2022年11月1日（火） 9:43～9:56
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員連絡会の概要を報告いたします。昨日の夕刻、役員会があってから今朝なので、ほとんど内容は変わっておりません。
私（茂木幹事長）からは、総合経済対策、補正等について言及をさせて頂きました。
髙木国対委員長からは、今日の本会議日程、次回の本会議について、昨日同様の発言がありました。
野上参議院国対委員長からは、本日の8常任委員会の開催状況、倫選特での地方選挙期日特例法案及び、国民審査法案の審議日程、そして今国会は平日だけだと、あと27日と極めてタイトなスケジュールであると、こういうお話がありました。
関口参議院会長からは、補正予算が提出され次第、早期に成立させるよう準備するという話がありました。
世耕参議院幹事長からは、国会運営の話、それから補正予算の規模、内容について、そして今後は、成立の後、補正予算をいかに速やかに執行していくことが大事で、執行管理についても政府がしっかりと行うことをお願いするという発言がありました。
森山選対委員長からは、熊本の市長選、それから一昨日、投開票が行われた福島県知事選の結果について、昨日と同様の報告がありました。
萩生田政調会長からは、総合経済対策、次回の政審の予定、都道府県連を3ブロックにわけて開催する政調会長会議等について、昨日と同様の発言がありました。
遠藤総務会長からは、次回の総務会は、来週8日（火）の開催の予定だという発言がありました。
石田広報本部長からは、直近の世論調査の結果について、説明がありました。
役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- NHKです。旧統一教会問題を巡る被害者の救済について伺います。与野党の4党で協議会を設置して議論が進んでいますけれども、マインドコントロールの定義ですとか家族の救済の具体策などを巡って意見の隔たりがある状況が続いていますけれど、こうした議論の状況をどのように、ご覧になっているかということと、野党側は与党案を早く示すようにということを求めています。与党案の必要性について幹事長はどのようにお考えでしょうか。
- これは与野党協議を行うと、一方で政府としてもこの被害者救済に向けた態勢の整備、これは相談窓口を作ったりとか、また予算も付けたりと、こういったことで法改正をしなくても対応すべきというか、被害者の救済というか相談に向けてやるべきこと。更には消費者契約法をはじめとして法改正が必要なことについて、その準備をすると、そういったことで与野党の協議を並行してというか、政府でも対応策の準備を進めてられるのだと思います。総理もこういった与野党協議も睨みながら、政府として法案等の準備を進めると、こういう風に発言をしているのではないかなと考えております。
与野党協議でありますが、先週21日にスタートして実務者協議、今日で4回目と、かなり急ピッチでそして精力的に議論を重ねてもらっていると、こんな風に考えております。被害に遭われた方、今も困難に直面している方、をどう救済をするかと、また同じような被害が出ないように、どう再発防止を図っていくかと、これが重要な課題であるということについては、与野党で意見が一致をしていると思っております。その上で、すぐに法的な手当てができる問題、また可能な問題と、今後大きな課題だけれどもどうやったら法的にそれを担保できるか等々、そういう課題に分かれるのかなと思っているところであります。当然、財産権の問題であったりとか罪刑法定主義、様々な問題を考えて、すぐに法案に落とせる部分、それからさらに議論が必要な部分、こういったものが私はあるんではないかなと思っておりまして、それをきちんと順序立てて議論を進めてほしいと思っておりまして、どちらが法案を出した、出していないということよりも、具体的に課題についてどう対応するかということについて、議論を深めるということが重要ではないかなと、こんなふうに思っております。これはまさに今、実務者といいますか、この問題で専門家、それぞれの担当官で議論をしている問題でありますから、そこに委ねるべき課題だと、こんなふうに考えてます。
- 読売新聞です。今週で幹事長就任から一年を迎えますが、ご所見をお願いします。
- あっという間の1年だったなと、こんなふうに思っております。この1年間、沖縄では1月から選挙もスタートすると。そして、7月には参院選もある。そういった選挙の陣頭指揮。また様々な政策調整もありました。そして、党改革、本部長として取り組んできた様々な課題に全力で取り組んできた思いであります。
特に日本経済の再生に向けて、過去最大107.6兆円の令和4年度予算など大胆かつ機動的な対応を進めてまいりました。また党改革におきましては、3月に4項目にわたる党則改正を行いました。この党則改正についても、例えば青年局、女性局からも、非常に自分たちの活躍の場というのを作ってもらったということで、いろんなポジティブな評価も頂いたところでありますし、また5月には、日本の政党として初めてガバナンスコードを策定をいたしました。ガバナンスコードを作っておいたということで、結果的には今回、旧統一教会および関連団体、また社会的に問題が指摘されている団体との対応をどうするか、こういったことも、ガバナンスコードの改定案として党員に、また国会議員に示すことができたのかなと、こんなふうに考えております。
そして夏の参議院選では、改選過半数、63議席を獲得して、勝利をすることができました。国民の皆さんから政治の安定という大きな力を与えて頂いた。こんなふうに考えております。
一方で今年2月には、ロシアがウクライナに軍事侵攻すると、こういう事態が発生をしまして、国際情勢、深刻な状況が続いております。そしてこれは安全保障問題だけではなくて、エネルギー価格はじめ世界的な物価高騰が起こり、世界経済の減速も懸念されるという状況になっております。そして、わが国を取り巻く安全保障環境も、中国、北朝鮮と厳しさを増しているところであります。今後、総合経済対策の取りまとめを行いましたので、これを実行する補正予算の成立。これが今の世界経済の動向であったりとか、日本が直面する、物価対策、さらには経済の再生、そういった意味から極めて重要であると考えておりますし、同時に年内にも、こういった安全保障環境の変化、これを睨んだ安保関連3文書も年内に取りまとめの予定ということでありまして、こういった内外の日本が直面する様々な課題の解決に向けてこれからも全力で取り組んでいきたいと思っております。
- 中国新聞です。寺田総務大臣の政治資金について、寺田大臣は自身に関係する後援会組織の会計責任者が亡くなったにも関わらず必要な届け出を行なっていたのは政治資金規正法違反に当たるとの認識を示しました。野党からは辞任を求める声も出ていますが、この問題について幹事長の受け止めと、補正予算案の審議への影響についてもお考えを伺います。
- 寺田大臣が関係する組織というお話がありましたが、私の認識では、指摘されている団体は、本人が代表を務める団体ではない。このように承知をいたしております。その上で、寺田大臣には引き続き説明責任、しっかり果たしてほしいと、そんなふうに考えております。
その上で、今もお話しましたけれど、国民生活に直結する物価高であったりとか、日本経済、世界経済の現状や今後の見通しを考えても、この国会で総合経済対策を実行するための補正予算を成立させることが今、何よりも重要な課題だと。それによって物価高対策、そして日本経済の再生につなげていく。こういったことが最優先課題だと、こういう思いで取り組みを進めていきたいと思います。
