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記者会見国会予算選挙

役員会後 梶山幹事長代行記者会見

2022年10月17日(月) 17:50~18:05
於:党本部平河クラブ会見場

梶山幹事長代行

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【冒頭発言】

本日の役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、今週から、総合経済対策の策定作業を本格化させる。中身も、規模も、国民に納得していただけるような思い切った対策にしていきたい。
先週金曜日には、山口代表との間で確認した、物価高騰対策の目玉である、電力料金、都市ガス、ガソリンの負担軽減策について、大枠の方向性について発表した。
電気料金については、来年春に想定される電気料金の上昇による平均的なご家庭の負担増に対応する額を、来年1月以降出来るだけ早期にお届けする。また、都市ガスについても、電気とのバランスを勘案して適切な措置を講じる。ガソリンについては、来年1月以降も補助上限を調整しつつ、引き続き実施する。このほか、山口代表からお話があったこども・子育て支援の充実についても、対策に盛り込んでいきたい。
今、党においても、総合経済対策のとりまとめに向け提言を準備いただいていると聞いている。政府としてしっかりと受け止め、国民の心に届く対策とするため、議論を加速していきたい。
また、今週は予算委員会である。旧統一教会の問題を含め、厳しい議論も多いが、真摯に、謙虚に、丁寧に向き合っていきたい。
そして今週末は、諸般の事情が許せば、豪州を訪問し、アルバニージ―首相との首脳会談に臨む。安全保障、エネルギー、食料など二国間の喫緊の課題について膝を突き合わせて議論を行うとともに、自由で開かれたインド太平洋の基軸となる両国が、CPTPPやクアッド、IPEF、南太平洋島嶼国協力など、今後の域内安保経済戦略を進める上で、腹合わせをしてきたいとのご発言がございました。
麻生副総裁からは、発言がございませんでした。
茂木幹事長からは、本日から予算委員会が始まった。わが党は萩生田政調会長をトップバッターに5名が質問に立った。外交・安保から、物価対策・経済、国民生活まで、幅広い政策分野について、適切な役割分担のもと、それぞれ建設的で聞き応えのある質疑だったと思う。
まず、月内にも取りまとめる総合経済対策においては、物価高騰対策として、エネルギー分野でガソリンの激変緩和措置に加え、この冬以降の電気・都市ガス料金の負担軽減策が大きな目玉となる。党としての提言を早急に取りまとめたいと思う。
旧統一教会について、9月に設置した政府の相談窓口に3週間で2000件近い相談が寄せられ、金銭トラブルを中心に非常に多くの問題指摘がなされている。こうした状況も踏まえ、本日の予算委員会では、自民党内に設置した「霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会」で事務局長を務める宮﨑政久議員が、旧統一教会に関する政府の取組みについて質問を行った。
岸田総理からは、まず、悪徳商法、悪質な寄付の強要などの実態解明のため、旧統一教会に対し、宗教法人法78条の2に基づく報告徴収・質問権の行使に向けた手続きを進める、相談受付、支援体制の抜本的充実・強化を図る、消費者契約法における取消権の適用拡大と取消期間の延長、この3点について具体的な対応を行うとの明確な方針が示された。
被害救済、再発防止、さらに国民の不安解消の観点からも、適切な判断であると受け止めている。政府、関係省庁には、総理の方針に沿って速やかな対応を求めたいと思う。
党においても、小委員会での検討を加速し、月内に提言案をまとめることとしており、政府・与党が連携して取組みを進めていきたいと思う。
また、再発防止と信頼回復に向け、党改革実行本部では、今年5月に策定した「ガバナンスコード」の改訂作業を進めている。月内にはガバナンスコードを改訂し、党所属国会議員や都道府県連を通じて地方組織にも周知、遵守を徹底していく。
党紀委員会の衛藤晟一委員長より、先週12日に党紀委員会を開催し、村上誠一郎議員の党紀にかかる事案の審査を行い、同日付で「1年間の党の役職停止処分とする」ことを全会一致で決定したとの報告があった。
昨日から中国共産党大会が始まり、来月には米国で中間選挙が予定されている。ウクライナでも緊迫した情勢が続き、北朝鮮の動向にも注視が必要である。厳しさを増す安全保障環境にしっかり対応し、また激動する国際社会でわが国が更なる存在感を発揮していくには、政治の安定が不可欠である。引き続き緊張感を持って臨んでいきたいと思うとのご発言がございました。
髙木国対委員長からは、本日から明日まで、総理出席のもと、予算委員会の基本的質疑14時間一巡を行っている。野党から集中審議を求められており、24日(月)の開催を念頭に筆頭間協議中である。
倫選特は、「区割り法(10増10減)」の審査に先立ち、区割り審会長に対する参考人質疑を24日(月)に行う見込み。
衆参の予算委員会が終われば、すみやかに各委員会で大臣所信を聴取できるよう働きかけていく。また、本会議登壇議案の整理も進めていくとのご発言がありました。
野上参議院国対委員長からは、予算委員会は19日(水)、20日(木)の2日間、予算委員会を開催する予定である。総理以下、全大臣出席、TV中継の総括質疑方式で、各々9時から7時間のトータル14時間コースで行う予定。
今国会は、極めてタイトな国会日程になることが想定される。衆議院とより連携を深め、取り組んでいくとのご発言がありました。
関口参議院会長からは、今週は衆参で予算委員会が開かれることになった。引き続き、衆議院としっかり連携していくとのご発言がございました。
世耕参議院幹事長からは、先週14日(金)、大阪高裁で本年7月に行われた参議院選挙における関西6選挙区の一票の格差に係る訴訟について、「違憲状態」との大変厳しい判決が出され、厳粛に受け止めている。今後、東京高裁で判決が出される予定だが、今後示される裁判での判断を注視したうえ精査し、次回の参議院選挙に間に合わせられるように選挙制度の議論を進めていきたいと考えているので、よろしくお願いするとのお話がございました。
森山選対委員長からは、昨日、那覇市長選が告示された。わが党と公明党が推薦する前副市長の知念覚(ちねん・さとる)氏と野党勢力が支援する新人候補との一騎打ちとなっている。私もこの後現地入りし、明日、関係先を回りたいと思う。勇退する現職市長がわが候補の支持を表明するなど、支援の輪が大きく広がっている。勝利を目指して、役員各位のご協力をお願い申し上げる。かなりせっている選挙であり、油断せず最後まで戦いたいとのお話がございました。
萩生田政調会長からは、今月末に政府で取りまとめる総合経済対策に党の声を反映させるべく、各部会等において議論を重ねてきた。明日は朝8時から「政調正副会長、部会長会議」を開催し、各部会長から重点事項について報告を聞いたうえで、その後の政調審議会で政調の提言として取りまとめを行う予定。本提言については、明日夕刻、総理に申入れをさせていただきたいと考えている。
提言を踏まえた政府の総合経済対策については、政府側の準備が整い次第、政調全体会議で平場の審査を行い、政審、総務会と、党内手続きを進めてまいりたい。
なお、明日の政調審議会では、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の差押禁止等に関する議員立法の審査も予定しており、了承した場合は速やかに総務会にお諮りしたいとのご発言がありました。
遠藤総務会長からは、総務会は、明日11時より開催する。人事案件と、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止法案の審議を予定しているとのご発言がございました。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

Question
NHKです。旧統一教会の問題に関連しまして、今日、予算委員会で岸田総理が宗教法人法に規定されている質問権の行使による調査を実施するようにということで永岡文科大臣に指示したことを明らかにしました。こうした政府方針や対応についての代行の評価を教えてください。
Answer
旧統一教会につきましては、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の例が見られること。政府が設けた合同電話相談窓口に2000件近い相談が寄せられ、関係機関に相談が繋がれているという報告を総理がお受けになる中で、報告徴収、質問権の行使に向けた手続きを進める必要があると判断し、文部科学大臣に調査を指示したものと理解をしております。質問権の行使は宗教法人法に規定がなされている権限であり、実際に調査が実施されれば、法人の業務や事業の管理運営についてより具体的な確認がされるものと考えております。党として引き続き社会的問題が指摘されている団体に関し、政府と一体となって厳正に対応していくと同時に被害者救済に向けた相談体制の強化や、消費者契約の法制度の見直しを進めて参りたいと考えております。
Question
時事通信です。先ほど言及がありました中国共産党大会について伺います。中国共産党大会が開幕して政治報告書の中で、台湾について、台湾の統一というのが「党の揺るぎない歴史的任務」だと明記されました。これに関し、習近平総書記の発言の中では「武力行使を決して放棄しない」と表明しています。こうした政治報告や習近平氏の発言に対し、党の受け止めをお聞かせください。
Answer
昨日から北京において、中国共産党第20回全国代表大会が開催されていると承知しておりますが、他国の政党の活動について予断をもってコメントすることは差し控えたいと思っております。 その上で申し上げれば、台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても大変重要な課題であります。台湾を巡る問題が、対話によって平和的に解決されることを期待するというのが、わが国の従来からの一貫した立場であると理解しております。
Question
朝日新聞です。立憲と維新が今日、被害者救済法案を国会に提出しました。立憲の岡田克也幹事長は、与野党で協議して法案を今国会で成立したいというふうに仰っていましたが、自民党として、どのように対応されるかお考えをお聞かせください。
Answer
まずは議会の方で対応をしていただくということになろうかと思います。まだ、予断をもって今後の方向性について申し上げることは出来ませんけれども、我々が取り組んでいることも同様のことであり、議会において話し合いを進めていただきたいと考えております。