2022年11月15日（火） 9:45～10:00
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員連絡会の概要を報告いたします。
私（茂木幹事長）からは、今日、11月15日は67回目の立党記念日となる。「政治は国民のもの」との原点を胸に、激動する内外の情勢に積極的に対応し、新しい時代を切り拓いていきたい。
岸田総理は現在、ASEAN、G20、APECなど一連の首脳会議に出席するため、東南アジアを訪問している。これまで、ASEAN関連首脳会議、日米首脳会談、3年ぶりとなる日韓首脳会談などに臨み、ウクライナ情勢や北朝鮮の核・ミサイル問題などを巡って国際社会の結束を力強く呼びかけている。
今後もG20、APECなど重要な国際会議に加え、3年ぶりとなる日中首脳会談も予定されている。安全保障問題やコロナ後の経済回復など重要課題について、日本の総理として国際社会で一層のリーダーシップを発揮することを期待している。
悪徳商法等の被害救済、再発防止について、岸田総理が、先週火曜、消費者契約法など既存の法律の改正に加え、消費者契約法ではカバーされない悪質な献金も規制する新法についても今国会を視野に早期の提出を目指すという方針を打ち出した。
これを受けて、先週水曜、私が与党・公明党の石井幹事長、そして、野党、立憲民主、維新、国民民主、共産4党の幹事長・書記局長とそれぞれ会談を行い、法案の早期成立に向け、各党の協力をお願いした。
新法の概要については、今週中に取りまとめができるよう政府に作業の加速を要請している。概要がまとまり次第、与野党の幹事長にお集まりいただき、政府から説明を受けたいと考えている。その上で、与野党間で立ち上がっているいくつかの協議の場でも、政府の法案の概要について議論をしていただきたいと考えている。
この法案については、与野党の枠を超えて取り組むべき重要課題であり、「政争の具にはしない。与野党で出来る限り協力して早期の成立を目指したい」と各党幹事長にもお話をしてきた。各党からこれからご意見、ご提案があれば、可能な限り、それを政府の法案に反映する方策も検討していきたい。
いよいよ来週には「令和4年度補正予算案」が国会に提出される予定。当面の物価高への対応や世界経済の下振れリスクへの万全の備え、さらには日本経済をもう一段高い成長軌道に乗せていくため、補正予算の早期成立と執行が極めて重要である。
さらに、被害救済法案の国会提出も見込まれている。極めてタイトなスケジュールだが、緊張感をもって全力で終盤国会に臨んでいきたい。このように申し上げました。
髙木国対委員長からは、本日13時の本会議は、議了案件の採決で所要5分。本会議を傍聴するポルトガル議長を開会冒頭に紹介する。
法務委員会で、新しい大臣の所信聴取と質疑を行うことになった。本会議での採決を先送りしている「民法」は、次回の本会議に上程することになる。
昨日の与野党国対委員長会談において、野党から総理の帰朝報告および法務大臣辞任に関する質疑を本会議で行うよう要請があったが、与党としては、補正予算が提出され次第すみやかに財政演説と代表質問を行うことを優先すべきであり、来週の日程は総合的に判断していきたいとのお話がありました。
野上参議院国対委員長からは、先週11日（金）から昨日にかけて、国対間で法務委員会を含む今後の国会日程等について協議を行ってきた。
国対間の合意を受けて、本日は、5常任委員会が開かれる。うち、法務委員会は10時に開会し、斎藤新大臣の所信的挨拶を行なう予定。国土交通委員会は、離島振興法案の採決を行なう予定。
明日16日（水）は、倫理選挙特別委員会を開いて、公職選挙法案、いわゆる10増10減法案の質疑･採決を行なう予定である。
残る会期は、土日祝日を除くと、本日を含めてわずか18日となった。極めてタイトな国会日程であるが、衆参連携を密にして、全力で臨んで参りたいとのお話がありました。
関口参議院会長からは、参議院においても法案審議を進めている。いつ補正予算が提出されても、すぐに対応できるよう準備してまいりたいとのお話がございました。
世耕参議院幹事長からは、衆議院の協力をもらって、参議院における法案審査も進んでいるが、依然として厳しい日程に変わりない。衆議院とのより緊密な連携を図っていきたい。
尾辻議長の提案により、先週11日、参議院改革協議会が設置され、同日、尾辻議長から委嘱を受け、私（世耕参議院幹事長）が座長に就任した。今年行われた参議院選挙における一票の格差に関する訴訟について、各地の高等裁判所で判決が出されているが、本日午後に出される予定の仙台高等裁判所秋田支部の判決で、16件全てが出揃うことになる。合憲、違憲状態、違憲と各地の高等裁判所の判断が分かれており、内容をしっかりと精査、分析のうえ今後の参議院改革協議会の議論に活かしていきたいとのお話がございました。
森山選対委員長からは、一昨日投開票の熊本市長選挙は、わが党と公明党が推薦した大西一史 （おおにし・かずふみ） 市長が他の候補を寄せ付けない戦いぶりで、3選を果たした。役員の皆様方のご支援に心より感謝申し上げる。
また、来年2月5日に行われる北九州市長選挙について、新人で元国土交通省の津森洋介（つもり・ようすけ）氏の推薦申請が福岡県連より上がってきた。党本部としての推薦手続きを進めたいとのお話がございました。
萩生田政調会長からは、先週に引き続き、13日にもブロック政調会長会議を開催した。今回は北陸信越ブロック、東海ブロック、近畿ブロックの政調会長と意見交換を行った。前回の北海道・東北、関東ブロックの時と同様、防災・国土強靱化や人口減少・少子化対策をはじめ、地域交通への支援、地域医療の在り方、農林水産業の振興などに関する意見が多く寄せられた。これらの意見・要望を年末の税制改正、予算編成に向けた議論に活かしてまいりたい。
今週の政調審議会は、本日10時より開催する。閣法4件、議法1件および政府への提言1件の審査を予定しており、了承した法案については、速やかに総務会にお諮りしたいとのお話がございました。
遠藤総務会長からは、総務会は、本日11時より開催する。案件は、萩生田政調会長の方から説明のあった閣法4件と議員立法1件である。とのお話がございました。
石田広報本部長からは、直近の世論調査についてご説明がありました。
それから、今後の私の日程ですが、20日（日）に石川県金沢市へ出張し、県連の政経セミナーで講演を行う予定です。
私からは以上です。
質疑応答
- 共同通信です。国会の会期についてお伺いします。今後、補正予算案の審議や被害救済法案の提出も見込まれています。先ほど、極めてタイトな日程というお話もありましたが、今国会の会期、これを延長することについての、現時点での幹事長のお考えがあれば、お聞かせください。
- 先ほども申し上げましたが、物価高への対応であったり、世界経済の下振れリスク、これは相当、今年から来年にかけて減速するのではないかなと、こういう見通しが出されておりまして、こういった下振れリスクに万全の備えを行っていくと、こういう観点から補正予算案の早期成立と、これは不可欠だと考えております。また、今国会への提出が見込まれる、被害救済法案、これは与野党の枠を超えて取り組むべき重要課題でありまして、与野党で出来る限り協力をして、法案の早期成立を目指していきたいと各党にお話もしておりますし、また各社の世論調査を見ても、この国会で成立させるべきだと、こういう国民の意見も強いなと感じているところであります。先ほど申し上げたように、この国会、極めてタイトなスケジュールでありますが、今申し上げた重要法案の速やかな成立を目指して全力で取り組んで参りたいと考えております。
- 時事通信です。外交関係でお伺いします。14日に米中首脳会談が行われましたが、米中は今後も意思疎通を継続することで合意しましたが、一方で台湾問題を巡っては平行線を辿ってしまいました。この件についての幹事長の受け止めをお伺いしたいのと、17日に3年ぶりの日中首脳会談が予定されておりますが、日中首脳会談に期待されることをお聞かせください。
- 今、国際社会、ウクライナ情勢をはじめ様々な大きな課題というのがあるところでありまして、そういった中で米中、これまで対立の側面がありましたが、当然米中間は、そういった競争する側面、それから協調する側面、こういったものもあるのだと思っておりまして、そういった中で率直な意見交換が行われたということについては歓迎をしたいと思っておりますし、台湾問題、台湾海峡については我々としても、この問題が平和的に解決されると、そして台湾海峡の平和と安定が極めて重要であると、こういったことについては米国と同じ考えをもっているところであります。 また、岸田総理、17日のAPEC首脳会議の機会に習近平国家主席と3年ぶりになります日中首脳会談を行う予定でありまして、そこで日中間には現在でも様々な可能性と共に、数多くの課題であったりとか懸念が存在するわけでありまして、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めながら懸案を含めて対応をしっかりと重ね、共通の課題については協力していくという建設的かつ安定的な日中関係を日中双方の努力で構築していく必要があると考えております。こうした関係の構築に繋がる首脳会談になることを期待しておりますし、同時に先ほど申し上げたように主張すべきは主張すべきと、これまでのASEAN関連の首脳会談の中でも中国ということをしっかり明示した上で、懸念事項については岸田総理が国際社会に発信しているところでありまして、そこはしっかりと責任ある行動を求めていくということになると思っております。
- 朝日新聞です。週末に行った世論調査では内閣の不支持率が支持率を3カ月連続で上回りました。幹事長は、この要因をどのように捉え、また年末に向けて防衛3文書の改訂など重要課題が目白押しだと思いますが、今後どのように取り組むのか、お考えをお聞かせください。
- 世論調査の結果については常に謙虚に受け止めなければいけないと、そのように思っているところであります。色々な世論調査を見て、その厳しい意見もある中で、例えば総合経済対策については高い評価もいただいているところでありまして、先ほど申し上げたように、これを実行するための補正予算、この早期の成立を図っていきたいと思っておりますし、また、ウクライナ情勢だけではなくて、わが国を取り巻きます安全保障環境、北朝鮮への問題、中国への対応、一層厳しさを増しているわけでありまして、そういった中で国民の安心安全をしっかり守っていく為の政策、防衛関係の3文書の策定であったりとか、防衛費の確保と、こういったことが極めて重要であると思っておりまして、年末までにそういった多くの課題についてしっかりした結論を出せるように議論を進めていきたいと思っております。
