予算について、党と密接に連携しつつ、さらに具体化を図っていく。政府においては、私（岸田総裁）を議長とする「こども未来戦略会議」を新たに立ち上げることとした。6月の骨太方針までに、将来的なこども予算倍増に向けた大枠をお示しするべく、議論を進めていく。
英国のCPTPPへの加入交渉が実質的に妥結したとの報告があった。わが国は、英国の加入に関する作業部会の議長として、プロセスの円滑な進展に努めてきたところであり、今回の報告を歓迎したい。
週末は、福島県を訪問した。私自身、総理に就任してから9回目の訪問となる。福島国際研究教育機構、「エフレイ」の開所式に出席するとともに、避難指示解除を行った富岡町（とみおかまち）を視察した。将来的に、帰還困難区域の全ての避難指示解除を目指してまいりたい。
31日に道府県議選、政令市議選の告示が行われ、9日投開票の統一地方選挙前半戦の全ての選挙戦がスタートした。また、6日には、参議院大分選挙区における補欠選挙も告示される。一致結束し、この闘いを勝ち抜いていきたい。役員の皆さんのさらなるご努力・ご協力をお願いしたい。このようなご発言がございました。
私（茂木幹事長）からは、先週「令和5年度予算」を年度内にしっかり成立させることができた。国対、参議院はじめ関係者のご尽力に改めて感謝申し上げる。今後、政府には2.2兆円の「物価高克服追加対策」と併せ、速やかな執行に努めていただきたい。
少子化対策について、先週27日に、党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」で「論点整理」を取りまとめ、小倉担当大臣に申し入れを行なった。また、31日には政府が、こども・子育て政策の強化についての「たたき台」を策定した。党の提案を十分反映していただいたと受け止めている。
「こども家庭庁」も今月からスタートし、こども・子育て支援の取組みが加速していく。引き続き政府・与党が連携して、6月の「骨太方針」までに政策の優先順位や財源の在り方も含めて議論を深めていきたい。
統一地方選は、9日に前半戦の投開票日を迎える。残り1週間、必勝に向け党の総力を結集して臨んでいきたい。また、今週6日には参議院大分補選、来週11日には衆議院の4つの補選が告示となる。各選挙区での準備を加速し、挙党体制で臨みたい。役員各位のご協力をよろしくお願いする。
髙木国対委員長からは、明日13時の本会議で、議了案件の採決と、いわゆる「防衛3文書」に関する総理報告と質疑を行う。所要約2時間20分。その後は、6日（木）に重要広範議案である「防衛力強化財源確保法」、いわゆる「財確法」、7日（金）に「防衛装備品法」の趣旨説明を行うよう提案中である。
統一地方選挙と並行して、各委員会で重要法案の審査を進めていく。すべての法案を成立させるべく全力を尽くしていくので、後半国会に向けて、引き続きご指導とご協力をお願いする。
野上参議院国対委員長からは、先週、予算案、そして日切れ法案を成立させることができた。皆さんのご協力に心から感謝申し上げる。
本日は、決算委員会を9時に開会し、令和3年度決算について、全大臣出席・TV中継の全般質疑を6時間50分コースで行い、先程終了した。
先週、そして本日、国対間協議を行い、今後の本会議登壇もの等について協議を行なった。
明日4日（火）は、4常任委員会が開かれ、一般質疑や参議院先議法案、衆議院から送付の法案の趣旨説明を行う予定。
今月から国会は、新たなステージに入る。閣法、そして条約の成立に向けて、衆議院と連携を密にし、臨んでまいる。
関口参議院会長からは、岸田総理には、本日の決算委員会、お疲れ様でした。また、日切れ法案の成立の際には、衆議院のみなさんにご協力いただきありがとうございました。今週末が投票日の統一地方選挙前半戦の勝利へ向けて、参議院自民党一丸となって頑張ってまいる。
世耕参議院幹事長からは、28日に予算、30日に日切れ法案を成立させることができた。今日は決算委員会の全般質疑が行われ、今後、省庁別審査が開かれることになるが、決算を重視する参議院として充実した審議を行なっていきたい。
今日は、今週木曜日に補欠選挙の告示が行われる大分県へ入ってきた。候補者とともに企業訪問や集会を行ってきた。まだまだ、自民党支持層にすら浸透できていないということで、どれだけ投票日までに沢山の人に会ってもらえるかが勝負であると思っている。参議院自民党の総力を結集して衆参補選、統一地方選に取り組んでいく。
森山選対委員長からは、統一地方選挙の最中ではあるが、今週6日（木）の参議院大分県選挙区を皮切りに、来週11日（火）には衆議院の4選挙区が告示され、5つの国政補欠選挙も始まる。
本日、公明党において5つの補欠選挙における、わが党候補者に対する推薦が決定された。自公結束して、春の補欠選挙の勝利を目指して全力を挙げてまいりたい。役員各位の引き続きのご支援をよろしくお願いする。
萩生田政調会長からは、今週の政調審議会は、明日4日（火）のみ。政府への提言の審査を予定している。
今後、衆参の補選が始まり、また、統一地方選の後半戦もあるので、支障のない範囲で政審の開催頻度を抑え、できるだけ選挙に集中できるよう配慮していきたい。
遠藤総務会長からは、総務会は、今週は案件がないため、取り止めとする。
今後の総務会については、特に緊急の案件がない限り、原則、開催しないので、よろしくお願いする。これは選挙期間中ということであります。
私の予定ですが、今週末9日（日）に宮城県に出張し、宮城県連大会に出席する予定です。
以上です。
質疑応答
- NHKです。先週、少子化対策のたたき台がまとまりました。その内容についての率直な評価を伺いたいのと、今後6月に向けて党内議論をどのように進めていくのでしょうか。
- 政府が策定した「たたき台」には、わが党が提言した主要政策が十分に反映されていると、このように受け止めております。世論調査でも、少子化対策に期待する声、また具体策への評価が高まっておりまして、今後、政策実行に向けた議論をしっかりと進めていきたいと思っております。まずは、今回取りまとめた政策の整理であったりとか予算付けが必要だと考えております。これから、6月の「骨太方針」に向けて、党内でも、政策の詳細、例えば児童手当について多子加算をするとなったらば、2子をどうするのか、3子をどうするのかと、こういった政策の詳細であったりとか、全体の実施スケジュール、いつから実施していくのか、こういう議論を進めていきたいと思います。また、これに沿って当面の、また将来にわたっての財源の在り方、これも検討していきたいと思います。
- 読売新聞です。役員会の中でも出たようですけれども、公明党が5つの補欠選挙の推薦を決めました。補選開始が迫る中での推薦決定について、どのように受け止めていらっしゃいますか。
- 参議院の大分の補選が決まったのは3週間前ですし、わが党でも公募の実施など候補者決定、この一カ月、ここ数週間のことでもあって、公明党の推薦が直前と、こういう印象は持っておりません。短期決戦とはなりますけれど、各選挙区での準備は順調に進んでいると考えておりまして、今後、公明党とも連携して必勝を期して、選挙戦に臨んでいきたいと思います。
- 読売新聞です。関連して、補選を巡っては「10増10減」の増員区の東京で、公明党が2人目の擁立を求めて推薦をカードに使っているとの見方もありましたけども、この東京2人目について幹事長は現時点でどのようにお考えでしょうか。
- 「10増10減」の対象区については、先日来、申し上げてきておりますように、自民、そして公明両党がそれぞれ候補者の党内調整を進めている段階だと考えております。わが党は、新たな選挙区134のうち、8割を超える111の選挙区で支部長の選任を終えました。また、今月中にも発表できる選挙区もあるのではないかなと思っておりますが、こうした残りの調整作業を加速して、また、適切なタイミングで自公間の調整も行いたいと考えています。
- 朝日新聞です。関連して、先ほど幹事長は公明党との調整について、順調にということでお話がありましたけれども、この間の公明党側との調整で何か課題になったり、何かネックになったりした部分はありましたか。
- 特にそうは考えておりませんし、先ほど申し上げたように補選が決まったのも3週間前だったり、こちらも公募をやっていて、候補者が実際に決まったっていうのは、それぞれの選挙区によって違いますけれども、ここ1カ月、ここ数週間のことですから、直前だと、こういう印象は持っていないということです。
- 朝日新聞です。TPP11カ国が英国の加盟を認めることで大筋合意しました。ただ、TPPをめぐっては台湾や中国が加盟申請をする一方で、米国はまだ復帰していません。今回の英国加盟についての意義と、それから今後のTPPの舵取りをしていく中で、日本が果たすべき役割をお伺い出来ればと思います。
- 2018年のTPPのスタート以来、新規の加入、そして欧州からの参加は、ともに初めてとなるわけであります。私も担当大臣としてTPP11、そして外務大臣になってからは日英EPAを取りまとめましたが、関税だけではなくて、サービスや投資の自由化、知的財産など幅広い分野で質の高い共通のルールを定めたTPPと、ここへの英国の加盟、これは自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、大きな意義があると、このように考えています。TPPについては、現在、中国、台湾に加えて、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイが加入を要請しているところであります。TPPは、市場アクセスやルールなど様々な面で最も包括的、さらにハイスタンダードな貿易協定でありまして、加入を申請する国であったり地域が、この高い水準を満たす用意があるか見極める必要があると、このように考えています。また、米国については、TPPの今、申し上げたような理念拡大という立場に加えて、インド太平洋地域の秩序への米国の一層の関与という戦略的観点から、一貫して米国に加盟を働きかけてきたところであります。また、経済のグローバル化が最も進んでいる米国にとってはTPPへの加入これがプラスになると、こういったことも説明をしてきたところでありまして、引き続き、米国のTPP復帰、これを促していきたいと思っております。
