2022年12月13日(火)10:31~10:53
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員会・役員連絡会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、臨時国会、先週の土曜日に閉会した。補正予算、さらには救済新法はじめ重要法案を成立させることができた。役員の皆さんのご尽力に心から感謝したい。
議論が進んでいる防衛力の抜本強化、これは、安保政策の大転換であり、時代を画するものと考えている。世界の安保環境が激変する中で、国民の安心安全のために実行していく必要がある。
春の通常国会から、「防衛力抜本強化の内容とそのための予算とその財源」、これを三位一体で年内に決める、と申し上げ、議論を続けてきた。今後5年間の防衛力強化の内容については、財源面の理由で制約を課すことがあってはならない、との立場で、「43兆円程度」と総理指示を出した。令和9年度には、防衛費とそれを補完する取り組みと併せて、現在のGDPの2%に達するように予算措置を確保する。これを安定的に支えるため、令和9年度以降は、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要となる。まず歳出改革、剰余金、税外収入の活用など、ありとあらゆる努力を行うよう自分から指示を出し、約四分の三を捻出することとした。税収増上振れや、さらなる税外収入増を優先的に防衛力強化に充てる「防衛力強化資金」という仕組みも工夫した。それでもなお足りない4分の1の部分、1兆円強は、税制で国民に協力をお願いすべく、与党税調で丁寧に議論をしていただいているところである。検討にあたっては、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない、中小企業に配慮するなどの前提を置いた上で検討いただくこととした。歳出改革で対応できない1兆円強の財源について、党では活発な議論が行われているが、「経済対策」と「防衛力強化」に対する自分の考え方を申し上げると「経済あっての財政」との立場であり、だからこそ39兆円の総合経済対策も講じてきた。こうした基本的姿勢はこれからも変わらない。
一方、今、議論しているのは、新たな脅威に対し、ミサイル、戦闘機等の防衛能力を抜本強化し、日本人の暮らしと命を守り続けるという話。責任ある財源を考えるべきであり、今を生きる我々が、自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきものである。自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことは、ウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭に置いて議論を進めていただきたい。役員の皆さんのご協力を改めてお願いする。こうしたお話がありました。
私(茂木幹事長)からは、先週10日(土)に臨時国会が閉会した。大変厳しい局面が続いたが、最終盤で、補正予算や、悪質な献金を規制する被害救済法案を成立させるなど、提出された22本の閣法のうち21本、95%という高い成立率を達成し、無事に閉会することができた。役員の皆様のご尽力に改めて感謝申し上げます。
今年も残すところ20日を切った。安保関連三文書の策定や、「予算編成大綱」と「税制改正大綱」の取りまとめなど、様々な重要課題を処理していかなければならない。引き続き政府・与党緊密に連携しながら、最後まで緊張感を持って取り組みたいと思う。
10増10減について、衆院選挙区の候補者調整、党として基本方針を定め、先週5日までに関係都県の方々と意見交換を行なった。現在、新しい選挙区ごとに改めて支部長を選任するための調整作業を進めている。今週からは各都県と個別の意見交換を行なって候補者調整を加速し、来春の統一地方選の日程もにらみ、早期に体制を整備していきたいと考えている。
11日(日)に行われた茨城県議選では、自民党の公認候補が定数62の過半数を上回る35議席を獲得した。ちなみに4年前は34議席でありました。無所属の推薦候補などを加えると、県議会において現有勢力を維持する見通しが立っており、引き続き安定的な県政を期待したいと思う。今後、結果の分析を進め、来年4月の統一地方選挙に向けた準備を加速していきたいと思う。比較的若手の候補であったりとか、さらには子育て支援等々を訴えてきた候補が善戦したと考えていて、こういったことも参考にしながら統一地方選、候補者選定であったり戦い方を考えていきたいと思っております。
髙木国対委員長からは、たいへん窮屈な日程の臨時国会であったが、会期延長なく、閣法提出22件のうち21件を成立させることができた。重要法案である「感染症法」、また後半国会では限られた時間で、「補正予算」や「救済新法」を仕上げることができ、議員立法でも一定の成果を挙げることができた。あらためて各位のご協力に感謝を申し上げたい。
先週の与野党国対委員長会談において、選挙制度に関する与野党協議会を設置すべきとの要請があった。 「公選法(10増10減)」の採決時に、すみやかな協議会の設置と令和7年の国勢調査の結果判明時を目途に結論を得るよう努力するとの附帯決議を議決しており、どう対応するか、各党持ち帰っているところである。
議運で、特別委員会の改廃につき議論しており、通常国会までに結論を出せるよう協議を進めていくとのお話がありました。
本日は野上参議院国対委員長が欠席でありましたので、佐藤正久参議院国対委員長代行からは、臨時国会は非常にタイトな国会日程であったが、先週10日(土)の会期最終日、「被害者救済法案」等を成立させ、滞りなく終えることができた。これは役員、衆議院、政府との連携の賜物であり、心から感謝申し上げる。
閉会中においては、来る来年の常会に向けて体制整備を行なっていく。来年は、地方統一選挙があり、国会日程は窮屈なものになることが想定される。より衆議院と連携を密に臨んでいくとのお話がありました。
関口参議院会長からは、この度の臨時国会、大変お疲れ様でした。皆様のご協力により重要法案や第二次補正予算を成立させられたこと、心より感謝申し上げる。今後は、来年度予算編成、税制改正に向け、しっかり取り組んでまいるので、引き続きよろしくお願いするとのご発言がございました。
世耕参議院幹事長からは、10日は、土曜日であるにもかかわらず、フル稼働、丸一日使って新法と残りの法案を成立させることができた。総理にも委員会にご出席をいただき感謝申し上げる。
防衛費の問題であるが、総理がおっしゃるように、責任ある財源、今を生きる世代の責任を果たしていくことが重要であると思う。それゆえに国民が納得、理解の上に協力してくれるものにしなければならないし、また、夏の参院選公約と整合的なものにしていかなければならないと思うとのお話がありました。
森山選対委員長からは、茨城県議会議員選挙は一昨日投開票されたが、わが党は公認35名、 推薦2名が当選し、定数62に対して、引き続き単独過半数を確保した。公認候補10名が落選しているが、野党も議席を伸ばしておらず、今後、多くの保守系無所属議員の自民会派入りが見込まれるため、選挙前とほぼ同じ勢力を維持する見通しである。
山梨県知事選挙について、先週、現職の長崎幸太郎(ながさき・こうたろう)知事の推薦を決定したところであるが、本日午後、岸田総裁から推薦証の交付を行なっていただく。来年1月5日告示、22日投開票の日程となるので、役員各位のご支援を宜しくお願いする。
来春の統一地方選で行われる浜松市長選挙について、静岡県連より新人で元総務省の中野祐介(なかの・ゆうすけ)氏の推薦申請があった。現在、手続きを行なっており、整い次第、推薦を決定したいとのご発言がございました。
萩生田政調会長からは、本日10時より、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開催し、防衛三文書の平場の手続きを行う。
また、本日13時15分より政調全体会議を行い、来年度予算編成大綱に関する平場の手続きを予定している。
一方、税制改正については、本日午後の税調小委員会で、いわゆるマル政処理を行うとともに、防衛費の財源のうち税に関する事項について議論を開始すると聞いている。これらの議論の経過を踏まえつつ、柔軟に対応ができるよう、政調審議会は15日(木)と16日(金)の両日用意しているところであるとのご発言がありました。
遠藤総務会長からは、総務会は、本日は案件がないため行わない。次回については、政調会長からも話があった通り、防衛三文書、予算、税制の議論が大詰めということであり、総務会も、政調の審議状況にあわせて準備するというご発言がありました。
役員連絡会におきまして、石田広報本部長から、直近の世論調査の結果について報告がありました。
役員会・役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- 読売新聞です。今日、自公で安保関連の三文書改訂が正式に合意される見通しとなっています。その改訂される三文書の意義について幹事長はどのようにお考えでしょうか。
- 日本を取り巻く安全保障環境、格段に厳しさを増しておりまして、わが国の防衛力の抜本的強化が喫緊の課題となっております。これを踏まえて新たな「国家安全保障戦略」では、東シナ海、南シナ海などで一方的な現状変更の試みを強化する中国の動向について、これまでにない最大の戦略的な挑戦と、より厳しく位置付けとするところであります。また、与党として取りまとめた反撃能力の保有や、能動的サイバー防御、自衛隊と海上保安庁の連携強化なども盛り込み、安全保障環境の劇的変化、宇宙、サイバーといった安全保障領域の拡大や技術革新の進展などにしっかりと対応する内容になっていると、このように考えております。
三文書に基づきます防衛力の抜本強化に向けて、引き続き歳出・歳入両面での対応について検討を加速して行く必要があると考えております。
- NHKです。関連して防衛費の増額についてお伺いします。役員会の総理の発言にもありましたけれども、総理が与党に対して増税の検討を指示する一方で、党内、また閣内から反対論というのも聞こえてきています。高市大臣は、「来年の末までに、時間をかけて増税議論を行うべきだ。」という考えを示しておりますが、総理の意向というのが党内、閣内に浸透していないようにも見受けられますが、幹事長はこの政策をどのようにご覧になっておりますか。
- 年末の予算編成、そして税制改正については、これまでも様々な形で議論が行われると、そしてそういった中で決まったら、その方針に従っていくと、これがこれまでの慣例であったと、そのように考えているところであります。今、税調の方で、この防衛費の安定財源の確保に向けて、税目、方式、施行時期などについて議論が進んでいるところでありまして、財源については、まず歳出改革、そして税収の上振れによる決算剰余金、特別会計からの受け入れ金、こういったものを活用していくこととしておりまして、来年の増税、これはいずれにしても不要であると考えております。
一方で、この防衛費については全体で43兆円、これから5年間で防衛力の強化のために確保をしていくと、そのためには税制措置というのも必要になってくるわけでありまして、防衛関係費が対GDP2%に達する2027年度、おそらくこの段階で税制措置としてはGDPの0.2%ということになってくると思うのですが、この2027年度に向けて再来年、来年は必要ない、再来年2024年度以降の適切なタイミングで、その年度の不足分を充足する段階的導入を行っていくと、こういう考え方で基本的には議論が進むのではないかなと思っております。
- 産経新聞です。自民党と公明党が政権奪還を決めた衆院選から16日で10年を迎えます。この受け止めと現在の自公関係について、幹事長のご認識をお聞かせください。
- 2012年12月の政権奪還から10年が経つと。まさに日本を取り戻すと、こういった思いで選挙に臨んだわけでありますが、その後の自公政権、この10年間を振り返ってみますと、日本経済の再生を進める、更には幼児教育の無償化、平和安全法制の制定、そして地球儀を俯瞰する外交、TPP、日米貿易協定といった新しい時代のルール策定、ルール作りを日本がリードすると、内外の様々な分野で、この自公政権として実績を挙げることが出来たと考えております。
同時に選挙ということをとりましても、自公で協力して、この間4回の衆院選、3回の参院選で自民党と公明党は勝利を重ねてきたわけであります。国民の皆様から与えていただいた政治の安定という力が、様々な政策を前に進める原動力になったと考えておりまして、引き続き自民党と公明党がしっかりと協力して我が国が直面する課題の解決に取り組んで行きたいと思います。
- 徳島新聞です。後藤田正純衆院議員が来春の徳島県知事選に出馬する意向を示されておりますけれども、その受け止めと、ご本人から具体的な相談とかあったか教えてください。
- 相談はありません。そして、これはまず徳島県連として候補者選定なりを行っていただいて党本部の方に意見具申いただくと、そういう手続きになってくると考えております。
- 徳島新聞です。実際に出馬となった場合、派閥の議員として支援するというお考えはありますか。
- 仮定の質問にはお答えいたしません。