2022年10月31日（月）17:27～17:43
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
今日10月31日は、ハロウィンです。週末には、韓国で日本人2名を含む150人以上が犠牲となる悲惨な事故が発生しました。まず、心より哀悼の誠をささげたいと思います。
ちなみに、ハロウィン、古代ケルト人の祭りが起源で、ケルト暦では、ハロウィン、「聖人たちの日」の前夜で、古代ケルトでは明日から新しい年を迎えるということであります。我々も気持ちも新たに、更に緊張感を持って臨んでいきたいと思っているところであります。
役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁は、28日に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を決定・発表した。内容と規模双方について「政治の大局観」をフルに発揮してとりまとめた経済対策となった。党での精力的な検討と関係者のギリギリの調整に深く感謝する。
今回の対策では、4点。第一に、エネルギー危機や米中EUの同時景気悪化リスクという世界規模の経済下振れリスクに日本として万全の備えをするという観点から、規模にも拘った。第二に、エネルギー価格と円安が物価高騰の主たる原因となっている現時点で困窮する家計や子育て世帯、中小企業をどう支えるか。物価上昇に見合った安定的賃上げにどうつなげていくか。その一方で、欧米型の全面的な高インフレ状態への転化をどう防ぐか。それぞれに目配りした対策を盛り込んだ。第三に、現在の円安状況の中で、「質の高いインバウンド」の拡大や半導体・バイオ、ものづくりなど経済安全保障の強化、サプライチェーンの強靭化など日本を強くする施策にも思い切って予算をつけた。第四に、防災、国土強靭化、デジタル・グリーン投資の促進など、地方の安心、地方のテコ入れにしっかり配慮する対策を盛り込んだ。11月中旬には補正予算を提出する。一刻も早い補正予算の成立と、対策の発信と広報に政府・与党で協力して全力を挙げていきたい。
旧統一教会の問題については、報告徴収・質問権行使による事実把握・実態解明、被害者の救済、立法による再発防止、この3点に全力で取り組む。与野党協議会への対応を含め、政府・与党でよく連携して対応していきたい。党でのチェック体制構築、社会的に問題のある団体との関係を断つとの方針徹底についても茂木幹事長はじめ役員と協力して進めていきたい。
中国では習近平新体制の陣容が明らかになりつつある。米国も来週には中間選挙、英国ではスナク新政権が発足。国際場裡では、ロシアの核の威嚇についての警戒が強まっている。
主要各国で内外両面での緊張感が高まっている中で、来週からG20、APEC、ASEANサミット、COPはじめ一連の国際会議日程が予定されている。この機会に様々な二国間外交も活発化したい。わが国のイニシアティブ発揮に向けて首脳外交で最大限努力してきたい。
内政・外交・国会運営など課題山積。引き続き皆さんのご協力をお願いする。こういうお話がありました。
麻生副総裁からは、総裁が発言したインバウンド、円安を踏まえたインバウンドの拡大、これについて、インバウンドとはよく言われるが、なかなか具体的なイメージというのが湧きにくい部分もあるのではないか。一つ具体的な分かりやすい事例、数字を紹介したいということで、東京・赤坂プリンスホテルにおける外国人の客室使用率、これ9月まで7%だったのが、10月に入ると51%、半分を超えるようになっている。インバウンドの経済波及効果、これは5兆円と言われている。日本のGDPの1%近い、これは非常に大きな数字でありまして、インバウンドの振興、これは経済的にも極めて大きな影響があるのではないか。こういうお話がありました。
私（茂木幹事長）からは、先週28日（金）に、総額29.1兆円、事業規模71.6兆円の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が決定された。今回の経済対策、ガソリン、電気、ガスなどのエネルギー価格高騰対策が大きな柱となっていて、また、規模はもちろんですが内容を見ても、今後の成長分野への投資拡大など、昨年の補正予算、これがコロナ対策中心の内容だったのと比べて、前向きな施策が多く盛り込まれて、これをしっかりと前に進めていきたい。
この経済対策を実行する補正予算を一刻も早く成立させて、日本経済の再生につなげていきたい。この国会、極めてタイトなスケジュールですが、よろしくお願いしたい。このようなお話を申し上げました。
髙木国対委員長からは、明日13時の本会議で、同意人事および議了案件の採決と「民法」の趣旨説明質疑を行う。所要は約1時間40分。次回の本会議は、議了案件の処理で4日（金）を提案中であるとのお話がありました。
野上参議院国対委員長からは、明日11月1日（火）は、8常任委員会が開かれ、「所信的挨拶に対する質疑」等が行なわれる。
また、倫理選挙特別委員会は、地方選挙期日特例法案等の、明日の衆議院からの送付を受けて、明後日2日（水）に趣旨説明を行なう予定である。
いよいよ明日から11月に入る。残された会期は、土日、祝日を除くと、わずか27日しかない。衆議院と連携を密にして臨んで参るので、よろしくお願いするというお話がありました。
関口参議院会長からは、総合経済対策が取りまとめられたので、補正予算が提出されたら、早急に成立させられるよう準備を進めていく。衆議院と緊密に連携し取り組むので、よろしくお願いするというご発言がございました。
世耕参議院幹事長からは、先週、国会運営が非常に大変だったが、衆議院側のご尽力に感謝したい。今週は、各委員会で大臣所信に対する質疑が行われ、法案審査に入る準備が整ってきている。予算について、ほぼ30兆円、規模を見てもいい数字になったのではないか。今後はこれを執行していくことが極めて重要だ。こういうお話がございました。
森山選対委員長からは、昨日、熊本市長選挙が告示された。わが党と公明党が推薦する現職の大西一史（おおにし・かずふみ）市長の3選に向け、引き続き県連と連携して参りたい。
また、昨日投開票された福島県知事選挙は、わが党県連をはじめ各党県組織が相乗りで支援した内堀雅雄（うちぼり・まさお）知事が共産党候補を破り、3選を果たしたので、併せてご報告したい。こういうご発言がございました。
萩生田政調会長からは、先週金曜日（28日）、「総合経済対策」の党内手続きを行った。財政支出39兆円、事業規模71.6兆円という額もさることながら、バイオ、ワクチン、創薬ベンチャーといった、今後成長が見込まれる分野の充実、また、人への投資、大学・高専の機能強化、スタートアップの環境整備等、きめ細かく目配りし、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」というタイトルにふさわしい、規模と内容ともに十分なものになったと考えている。
経済対策には、規模、内容に加え「スピード」も重要。速やかに補正予算を成立させ、一日も早く国民の皆様にお届けしたい。
次回の政審は11月8日（火）に開催する。
なお、今後、来春の統一地方選挙にかけて、多くの地方選挙が行われることを踏まえ、全国都道府県連を3つのブロックに分けて政調会長会議を行うこととした。
初回は11月6日（日）に「北海道・東北ブロック、関東ブロック」を対象に行う。都道府県連政調会長の皆さんから忌憚のないご意見を頂戴し、今後の政策活動につなげてまいりたい。このようなお話がありました。
遠藤総務会長からは、総務会は、今週は案件が無いため行わない。次回は、来週8日（火）の開催を予定しているとのご発言がございました。
石田広報本部長からは、来年の岸田総裁、ポスター型の一枚モノのカレンダーのデザインが完成した。それを見せていただきまして、説明がありました。報告事項として聞いたということであります。
役員会の概要は以上です。
質疑応答
- NHKです。韓国・ソウルでの事故について、改めて悲惨な事故の受け止めと、今日ハロウィン当日ということで、日本でも繁華街で多くの人出が予想されていますが、政府対応としてどのようなことを望みたいとお考えでしょうか。
- なかなか、韓国での事故、梨泰院の狭い通りというか、また起伏のある場所で起こってしまった、いわゆる雪崩圧迫というか、いろいろ呼び方があるんだと思いますが、大変悲惨な事故だったなと思っております。今後、こういった悲惨な事故、どうやったら防止することができるのか。以前、明石でも同じような形で事故があって、死者も発生したところがありますので、早急にこういった事故を防ぐための対策というのは検討していかなければいけないと思っております。今日、ハロウィン当日ということで、ある程度の人出というのは予測されるわけでありますが、それは外出される方もニュース等で、あまりにも人混みというのがどこまで危険であるか、そういうことは認識されているのではないかと思いますし、また警備当局も、この週末の今日でありますから、さらに危険だと、こういう状況については、できるだけ事前に、そういう混雑というか、過密を防止するような対策は取ってほしい。こんな風に考えております。
- 北海道新聞です。ガバナンスコードについてお伺いします。党は先日、地方の県連に対して、統一地方選候補者の公認・推薦に関しても党方針を順守を求める旨を通知されました。その件に関して、神奈川県連では誓約書を書いてもらうなどしておりますが、県連ごとに対応がわかれてしまうのではないかと、困惑の声も一部から上がっていますが、党として何か相談窓口を作るなど、対応について何か考えていらっしゃいますか。
- 県連毎の対応というお話ですけれど、この地方選挙の公認、推薦、自民党の場合は都道府県連の決定事項ですから、それは当然、規則上、県連毎の対応になると、これは当然だと思っておりますし、党として基本的な考え方、これを各都道府県連と共有した上で、具体的対応については各都道府県連の意向であったりとか、判断、尊重すると、これは至極当然のことだと思っておりまして、その判断を尊重しないということであったら党として公認、推薦権が都道府県連にあると言いながら、それと違った行動をしているということに、私はなるんじゃないかなと思っております。
