役員連絡会後茂木幹事長記者会見

2022年11月22日

2022年11月22日（火） 9:44～10:00
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

役員連絡会の概要を報告いたします。
私（茂木幹事長）からは、まず国会についてですが、衆参の国対の大変な努力もあって、昨日から、「令和4年度補正予算案」が審議入りした。足元の物価高への対応、世界経済の下振れリスクへの備え、そして成長分野や人への投資の拡大に向けて、補正予算の早期成立と速やかな執行が何より重要だと考えている。
今国会の会期も残り20日を切りました。限られた会期の中で、まずは補正予算の早期成立を期すべく、全力を挙げたいと思います。
悪徳商法等の被害救済、再発防止について、先週金曜、6党の幹事長・書記局長にお集まりいただき、新法制定に向けた「寄附適正化の仕組み」の概要について説明を受け、意見交換を行ったところ。
その上で、新法については、6党の総意として、早期の国会提出に向け、法案の策定作業を加速するよう政府にその場で要請をした。今後、各党から意見や提案があれば、可能な限り政府の法案に反映する方策も検討し、早期の成立を目指したいと考えている。このように申し上げました。
髙木国対委員長からは、総務大臣の辞任を受け、昨日、与野党国対委員長会談の結果、開会時刻は遅れたが、財政演説と代表質問を行うことができた。
本日予定されていた総理帰朝報告の本会議は行われない。補正予算の関連法案を抱えている総務委員会は、本日大臣所信、そして、明日は休日ですから、24日（木）に質疑を行う。
予算委員会は、本日、提案理由を聴取し、25日（金）と28日（月）で基本的質疑、14時間一巡を行うことを決める。
補正関連法案とともに、29日（火）の本会議で参議院に送付できるよう協議していくとのご発言がありました。
野上参議院国対委員長からは、一昨日の総務大臣の辞任を受け、参議院は、昨日予定していた財政演説・質疑の本会議は取り止めとなった。
一昨日、そして昨日と、斎藤立憲国対委員長と今後の国会日程について協議を行い、国対間の合意を受けて、本日は、午前に総務、法務、外交防衛の3常任委員会が開かれる。うち、総務委員会は、新大臣の所信的挨拶を聴取し、外交防衛委員会は、日米貿易協定の質疑・採決を行う予定。
本会議は13時に開会し、総理の発言の後、財政演説・質疑、そして外交防衛委員会で議了となった日米貿易協定を緊急上程・採決を行う予定。
本会議後、衆議院予算委員会に続いて、参議院予算委員会を開会し、第2次補正予算の趣旨説明を行う。
厚生労働委員会は、明後日24日（木）、感染症法案について、総理に対する質疑の後、大臣に対する質疑を行う予定。
残る会期は、土日祝日を除くと、今日を含めて13日となった。衆参連携を密にして取り組んで参るのでよろしくお願いするとのご発言がありました。
関口参議院会長からは、総務大臣の交代となったが、より一層、衆議院と緊密に連携し、参議院としても全面的に岸田内閣を支えていくとのお話がございました。
世耕参議院幹事長からは、国対を中心に現場に苦労いただいて、財政演説等動き出している。補正予算を含む残された法案の成立を目指していくので、よろしくお願いするとのお話がございました。
森山選対委員長からは、11月10日（木）に告示された和歌山県知事選挙は、この週末27日（日）にいよいよ投開票日を迎える。わが党が推薦する岸本周平（きしもと・しゅうへい）候補の必勝に向けて、役員各位の最後までのご協力をお願い申し上げるとのご発言がございました。
萩生田政調会長からは、今週の政調審議会は、本日10時より開催。政府への提言3件の審査を行うことにしている。
先週金曜日（18日）に、税制調査会の総会を開き、来年度税制改正に向けた議論を開始。今週は全部会長からのヒアリングを予定しており、来月の税制改正大綱取りまとめに向けて、議論を本格的に進めていく。
来年度予算編成については、今週木曜日に政調全体会議を開催し、「予算編成の基本方針」について、平場の議論を行う。順調に議論が進めば、来週火曜日の政審で、政調としての審査を行いたいと考えているとのご発言がありました。
遠藤総務会長からは、総務会は、本日は案件が無いため、取り止めとする。次回は、来週29日（火）の開催を予定しているとのご発言がございました。
小渕組織運動本部長からは、来年春行われる統一地方選に関して、11月15日付で茂木幹事長、森山選対委員長、組織運動本部長と松川女性局長の連名で、都道府県支部連合会の会長、幹事長宛に「第20回統一地方選挙に向けて女性議員増加のさらなる取り組みへのお願い」という文書を発信したとのご発言がございました。
これに関連して、松川女性局長から、この文書の内容について、女性局では、即戦力となる人材の育成に向けて令和2年より「女性未来塾特別講座女性候補者育成コース」を開講している。
約1700ある自治体のうち、女性議員がいない、これは自民党だけではなくて全党含めても女性議員がいないという自治体は275自治体ある。
そういった中で、女性議員を増やす取組を各都道府県連で進めてもらいたい。さらには、女性議員が当選した後の活動の支援についても協力をお願いする。こういう文書を発出したという補足説明がありました。
石田広報本部長からは、直近の世論調査の結果についてご説明がありました。

私からは以上です。

質疑応答

: NHKです。寺田前総務大臣の辞任について伺います。寺田氏の辞任で一カ月で3人の閣僚が辞任することになりましたけれど、今後の政権運営や党運営への影響について、幹事長はどのようにお考えでしょうか。

: 大臣の辞任については、まさに大臣本人そして内閣の判断だと考えておりますが、一カ月で3人の大臣が辞任をすると、こういった事態については重く受け止めております。与党としては今国会、極めてタイトなスケジュールですが、先ほど申し上げたように補正予算の早期成立、極めて日本経済にとっても国民生活にとっても重要であると考えております。更に、重要法案の成立を目指して全力で取り組みを進めていきたいと思います。

: 朝日新聞です。防衛費についてお伺いします。政府の有識者会議は防衛力を抜本的に強化するための財源として、幅広い税目による国民の負担が必要との認識を示しています。幹事長は先日、金沢での講演で防衛費の範囲を広げ、国が守れる防衛予算を確保したいと発言されていました。国民の負担のあり方や、仮に増税するのであれば税目や、そのタイミングなど幹事長の現時点での考えをお聞かせください。

: 日本を取り巻く安全保障環境、厳しさを増しておりまして、我が国の防衛力の抜本的強化と、必要不可欠、そして喫緊な課題だと考えております。そういった中で、これまでの防衛省の予算、それはもちろんでありますけれど、もう少し幅広に例えば防衛、技術革新というのが進んでおります。この研究開発の費用、更には日本の領土、領海、領空をしっかりと守っていくという意味では海上保安庁も含めてしっかりと防衛省とも海上自衛隊とも連携をする体制を作っていくと、更には特に南西諸島でありますが、この防衛を考えた時にも様々な事態に対応できるようにインフラ整備を進めていく。空港、そして港湾等々も含めた様々な幅広い取り組みというものが必要になってくると考えております。
そういった具体的な内容で防衛費を積み上げていくと、また幅広い防衛費というものを考えていくとその防衛費につきましては将来に渡って安定的に必要となるというか、来年だけ増やせばいいわけではなくて、きちんと目標を持って増やしていくと、そういった性格の経費になってくるわけでありまして、その財源について歳出歳入の両面から検討を進めて、安定財源を確保することが重要であると思っております。
まず、歳出改革による財源捻出、これを検討する必要があると思っておりますが、その上で足らざる部分については国民全体でどう負担するか、検討を深めていく必要があると考えております。
今日、政府与党政策懇談会で政府の有識者会議が取りまとめた報告書、提示をされる予定であります。報告書については私も承知をしているところでありますが、その報告書の内容も踏まえて与党として令和5年度の予算編成、税制改正で防衛力強化に向けた議論を深めて行きたいと思います。

: 読売新聞です。小選挙区を10増10減する公選法改正が成立しました。今後どのようなスケジュール感で候補者調整を行うのか、幹事長のお考えを改めてお聞かせください。

: 改正法が成立をしたと、そして来年4月には統一地方選があると、当然統一地方選をやるとなると、小選挙区の支部長候補者と県議であったり市議であったり連動して運動するということが必要になってくると思っておりまして、そういった点も踏まえて新たな区割りに対応する候補者の調整、具体的に進めていきたいと思っております。
まず、党本部としての基本的な考え方、早急に整理をしたいと思っております。これまでも減員区が出ると、こういう際に、まずは党としての基本的な今後の進め方についての方針というのを決定すると、そして都道府県連の方にそれを通知させて頂く。その上で森山選対委員長とも連携して、例えば影響が大きく出るところ、小選挙区も減になる県、そして比例もブロックとして減になる県、Aタイプと言いますか、それから小選挙区は減になるけれど、比例については変わらない、こういうブロックと言いますかグループ。それから小選挙区は増えると、基本的には比例も増えるのですけれども、そういうグループと、こういうグループに例えば分けて、それぞれのグループの関係都道府県からのヒアリングを行うなど、党内の意見を丁寧に聞きながら進めていきたいと思っておりますが、ある程度、国会等々の日程と言いますか、全体が見えてきたら出来るだけ早くそういったヒアリングの機会も年内には第一ラウンドというか、持って行きたいなと思っております。