2022年10月24日（月） 17:49～18:09
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁は、急遽の公務のため、役員会を欠席となりました。急遽の公務、仮に人事等について何かありましたら、官邸から発表があるんじゃないかなと思っております。
麻生副総裁からは、那覇市長選、勝利したことは極めて大きかったと思う。関係各位のご協力に感謝申し上げる。
一昨日、岸田総理は豪州を訪問し、アルバニージー新首相との首脳会談、建設的だった。オーストラリアは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」にとって極めて重要な国また地域であり、このような関係が築けたのは喜ばしい。
先週から衆参では予算委員会が開かれ、今日は集中審議も行われた。今週からは各委員会で店開きとなるが、一層の緊張感をもって臨みたいというお話がありました。
私（茂木幹事長）からは、昨日投開票の沖縄の県都・那覇市長選、この後、森山選対委員長からもご報告あると思いますが、自民党と公明党県本部が推薦する前副市長の知念覚（ちねん・さとる）候補が、オール沖縄の支援を受けた新人候補に1万票の大差をつけ勝利した。今年、沖縄は選挙イヤーと言われる一年で、1月の名護市長選に始まり、今回の那覇市長選まで、市長選では7連勝を飾ることができた。これで保守系市長による「チーム沖縄」は県内11市のうち9市を占めることになった。復帰50周年を迎えた沖縄の更なる発展に向け、政策の推進を図っていきたい。
先週21日（金）の党改革実行本部で、「社会的に問題が指摘されている組織・団体とは一切関係を持たない」という党の基本方針を反映したガバナンスコードの改訂案が了承された。総務会で正式に決定すれば、党所属国会議員、そして都道府県連を通じて地方組織にも周知し、遵守を徹底していきたい。各都道府県連には、今後の選挙での公認・推薦に当たっても、党の方針やこのガバナンスコードを踏まえ、適切に対応するよう要請する予定である。
中国では3期目に入る習近平氏を党総書記とする新しい指導部が選出された。新たな指導部の顔ぶれを見ると、習近平総書記への権力の集中が進んでいることが窺われ、今後、中国独自の価値観に基づく外交や軍事力の強化、さらには台湾を巡る情勢を注視していく必要がある。日中関係が様々な可能性とともに数多くの困難な課題や懸念にも直面する中、わが国として引き続き、主張すべきは主張し､責任ある行動を求めつつ､諸懸案も含め対話を重ねる「建設的かつ安定的な日中関係」を日中双方の努力で構築していくことが重要と考えている。このように申し上げました。
髙木国対委員長からは、予算委員会は本日の午前中、「社会情勢等内外の諸課題」に関する集中審議3時間を行った。また倫選特は本日、「区割り法」の審査に先立つ参考人質疑を行った。各委員会は先週から大臣所信を聴取しはじめ、法案審査の態勢を調えつつある。
明日は13時から本会議。安倍元総理に対する追悼演説、各種委員選挙、「感染症法」および対案の趣旨説明質疑を行う。所要約2時間45分。追悼演説と各種委員選挙は全員出席をお願いする。
与野党国対間で合意した「悪質献金等被害救済のための与野党協議会」を先週立ち上げ、自民・公明・立憲・維新の実務者で協議を進めることになった。
国葬儀の検証については、会派代表1名ずつからなる協議の場を議運に設けることになったとのお話がありました。
野上参議院国対委員長からは、参議院予算委員会は、午前の衆議院に続いて、13時から「現下の諸課題」をテーマとする集中審議を行なった。
各委員会の「店開き・大臣所信的挨拶」、「所信的挨拶に対する質疑」は、国対委員長間の合意に基づき、常任委員会は、「店開き・大臣所信的挨拶」を明日25日（火）を軸に、「所信的挨拶に対する質疑」を27日（木）を軸に行うことで合意し、各現場において委員会設定をしている。
今国会は、非常にタイトな国会日程のため、衆議院と連携を密にして取り組んでいくので、よろしくお願いするというお話がありました。
関口参議院会長からは、那覇市長選の勝利についてお話があった後、国対に大変ご苦労いただき、今週は各委員会で審議が始まる。衆議院と緊密に連携して進めて参るので、引き続きよろしくお願いするというご発言がございました。
世耕参議院幹事長からは、今週は各委員会で店開きが行われ、いよいよ本格的な法案審査が始まる。高い緊張感を持って取り組んでいきたいというお話がございました。
森山選対委員長からは、昨日投開票の沖縄県の那覇市長選挙は、自公推薦の知念覚（ちねん・さとる）候補が、野党勢力支援の新人候補との激戦を一万票余りの差をつけて制し、初当選を果たした。
選挙イヤーであった沖縄県の最後を締めくくる県都での勝利は誠に大きく、本年行われた7つの市長選挙は全て勝利を収めることとなった。ご支援をいただいた役員の皆様に心から感謝を申し上げる。
また、同じく昨日投開票が行われた新潟市長選挙も、わが党参議院議員であった中原八一（なかはら・やいち）市長が再選を果たしたので併せて報告する。こういうご発言がございました。
萩生田政調会長からは、明日10時より、政調審議会を開催。議員立法1件、政府への提言2件の審査を予定している。議法を了承した場合は、速やかに総務会にお諮りしたい。
先週18日（火）、「総合経済対策」に関する党の提言を取りまとめ、総理に申入れを行なった。この提言への打ち返しともいえる、政府の「対策（案）」については、本日15時からの政調全体会議で平場の議論を行った。いろいろな意見、まだ出尽くしていないということで、本件については、明後日（26日）に改めて政調全体会議を開催し、本日の議論を踏まえた修正案について政府側から説明を受けることになった。
いずれにしても、平場の手続きが終了すると、後日「政府与党政策懇談会」で最終案が政府側から提示されるので、速やかに政調審議会で審査を行い、了承した場合には総務会に諮りたい。
遠藤総務会長からは、総務会は、明日11時より開催する。国会提出案件として、「国会議員の秘書給与に関する法案」、「離島振興法の改正案」の2件を予定している。
また「ガバナンスコードの改訂案」が党改革実行本部より提案される予定となっているとのご発言がございました。
上川党改革実行本部座長からは、先週21日（金）に党改革実行本部で了承されたガバナンスコードの改訂案の詳細について説明があったところです。
役員会の概要は以上です。
質疑応答
- 産経新聞です。那覇市長選の勝因について幹事長はどのようにお考えですか。
- 知念候補、38年の行政経験があり、また7年半の副市長の実績、これが高く評価されたと考えております。また、地元の経済界はじめ、幅広い支援を受けることができたと考えています。自民党の県連としても結束して全力で取り組んでくれた結果が大きな勝利につながったと考えておりまして、即戦力のリーダーとしてコロナ対策、経済活性化など那覇市政に取り組んでもらうことを期待したいと思います。
- 読売新聞です。関連して、選挙イヤーの今年、知事選は敗れましたが、沖縄の市長選はすべて勝利という結果となりました。今後、辺野古移設をどう進めていくか、幹事長のお考えをお聞かせください。
- 普天間基地の辺野古移設について、沖縄の負担軽減は一つ一つ着実に結果を出していくということが重要であると考えております。政府・与党として、地元の住民の皆さんの理解を得る努力を続けながら、辺野古以外の解決策、普天間の危険除去のためにないと考えておりまして、辺野古移設を進めて、沖縄の基地負担軽減、これを図っていきたいと思っております。
- 朝日新聞です。旧統一教会の友好団体が、選挙の前に国会議員に対して推薦確認書への同意を求めたことが明らかになっています。党所属国会議員から政策協定に関して何らかの報告はありましたか。また、党の点検項目には選挙に関する項目もあると思いますが、今後政策協定に関して追加で報告を求めたり、新たに調査をされるのか、お考えをお聞かせください。
- この点については既に先週来、私の方から説明申し上げている部分がありますが、改めてご説明差し上げますと、まず一般論として申し上げて、選挙にあたってそれぞれの候補者、政策分野を含めて、様々な団体とやり取りを当然行っていると考えております。そのプロセスであったりとか、内容、非常に多岐にわたっていると思っております。その上で、そういったやり取りであったり、仮に協定であったり確認書であったり、それが結果として、選挙での実際の支援につながっているかどうか、これが一つのポイントになると思いますが、この点については党の調査で、党所属国会議員から確認を行って、その結果を既に公表しているところであります。この公表結果以上に、例えば公職選挙法違反の疑いであったりとか、不適切な政策協定を結んだ、こういったさらに個別、具体的な問題指摘がなされた場合には、各議員において丁寧に説明を尽くすべきと考えています。
もう1つ、各団体からの要望が政策形成にどう反映されたかということでありますが、この点、自民党や政府の政策は、これまでの政策の積み重ね、そしてその時点の経済社会情勢、政策の優先順位などを踏まえ、幅広い議論によって決定されてきているところでありまして、特定の団体からの要望によって、政府の政策が不当に歪められたということはないと考えております。
- 北海道新聞です。ガバナンスコードの改定案に、社会的な問題が指摘される組織・団体に関して、活動を助長すると誤解される行動は厳に慎むということを盛り込むことを決められたと思いますが、地方組織にも周知するということですが、通知を出すなど、具体的に今、考えていることがあれば教えてください。
- ガバナンスコードの改訂がなされましたら、各都道府県連を通じて通知を出したいと思っております。その通知の中で、一つは党として既に決めておりますが、旧統一教会および関係団体とは一切関係を持たない。そして社会的に問題が指摘されている団体とも関係を持たない。こういう基本方針を決定しております。そして今回、それを踏まえて、ガバナンスコードも改訂しております。こういった党の基本方針、そして新たなガバナンスコード、これを踏まえて、今後の選挙における公認・推薦については適切に対応をしてほしい。このように要請をしたいと思っております。
- テレビ東京です。旧統一教会との接点が指摘されている山際経済再生担当大臣について伺います。幹事長は、党として国会議員からの旧統一教会との接点の報告の取りまとめをされましたが、その後、新たな接点が確認されています。報告を取りまとめられた幹事長として、率直な思いをお聞かせください。
- できる限り全体像を把握し、個々の議員からの報告・確認も取りながら正確に皆さんにお伝えしたい、発表したいという思いで、まずは179人の議員が何らかの形で接点があった。そして、8項目に沿って具体的にはどうであった、またある意味、実際に挨拶をした、また資金のやり取りがあった、選挙における協力があった、こういった議員については名前も公表させていただきました。121名にのぼったということであります。その後、新たな指摘等がなされる中で、追加の報告がありました。その追加の報告については、結果を取りまとめて報告をさせていただいたところであります。さらに個々の事案が出てきた、こういうケースについては、それは、それぞれの議員がきちんと丁寧に説明をする必要があるなと思っております。
