ニュースのカテゴリを選択する

記者会見国会知事選挙和歌山県

役員会後 茂木幹事長記者会見

2022年10月3日(月) 17:24~17:42
於:党本部平河クラブ会見場

茂木幹事長

MOVIE

【冒頭発言】

役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、先週、国葬儀を滞りなく執り行い、厳粛かつ心のこもった形で、安倍元総理をお送りすることができた。一般の方々からの献花は、千鳥ヶ淵に設置された献花台だけでも2万5千を超え、多くの皆様から、安倍元総理に対する感謝の念と、不慮の死を悼む真心が広く示された。
また、国葬儀には、217の国と地域から、700人を超える来賓をお迎えし、私自身、計42人の海外要人と個別会談を行った。会談相手からは、安倍元総理の数々の業績を称え、故人を偲ぶお言葉を数多くいただいた。安倍元総理が残した外交的遺産についても、しっかりと引き継いでいきたい。
国葬儀を終え、今後、年末に向け、臨時国会、予算編成、外交と、重要な日程が目白押しである。一つ一つ、丁寧に乗り越えていきたい。
本日、所信表明演説でも申し上げたが、これから最優先で取り組んでいくのは、経済対策。足下の物価高対策に全力で取り組み、新しい資本主義を加速することにより、日本経済の再生を必ず成し遂げたいと思う。
そのために、先週金曜日に、新たな経済対策の策定を指示した。「物価高・円安対策」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」。この三つを重点課題として取り組んでいく。
今月中に、新たな経済対策を取りまとめ、この臨時国会に補正予算を提出する。全力で国民の切実な声に応え、この国の未来を切り拓いていきたい。
臨時国会では、厳しい論戦が予想されるが、我々自民党の一致結束が重要。改めて、皆さんの御協力をお願いしたいというご発言がございました。
麻生副総裁からは、国葬儀を無事執り行うことができた。献花の列は夕刻まで長く続き、特に若い人が多かったという印象を持った。
今日から国会が始まるが、世界情勢を見てみると、米国も11月に中間選挙を抱え、英国も新政権が誕生したが、ポンド安等々の課題に直面している。西洋の国々から見ると、日本が政権としては一番安定している。インフレ、日本でも確かに物価高はあるが、欧米の物価高と比べるとまだある程度のレベルに抑えられている。各国からは日本に対してそういった見方をされている。こういったことも踏まえて、しっかり自信を持ってこの国会に臨みたいというお話がありました。
私(茂木幹事長)からは、いよいよ今日から臨時国会が始まった。本日は岸田総理から力強い所信表明演説があったが、足元の物価高や世界経済の減速傾向を見据えた大規模な「総合経済対策」を実行するための補正予算はじめ、まさに物価高、景気対策が最優先課題となる。わが国が直面する内外の課題に機動的に対応し、コロナを乗り越え、日本経済をさらに前に進めていきたい。12月10日までの69日間、一層の緊張感をもって臨んでいくのでよろしくお願いしたい。
今年3月の党則改正で新設された「地方議員センター」が、地方議員向けの専用サイトを今日開設した。詳細については、後ほど小渕組織運動本部長から報告があるが、来年の統一地方選も見据え、専用サイトの充実を図っていきたい。このように申し上げました。
髙木国対委員長からは、12月10日までの69日間、よろしくお願い申し上げる。本日の所信表明演説を受け、各党の代表質問について、5日(水)、6日(木)に本会議をセットしている。
先週、与野党国対委員長会談を開き、旧統一教会、「10増10減」、選挙制度に関する与野党協議など、様々な話があった。国葬儀の検証については、議運で何らかの対応をしていくことになった。
今国会の提出予定法案は閣法18件と条約1件。会期中には、補正予算及び関連法案の提出も見込まれる。審査日程は非常にタイトになると思うが、すべての法案の成立に向け、しっかり対応していきたいとのお話がありました。
野上参議院国対委員長からは、本日から、第210回臨時会が始まった。参議院は、10時に第1ラウンドの本会議を開会し、新たな常任委員長の選任等の院の構成を行なった。15時からの第2ラウンドの本会議においては、総理の所信表明演説があった。
代表質問は、6日(木)、7日(金)の2日間で、わが党として6日(木)には世耕幹事長、7日(金)には牧野幹事長代理が質問に立つ予定。
本日、本会議終了後、参議院9会派による与野党国対委員長会談を行ない、今後の日程等について協議を行なった。
今国会は、非常にタイトな日程になることが予想されるが、衆参連携を密にし、臨んでまいるのでよろしくお願いするというお話がありました。
ちなみに衆議院の代表質問は上川陽子幹事長代理を予定しております。
関口参議院会長からは、臨時国会の召集に伴い、国会役員を新たにした。新体制となっても、衆議院としっかり連携しながら、緊張感を持って臨んでまいるのでよろしくお願いするというご発言がございました。
世耕参議院幹事長からは、参議院役員も新体制となった。3年ごとに設置される調査会は、「外交・安全保障」「国民生活・経済及び地方」「資源エネルギー・持続可能社会」の3つとなった。参議院の持ち味を生かし、長期にわたり腰を据えた議論を進めていきたい。今国会も衆議院と緊密に連携していくのでよろしくお願いする。
また、先程の麻生副総裁のご発言を受けてということで、フィナンシャルタイムズ、今後の世界経済の見通しについて、いつも日本が低く言われるのが、今回、日本にはどちらかと言うと悲観的なコメンテーターが、日本経済だけ成長率が改善するというような記事を読んだ。こういうお話がありました。
森山選対委員長からは、来月行われる和歌山県知事選の対応については、先週、和歌山県連と岸本周平(きしもと・しゅうへい)元衆議院議員との間で政策協定が締結されたことを受けて、30日(金)に党本部と和歌山県連との間で最終協議を行なった。結論として、党本部と和歌山県連で、岸本氏の「推薦」で意見の一致をみたので、現在、手続きを進めている。本日、決裁が整い次第、正式決定したいと考えているのでよろしくお願いするというご発言がございました。
萩生田政調会長からは、先週30日(金)に、総合経済対策に関する総理指示が示されたことを踏まえ、政調では各部会において重点事項について議論を本格化させている。今月18日(火)には政調としての取りまとめを行い、総理に申入れをさせていただきたいと考えている。
政審は、明日10時より開催。国会提出予定法案3件をはじめ、政府への提言等の審査を行う。了承した法案については、速やかに総務会にお諮りしたい。
遠藤総務会長からは、総務会は、明日11時より開催する。案件は、党則79条機関などの人事案件をはじめ、臨時国会提出予定法案のうち10件の審議を予定している。
政調会長が3件と言って、総務会長が10件なのですが、政審での手続きが終わっているものが7件ありますので、その7プラス3で総務会の方では10件になるようであります。
小渕組織運動本部長からは、幹事長からもお話があったように、組織運動本部「地方組織・議員総局」の下に設置された「地方議員センター」において、10月3日より、地方議員のための専用サイトを開設した。来春の統一地方選に向けて、地方議員への情報提供を充実させ、都道府県連や国会議員とも共有も図っていく方針なのでよろしくお願いしたいとのご発言がございました。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

Question
NHKです。本日、岸田総理の所信表明演説が行われました。幹事長、お聞きになった印象とか評価についてお願いいたします。
Answer
緊張感、そしてやはり乗り越えなければいけない様々な課題について真剣に取り組んで行くと、こういう意気込みが伝わってきたと思っております。先ほど申し上げたように当面する物価高の問題、そして日本経済をどう再生していくかと、このことが最優先課題だと、このように考えておりまして、補正予算、この成立をはじめ、そういった課題にしっかりと対応していきたいと、こんなふうに考えております。
Question
テレビ東京です。岸田総理は、今月末までに総合経済対策を取りまとめるとしています。物価高などへの対応が求められる中で、電気料金の高騰による国民負担の軽減といった具体的な方針も示されていますが、幹事長としては経済対策として、特にどういった対策が必要とお考えでしょうか。
Answer
既に三本の柱と、これが示されているところでありますけれど、当面する物価高にどう対応していくかと、そこの中でご案内の通り、今、日本の場合、物価高の主要な原因になっているのは一つはガソリンであったり、電気代、このエネルギー価格の高騰、そしてもう一つは食料品が値上がりをしていると、こういう問題であると考えております。それぞれについては丁寧な対応と言いますか、適切な対応が必要だと思っておりますが、ガソリンにつきましては激変緩和措置と、これを継続することが決まっておりまして、今、レギュラーでリッター当たり、170円以下と言いますか、160円から170円のラインで抑制といいますか、抑えることが出来ている。こういった中でもう一つエネルギーに関しては電気代、特に冬に向けては、この問題が大きいとこのように考えております。ここにきてエネルギー価格の高騰と、国際的なエネルギー価格の高騰と、これもありまして、大体、電気代、二割近く上がっていると、このように考えております。これは家計の話でありまして、中小企業で特にそういった電気を使う、それを生産の源にしている企業にとっては更にこの影響というのは大きい。これを抑えるような対策というのは極めて重要だと思っておりまして、そのことは今回の物価高対策の中に盛り込んでいきたいと思っております。上がっている分の最低でも半分ぐらいはカバーできるような思い切った対策、こういったものが必要ではないかなと、そんなふうに考えております。具体策についてはこれからということになります。同時に賃上げを進めていくと、これもきちんと賃上げが出来るためには、その一つは企業が収益を上げられる。こういう体質を作っていくことが重要でありますし、同時にやっぱり人材のスキルと、これが上がっていくということが極めて重要だと考えております。いわゆるリスキリングと言います学び直しを含めた、そういった人材のスキルアップと、こういったことにも取り組むと、ご案内の通り、今、3年間で4千億円、こういうプログラムをスタートしているところでありますけど、この拡充ということも極めて重要になってくるのではないかなと思っております。同時に公的な価格によって賃金が決まってしまう職種と、そういった職種の方々の中には、まさに今、コロナの最前線で戦っていらっしゃる看護師の皆さんであったり、また介護・福祉の現場でご苦労されている皆さんがいると、こういった方々に対すると賃金のあり方と、この賃上げと、これもしっかり考えていく必要があるのではないかなと、こういった賃金、構造的な賃上げを実現していくこと、更には、やはり投資をしないと成長というのは見込めないと、これから成長する分野への投資をどう促していくかと、その為の触媒というのをどう作っていくのかと、こういったことも今回の総合的な経済対策においては極めて重要な課題になってくると、こんなふうに考えております。
Question
朝日新聞です。4日で、岸田政権の発足から一年になります。今、幹事長が仰ったように物価高対策や安全保障、子育て政策など重要な課題が山積していますが、報道各社の調査では内閣支持率は政権発足時よりも下落しています。今後、国民の理解をどのように得るか、幹事長のお考えをお聞かせください。
Answer
世論調査の結果については、常に謙虚に受け止めなければいけないと考えておりますが、今申し上げたように、国民生活に直結する物価高対策、更には一層厳しさを増す我が国の安全保障環境、これにしっかりと対応するために安保関連の3文書の改訂と、これも年内に行っていきます。そういった一つ一つの課題にしっかりと対応すると、それを前に進めていくと、このことが何より国民の信頼回復に繋がるのではないかなと、こんなふうに思っております。