2022年10月4日（火） 9:52～10:05
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員連絡会の概要を報告いたします。
私（茂木幹事長） からは、北朝鮮のミサイル発射に関して、今朝、北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射した。わが国の東北上空を通過し、太平洋上に落下したと見られる。我が国の上空通過は、2017年9月以来、5年ぶりとなります。わが国にとって深刻な脅威であり、また、地域、国際社会の平和と安全を脅かし、関連する安保理決議にも違反するものであり、断固として非難する。
北朝鮮は、先月から本日までに5回にわたって8発の弾道ミサイルを発射し、技術力の向上を図っているものとみられる。我が国自身の防衛力の強化、そして、米国及び韓国と緊密に連携しつつ、北朝鮮の完全な非核化に向けて一層主体的に取り組む必要がある。政府・与党として、しっかり連携して対応してまいりたい。
臨時国会について昨日、岸田総理から衆参両院で力強い所信表明演説があったが、足元の物価高や世界経済の減速傾向を見据えた大規模な「総合経済対策」を実行するための補正予算はじめ、物価高、景気対策が最優先課題となる。
わが国が直面する内外の課題に機動的に対応し、コロナを乗り越え、日本経済をさらに前に進めていきたい。12月10日までの69日間、一層の緊張感をもって臨んでいただくよう皆様のご協力をお願いしたいと申し上げました。
髙木国対委員長からは、代表質問の日程。先週の与野党国対委員長会談の内容。そして、今国会の提出予定法案等について昨日の役員会と同様の発言がありました。
また、弾道ミサイルについて、我が国の上空を通過した場合、これまで国会で非難決議を行ってきた。今回どうするか早急に検討したい。基本的には、この非難決議を採択する方向で調整したいと考えております。
野上参議院国対委員長からは、与野党国対委員長会談の開催。参議院の代表質問の日程。タイトな日程が想定されるので、衆参連携して臨むと、昨日と同様の発言がありました。
その上で、参議院先議については、現在選定の協議を行なっているということであります。
関口参議院会長からは、昨日と同様の発言がありました。
世耕参議院幹事長からは、昨日と同じでありますが、参議院独自の調査会も3つ立ち上がった。参議院の持ち味を活かし、腰を据えた議論を進めていきたい。衆参、政府との連携を密にしたい。こういう発言がありました。
森山選対委員長からは、和歌山県知事選について、昨日、岸本周平氏の「推薦」を正式決定した。岸本氏に対する推薦証の交付を本日午後に行う予定なので、よろしくお願い申し上げる。と、いう発言がありました。
萩生田政調会長からは、先ほど幹事長から発言のあった通り、本日、北朝鮮がミサイルを発射した。本件については、今朝8時からの「国防部会・安全保障調査会合同会議」で、政府から説明を受けた。ミサイルの解析結果等を踏まえた今後の対応については、党則79条機関である「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」とも連携しながら議論していきたい。
また、総合経済対策に関する政調での議論、本日の政審について昨日と同じ発言がありました。
遠藤総務会長からは、本日の総務会について、昨日と同じ発言がありました。
小渕組織運動本部長からは、地方議員専用サイト、昨日開設したと、こういう話がありました。
石田広報本部長からは、直近の世論調査の結果について、ご報告がありました。一点、強調していたのはJNNの調査で臨時国会で積極的に議論すべきテーマという中で、経済対策、これが42%で、2番目に多い社会保障13%、少子化対策10%、外交安全保障8%、旧統一教会問題8%、エネルギー政策7%等々と比べても非常に経済対策という答えが多かったという説明がありました。
また、世論調査、内閣の支持率等々が各社によって違った数字が出ておりますけれど、特に低く出ている社について他社と世論調査の取り方というか、手法が違っているということについて説明があったところであります。
役員連絡会の概要の報告は以上です。
質疑応答
- NHKです。役連での冒頭のご発言と重なるのですが、北朝鮮のミサイルに関して今のところ被害がないということですけれども、Jアラートが情報を発信したのも5年ぶりということで、地方自治体でも対応に追われたわけですが、改めて受け止めと党としての対応が何かあればお聞かせください。
- 深刻な問題だと捉えております。我が国の上空通過というのは5年ぶりということになるわけでありまして、上空を通過するということは、それだけ物理的な危険性と、これも非常に高い。また挑発の度合いというのも高いと考えていいのだと思っております。そして、先月下旬から今日まで5回に渡って8発の弾道ミサイルを発射している。その意図であったり、またそれによってミサイル能力がどこまで向上しているか、早急に分析をして対応策を考えていかなければならない。もちろん、政府においても、そういった対応、検討を進めているところでありますが、党におきましても先ほど萩生田政調会長の方で発言した内容に沿って対応を検討していきたいと考えております。
- 朝日新聞です。年末までに防衛大綱など、安保3文書の改訂などの議論が進められます。反撃能力の保有や防衛費の増額など改めて幹事長のお考えをお聞かせください。
- 我が国を取り巻きます安全保障環境。加速度的に厳しさを増している。それに対応できるような、まず我が国自身の防衛力を整備することが極めて重要だと考えております。そのためにどういった能力を保有する必要があるのか、こういったことは真剣に考えなければならない。反撃能力も含めてあらゆる選択肢を排除しない。こういう立場で検討を加速化して年末には、その具体策をまとめ、当然、予算措置になってまいりますから、それに伴う予算を確保し、財源も確保すると、こういう作業を進めていきたいと思っております。
- 読売新聞です。今日で、岸田政権発足から1年となりました。改めて岸田政権に対する評価をお願いします。
- この一年、岸田総理、政権発足以来、すぐに解散総選挙という形で国民の信を問うと、そしてまず衆議院選挙で大きな勝利を飾ることが出来ました。信頼と共感の政治を進めるということで、様々な対策にも取り組んでまいりました。参議院選におきましても63議席、単独過半数を確保することができ、衆参共に政治の安定という力を国民から与えていただいたところであります。一方でコロナを乗り越えていく、更にはコロナによって傷んでいる経済を立て直すことは道半ばであります。同時にウクライナ情勢によって原油価格が値上がりをする、エネルギーが値上がりをする。新しい危機といいますか、課題というものが生まれている。また、国際社会にとってもウクライナ情勢というのが、これまでの国際秩序を揺るがしかねない。こういう厳しい状況になっている。いってみますと、国難といえるような難しい状況に直面する中で国民の皆さんからも厳しい目が向けられているということを直視しながら、一つ一つの課題をしっかりと解決することによって、国民の皆さんから与えていただいた、そういった期待に応えていきたい。そう思っております。
- NHKです。旧統一教会との問題に関連して、今日、霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会の初会合が行われますが、どのような議論を期待されるかお考えがあればお聞かせください。
- 今日、11時から小委員会が開催の予定だと、このように聞いておりますけれど、一つは今、政府の相談窓口にも様々な相談が寄せられている。どういった内容の相談がどれくらい寄せられているのか、その現状把握、分析も必要だと思っております。そして、今後の再発の防止策、同時に被害の救済、こういったものも考えていかなければいけないと考えておりまして、消費者契約法、ここはどう対応できているのか、またその運用上、問題がないのか等々も含めて、今日は第一回目でありますから、幅広い議論をしていただくことになるのではないかと思います。
