2023年3月13日（月）17:47～18:15
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
岸田総裁は本日、役員会の時点でまだ参議院の予算委員会が続いており、その後、すぐにアンゴラの大統領との首脳会談、外交日程が入っているため、役員会欠席となりました。
麻生副総裁からは、昨年12月に出した防衛3文書は、日本が明治に開国し、近代化して150年という歴史の中で、外交と防衛を車の両輪として、日本の国家戦略を文書にしてここまで明確な形で対外的に発表したのはこれが初めてのことだと認識している。そういった意味でも、3文書は極めて重要であり、海外からの評価も極めて高いということをぜひ役員の皆さんにも認識して欲しい。こういう発言がありました。
私（茂木幹事長）からは、まず外交関係で、今週、岸田総理、韓国のユン大統領、ドイツのショルツ首相、さらにはインドのモディ首相との首脳会談が予定されている。G7広島サミットの開催まで2か月余りとなった。ウクライナ情勢等で国際秩序の根幹が揺らぐ今、G7議長国としてわが国が先頭に立ち、国際社会の結束を主導していくことを期待している。
次に、物価高対策については、今、政調を中心に鋭意議論を進めてもらっておりまして、今週、自民党として提言を取りまとめることとしており、その内容を踏まえ、政府としての検討も進めることになる。予備費の活用も含め、しっかりした内容の対策を決めて、スピード感を持って実行していきたい。
また15日には、政労使での意見交換の場を持つ方向で調整が進んでおり、政労使が力を合わせ、賃上げの動きを、地域へ、中小企業へと広げていきたい。
本日からマスクの着用ルールが緩和された。早速、予算委員会でも総理はじめ閣僚や委員がマスクを外して審議に臨んでいる。5月8日からの新型コロナの5類への移行に向け、党としても、政府の取組みを後押ししていきたいと思う。
先週開幕したWBC、日本代表「侍ジャパン」は1次ラウンドを見事全勝で突破した。最も注目された第2戦の韓国戦は、岸田総理の始球式から始まり、大変盛り上がったと思う。この勢いで16日の準々決勝イタリア戦にも勝利し、14年ぶりの優勝を目指してもらいたいと思う。我々も「侍ジャパン」の如く、来週からスタートする統一地方選、さらには衆参の補選で必勝を期したいと思う。このように申し上げました。
髙木国対委員長からは、明日13時の本会議で、議了案件の採決2委員会2件と「地域公共交通活性化法」の趣旨説明質疑を行う。所要約1時間40分。その次は、16日（木）に重要広範議案である「健康保険法」の趣旨説明質疑を行うよう提案中である。
各委員会で法案の審査に入っている。特に日切れ関連の法案は、年度内の成立を確実にできるよう進めてまいりたい。
本日から、院内においてもマスクの着用は個人の判断に委ねることになった。
野上参議院国対委員長からは、予算委員会、本日は2回目の集中審議を9時から7時間コースで行なっている。14日（火）と15日（水）にかけて、一般質疑をトータル6時間コースで行う予定である。そして16日（木）、17日（金）は、全議員が予算審議に参加する委嘱審査を行う。16日（木）が特別委員会、17日（金）が常任委員会の委嘱審査となる。
ガーシー議員に対する懲罰事犯については、明日14日、懲罰委員会を10時から行う予定である。
予算案、日切れ法案の成立に向けて、衆議院と連携を密にして全力で臨んで参るのでよろしくお願いする。
関口参議院会長からは、扇元参議院議長が9日、お亡くなりになった。ご冥福をお祈りし、謹んでご報告する。
連日の参議院予算審議にご協力いただき、感謝申し上げる。先週は各委員会が開かれ、審議の準備も整った。より一層、緊密に連携を取ってまいるので、引き続きよろしくお願いする。
関口参議院会長から扇元参議院議長のご逝去に関するお話がありましたので、私（茂木幹事長）からも、扇千景元参議院議長、参議院議長はじめ数々の要職を歴任する中で、常に「女性初の」という言葉を背負いながら、その重責をしっかりと果たしてこられた。政治の世界で、女性活躍の道を切り拓いてきた第一人者だと思う。役員の皆さんとともに心よりご冥福をお祈りしたい。このように申し上げました。
世耕参議院幹事長からは、予算審議は委嘱審査の日程も固まり、議論がしっかり積み重ねられて きている。年度末も迫ってきているので、早期成立を目指して頑張っていきたい。
岸田総理より指示のあった物価高騰対策については参議院自民党としても提言をしているので、よろしくお願い申し上げたい。
先週10日に大分県選挙区の安達議員の辞職が認められ、4月に大分県で参議院の補欠選挙が行われることになった。候補者が決まり次第、参議院自民党としても応援態勢をしっかり固めていく。衆議院の4つの補欠選挙と併せ必勝に向けて全力で取り組んでいきたい。近いうちに比例議員を中心に応援態勢の打合せを行う予定である。
ガーシー議員の懲罰について、いよいよ重い判断をしなくてはならない。除名を視野に入れ、与野党でしっかり合意形成を行なって、手続きを慎重に進めながら結論を示していきたい。
森山選対委員長からは、10増10減の衆議院の区割り改定に伴う、新たな選挙区支部長の調整については、該当の134の選挙区のうち、既に100選挙区において支部長を選任したところである。来週から統一地方選の前半戦が始まることを踏まえ、残る選挙区に関しても、できるだけ努力を行い、調整がつくものについては、今週と来週とで、支部長を選任してまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。
萩生田政調会長からは、本日14時30分から「政調全体会議」を開催した。物価対策に関する2度目の議論を行なった。今回は、特にエネルギー、食料品対策ついての提言であるため、経済産業部会、農林部会がまとめた施策をベースとした原案を示し、出席者から意見を聴取した。今後の取扱いについては、私にご一任いただいたので、会議でいただいた意見のうち、可能なものを折り込みながら最終的な提言案をまとめ、政調審議会の議を経て、総理にお届けしたい。
今週の政調審議会は15日（水）のみである。物価対策の提言と、金融調査会の決議の審査を予定している。
遠藤総務会長からは、総務会は、今週は案件がないため、開催しない。次回は、来週以降、案件があがって来次第、開催する。
役員会の概要は以上です。
質疑応答
- NHKです。物価高騰対策について伺います。対策について公明党は、低所得の子育て世帯を対象に、子供一人当たり5万円を支給することを政府に提言する方針です。自民党は、今日の政調全体会議でも、この件について議論されたようですけれども、現金支給について幹事長の見解をお伺いします。
- 今、まさに、これから物価高騰対策、この議論は大詰めを迎えると、党としても明後日にも、この提言案をまとめるということになると思うのですが、いずれにしても日本の場合、物価高の主な原因というのはエネルギーと食料品、これでありまして、ですから党の方でも農林部会、経済産業部会を中心に提言を取りまとめると、そういった中で、どういった対策が効果的なのかと、また迅速に、この物価高への対応が出来るかと、そういったことを総合的に考えながら党としての提言をまとめ、さらに政府としてもそれを踏まえて最終的なものを作っていくと、そういうことになると思っておりまして、必要な対策は躊躇なく実行していきたいと思います。
- 日経新聞です。4月の補欠選挙について伺います。衆参で計5つの補選が4月23日投開票で同日実施となります。自民党としての目標や、考えている勝敗ラインが、もしございましたら、お聞かせ下さい。
- 選挙においては自民党として公認の候補、特に国政選挙の場合は擁立をするわけでありますから、それぞれの選挙区において勝利をすると、これを基本に選挙に臨みたいと、こんな風に思っております。この衆議院の4つの補欠選挙、更には参議院の大分の補欠選挙、この補欠選挙が行われる前の状況で言いますと、自民党が3つの議席を持っており、そして野党が2つの議席を持っていると、こういう状況から始まっている選挙だと、こんな風には認識をしておりますけれど、一つでも多くの議席を確保すると、このために全力を尽くしていきたいと思っております。
- 朝日新聞です。放送法について政治的公平性をめぐる総務省の行政文書について、今日の参院予算委員会で総務省側が2015年2月13日付の当時の高市総務大臣へのレクについて、このレクは「あった可能性が高い」と述べました。高市大臣はこれまで文書自体を「捏造」だと繰り返し言及していただけに、野党から大臣の資質を問う声も出ています。大臣のこれまでの答弁姿勢について、更には高市大臣の進退への影響について幹事長のお考えをお聞かせください。
- どういう視点から今回の問題を見るかということですけれども、若干大きな話で申し上げると、総務省が言ったのは、これは総務省の文章であると、ただそこの中に事実関係がはっきりしない部分であったりとか、また確認できない部分があると、このようにも総務省として述べていると承知いたしております。一方、高市大臣の方は自分に関わる4つの文書の部分については事実と異なるという話でありまして、総務省の発言と高市さんの発言が噛み合っているのかどうか、よく分かりません。いずれにしても、この問題について総務省において事実関係の精査を進めてもらいたいと思っているところであります。今、予算審議も進んでいると、内外の様々な課題が山積をする中で、政府としても様々な政策を今、進めているところでありまして、政府においては国会においても、また国民に対しても丁寧な説明に努めてもらいたいと、こんな風に考えております。
- 北海道新聞です。先週、公明党が埼玉14区、愛知16区の公認を発表しました。これに対して自民党の中からは戸惑いや少し反発の声も出ているようなのですけれども、こうしたことに関して、公明党の石井幹事長は「これで、自公関係が大きく何か変わるということではない」ということです。両党の連立関係に影響はないという考えを示されました。幹事長としては、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
- 自民党と、それから公明党の連立の歴史と、20年近い歴史を刻む中で、この関係というのも深化をしていると、政党でありますから様々な形で、必ずしも政策面においても、選挙面においても完全に一致をしてない部分があると、それを調整していくと、これが正に連立政権というものだと、こんな風に考えているところでありまして、10増10減、先日もお話をしましたが、現在の段階は、自民党、それから公明両党がそれぞれ候補者の党内調整を進めている段階だと、こんな風に理解を致してます。先ほども役員会の発言の中で紹介をさせていただきましたが、わが党としても、今週、そして来週、2回に渡って新たな支部長を残り部分、決められる部分については発表していきたい、こんな風に考えているところでありまして、その上で、適切なタイミングで今度は自民党と公明党との間の調整が必要な選挙区については調整を進めていかなければいけないと、こう考えております。
