2022年10月11日（火） 9:55～10:17
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員連絡会の概要を報告いたします。
私（茂木幹事長） からは、先週から臨時国会が始まった。衆参の代表質問も先週金曜日までに終わり、今週は財務大臣がワシントンで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議に出席する関係で予算委員会は開かれないが、来週からは予算委員会での攻防も予定されている。
この国会、極めてタイトなスケジュールの中で、月内にまとめる経済対策を実行するための補正予算を成立させ、物価高対策、日本経済の再生につなげていかなければならない。引き続き緊張感を持って臨んでいきたいと思うので、よろしくお願い申し上げる。
本日から「全国旅行支援」、さらにテーマパークやスポーツなどの「イベント割」がスタートする。また、入国者数の上限撤廃、ビザなし渡航、個人旅行の再開など水際対策も大幅に緩和される。円安メリットも最大限に活かして、コロナからの観光需要の回復、地域活性化に取組み、元気な日本を一日も早く復活させたい。
9日（日）投開票の沖縄・豊見城（とみぐすく）市長選で、自民党と公明党が推薦する新人の徳元次人（とくもと・つぐと）候補が、オール沖縄が支える現職の市長に2800票差をつけて初当選を果たした。16日（日）に告示される那覇市長選に向け、この勝利を弾みにしたいと申し上げました。
髙木国対委員長からは、先週の北朝鮮弾道ミサイル発射に対する抗議決議については、関係者のご協力で、発射の翌日に全会一致で採択することができた。北朝鮮の問題については、13日（木）に、安保、外務、拉致特の3委員会で連合審査を行う。
先の台風災害に関連し、災害特が13日（木）に宮崎県の災害現場を視察する。
財務大臣の米国出張のため、予算委員会は来週17日（月）から質疑を行う見込み。
安倍元総理に対する追悼演説は、野田元総理が行うことになった。時期については調整中であるとのご発言がありました。
野上参議院国対委員長からは、先週、代表質問が終わり、参議院においても北朝鮮への抗議決議を行なった。今週は、北朝鮮のミサイル発射に関し、外交防衛委員会を13日（木）に開く予定（先週7日の筆頭間協議を受け、本日11時15分に理事懇を行い、委員会の設定を行う予定）。
災害対策特別委員会は、台風15号の被害状況の実情調査のため、明後日13日（木）静岡県に現地視察を行うとのご発言がありました。
関口参議院会長からは、先週行われた参議院の代表質問ではご協力いただき感謝申し上げる。今後も衆議院としっかり連携していくので、引き続きよろしくお願いしたいとのご発言がありました。
世耕参議院幹事長からは、先週の参議院代表質問では協力をいただき感謝申し上げる。
予算委員会の開催について、国対を中心に調整しており、衆議院と緊密に連携しながら万全の準備を進めていくので、よろしくお願いするというご発言がありました。
森山選対委員長からは、10月30日（日）告示、11月13日（日）投開票で行われる熊本市長選挙について、わが党は現職で3期目を目指す大西一史市長の推薦を先週7日（金）に決定した。熊本県連と連携を密にし、しっかりと勝ち抜きたいと思うので、役員各位のご協力をお願いする。
また、9日投開票された沖縄県の豊見城市長選では、オール沖縄の現職に自公推薦の新人が勝利し、市政を奪還した。ちなみに、沖縄県知事選においては、豊見城市は、オール沖縄側が1万3000票、そしてこちら側が1万票だったのに対して、それがまったく逆転する形で、今回はこちら側が1万3000票、オール沖縄側が1万票ということで、なかなか沖縄の市長選というのは難しい。こんなお話もしておりました。いずれにしても、16日に告示を迎える那覇市長選挙にむけて大きな弾みとなったのでご報告するというご発言がございました。
萩生田政調会長からは、一昨日未明、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。9月25日以降の短期間だけでも今回で7回目になる。一連の発射について北朝鮮側は、戦術核運用部隊による訓練だったとしており、わが国及び地域の脅威がさらに高まってきている。年末の防衛三文書見直しについても、こうした厳しい現実をしっかり踏まえながら検討してまいりたい。
今週の政調審議会は本日10時より開催する。条約1件、閣法6件の審査を行う。了承した案件については、速やかに総務会に諮るとのご発言がございました。
遠藤総務会長からは、総務会は本日11時より開催する。人事案件と、日本とアメリカとの貿易協定を改正する議定書のほか、6件の今国会提出法案の審議を予定しているとのご発言がありました。
石田広報本部長からは、直近の世論調査の結果についてご報告、また分析の説明がありました。国民の関心が新型コロナから物価問題に移りつつある。こういうお話がありました。
有村中央政治大学院長からは、「首都圏第16期インターンシップ」の開講式を先週行った。今期は男女17名ずつ、計34名の学生が参加する。これは、首都圏に在住する大学生や大学院生が議員会館で秘書業務の実習を行うというようなインターンシップでありますが、過去の参加者は600名を超え、その後省庁、党本部、議員秘書など関係先への就職、また地方議員となっている人もいる。インターンは政治と若者世代との接点となっており、先生方のご協力・ご指導をお願いしたい。
各都道府県連に設置している「地方政治学校」、「政治塾」というところもありますが、これについて、これまでの受講生の中から現在までに1000名を超える各級議員が誕生し、着実に成果が挙がっている。来年の統一地方選に向け、先生方には地元の地方政治学校のさらなる振興にご協力をお願いするとのご発言がありました。
役員連絡会の概要の報告は以上です。
質疑応答
- テレビ東京です。北朝鮮によるミサイルの発射が相次いでおります。日本の防衛力強化がより求められているかと思いますが、これに関連して日本の防衛費増額、そのための財源の確保について幹事長のお考えを改めてお聞かせください。
- 北朝鮮のミサイル発射含め、我が国を取り巻きます安全保障環境、加速度的に厳しさを増していると、そう考えております。そういった中において日米同盟の抑止力、対処力の強化はもちろんでありますが、我が国自身の防衛力を抜本的に強化していく必要があると、このことは間違いないと思っております。今後では、その防衛力の抜本的強化の具体的内容がどうなっていくのか、その場合にどれくらいの規模の予算が必要になるのかと、更にはその財源をどう手当てするのかと、まさに年末に向けてしっかり議論していきたいと思っております。
- 朝日新聞です。本日、党の選挙制度調査会で衆院の区割り改正法案が審議されます。10増10減に関しては1票の較差の是正策である一方で地方から懸念の声もあります。どのような議論や意見の集約を期待されますでしょうか。
- 10増10減を含みます衆議院の小選挙区の定数の改正については度重なる司法の違憲状態との判断を受けております。それから、今回10増10減と、アダムズ方式を採用する、これに至った経緯。そして、これの国会での法案の成立等々の経緯もあります。一方でそれぞれの地域を見ますと、特に減員区等々におきまして、本当にこの制度について深く議論が行われてきたのかと、こういう声もあります。更には今回の区画によって、却って県内で1票の較差が広がっていると、こういう声もあるところでありますが、様々な声を丁寧に聞いた上で、この違憲状態を脱するということは必要でありますから、迅速に対応する必要はあると、こんなふうに考えております。
