役員連絡会後茂木幹事長記者会見

2022年9月20日

2022年9月20日（火） 10:20～10:36
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

役員連絡会の概要を報告いたします。
私（茂木幹事長）からは、ロシアによるウクライナ侵略後、初めてとなる国連総会の一般討論演説が本日から始まる。岸田総理は台風14号の影響等を見極めながら、本日出発ということになったが、現地での演説を予定しており、国際秩序の維持・強化、国連の機能強化に向けて、わが国の考え方を発信し、国際社会の結束を促す重要な機会となると考えています。
来月3日の召集が見込まれている臨時国会では、足元の物価高や世界経済の減速傾向を見据えた大規模な経済対策を実行するための補正予算の審議も予定されている。様々な政策課題に取り組むことになると考えている。自民党が結束して臨み、国民生活を守り、わが国経済を力強く前に進めていきたいと思います。
髙木国対委員長からは、物価高対策に予備費を使用する件ついて、本日14時に予算委員会の理事懇を開いて、政府から説明を聴取する予定である。
来月3日（月）の召集が見込まれる臨時国会につき、来週議運の理事会をセットして、政府から正式に伝達を受ける。現在、各委員会の所属委員を調整中であり、早目に態勢を調えて臨時国会に備えたいとのお話がございました。
野上参議院国対委員長からは、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策の予備費について、先週の国対間協議を受け、本日15時30分から予算理事懇を開き、政府から説明を聴取する。
次期臨時会に向け、体制整備を行っている。衆議院と連携を密にして臨んでまいるのでよろしくお願いしたいとのご発言がございました。
関口参議院会長からは、まもなく召集される予定の臨時国会に向けて、衆議院としっかり連携しながら準備を進めていくのでよろしくお願いするとのお話がございました。
世耕参議院幹事長からは、近々召集される臨時国会は、参院選後、初めての本格的な国会となる。3年ごとに行われる調査会の設置、委員長人事をはじめとする院の構成等、慎重に準備を進めている。衆議院とも緊密に連携していくのでよろしくお願いするとのご発言がございました。
森山選対委員長からは、衆議院の補欠選挙については現在、山口4区及び和歌山1区において欠員が生じている。一方、公選法の規定により、一票の較差訴訟が継続している間は補選を行うことができないこととされている。先週、秋の補欠選挙の対象期限である9月15日を迎えたが、依然、最高裁において較差訴訟の審理が続いている。したがって、補欠選挙の実施は来春以降となる見通しとなるとのご発言がありました。
萩生田政調会長からは、先週末からの台風14号について、その影響は現在も進行しており、まずは政府や自治体において人命の救助と被害の最小化、インフラ等の早期復旧に全力を挙げていただくことが重要。
党としては、被害全体の状況を踏まえ、「災害対策特別委員会」を中心に、被災地への支援について、政府と連携して取り組んでいきたい。なお、昨年の「災害対策基本法等の改正」を踏まえ、今回、初めて災害発生前から「災害救助法」が適用され、早期の対応につながっている。災害への備えは早め早めが肝心。今後も、そうした心がけで対応してまいりたい。
先週15日（木）に「政調正副会長、全部会長会議」を開催し、当面の政策活動に関する方針の共有・徹底を図った。特に「総合経済対策」については、岸田総理からも了解をいただいたので、補正予算も視野に幅広に議論を始めるよう指示した。最終的には、10月中旬には党政調として取りまとめ、政府の対策に反映させていきたい。
今週の政審は、本日10時20分より開催を予定している。「経済安全保障推進法の基本方針（案）および基本指針（案）」の審査を行う。了承した場合は、速やかに総務会にお諮りしたい。
次回の政審は9月29日（木）を予定しているとのお話がありました。
遠藤総務会長からは、本日11時より、総務会を開催する。案件は、人事案件と、政務調査会からの経済安全保障に係る「基本方針案」と「基本指針案」2件をお諮りするとのお話がございました。
石田広報本部長からは、直近の世論調査結果、先週いろいろな世論調査が行われておりまして、その結果について包括的に報告がありました。
役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

: NHKです。総合経済対策について伺います。幹事長は冒頭、大規模なと仰っていましたけれども、世耕参議院幹事長や萩生田政調会長は、昨年度の補正予算が30兆円を超えたということに触れまして、更なる増額というのを示唆するような発言をされていますけれども、今回の経済対策に必要となる規模感について、どのようにお考えですか。

: これは色々な見方があると思うのですが、直近で見えているような需給ギャップを埋める、もしくは来年の成長率、1.1%を大体、2%台の真ん中までもっていくと、こういったことを考えると、最低でも、それだけでも15兆円規模の対策が必要となってくると考えていますが、先ほど申し上げたように、今、物価高という問題もあります。
それから世界経済全体を見ますと、かなりインフレが進んでいることも、アメリカ・ヨーロッパはありまして、これを抑えるための金融引き締め、これによる経済の減速というものも考えられるところでありまして、そういった問題に対する対応も必要になってくると考えております。昨年の対策、これは30兆と言えばいいのか、44兆と言うのか、色々な考え方があると思いますけれど、当面の物価高等々、また経済の立て直しというだけではなくて、これから一年後等々を見据えた経済の成長の基盤になるような対策をしっかり盛り込んでいくということが必要になる。そういったことを考えた場合に、現在、数字が固まっているわけではない。まさにこれから詰めていくわけですが、大規模で総合的な対策が必要となると、このように考えています。

: 朝日新聞です。旧統一教会との関係についてお伺いします。幹事長は先日、点検結果を公表した後も、修正をした議員が何人かいると思います。現時点で追加報告のあった件数や、新たに報告された議員に関する公表の在り方について考え方をお聞かせください。

: 旧統一教会に関する事実確認、その全体像については9月の8日に公表させていただいた通りであります。各議員には今回の調査に当たりまして事前に報告の提出後、新たな事案等が判明した場合には、追加で報告を、既にこれは8月最初にアンケートを送ったときにお願いをしておりまして、それに沿って対応してもらっていると考えております。追加報告によって先ほど申し上げた全体像に大きな変化が出ている。こういう報告を受けておりませんが、時期を見て、追加報告については集約をし、公表したいと考えております。

: 毎日新聞です。週末の毎日新聞の世論調査で、内閣支持率が29%となり政権発足後初めて3割を切りました。また、安倍元首相の国葬への反対が6割を超えました。前回の調査から7ポイント下がり下落傾向が続いていることを含め、幹事長の受け止めをお願いします。

: 世論調査の結果については常に謙虚に受け止めなければいけないと思っております。各マスコミの世論調査の結果を見ても、様々な問題点への指摘等々もされているところでありまして、そういったことに対してしっかり対応していく。また今後、物価高であったりとか国際経済に対する対応、更には国際秩序を守っていく為にどうするか、様々な課題もあるわけでありまして、そういった課題にしっかり取り組むことによって、国民の皆さんの期待に応えていきたい。信頼回復につなげていきたい。こんなふうに考えております。

: 朝日新聞です。もう一点、旧統一教会との関係についてお伺いします。幹事長はガバナンスコードを作成した場合に地方議員も順守してもらうということを示しています。今後、選挙の際、地方議員に都道府県連の公認を出すにあたって、党本部として基準などを決める考えはありますでしょうか。

: 正確に言うと、ガバナンスコードを作った際にという言い方をしたか、ちょっと記憶していないのですが、どういう言い方をしたか細かいところまで。今回、旧統一教会及び関連団体とは、今後一切関係を持たないということを党の方針として決めさせていただいた。この党の方針については、所属国会議員だけではなくて、党全体にも徹底をしていきたい。こんなふうに考えているところであります。

: 朝日新聞です。地方議員に公認を出す際に当たっては、どのようなお考えでしょうか。

: 地方議員の公認であったりとか、推薦、これはわが党においては都道府県連の決定事項ということでありますが、先ほど申し上げた通りであります。
先程の質問で言い忘れてしまったのですが、調査結果というか、公表をさせていただいて、追加の報告が上がってきているところです。9月8日にも申し上げましたが、必ずしもマスコミのアンケート調査とわが党の質問項目、一致をしておりませんので、回答する項目については同じでない。同じでない項目にあるというのがついたりするということはあり得るということは事前に申し上げたところであります。
その上で、各議員から報告を受けた内容について、党としてはその内容通りに報告をさせていただいている。率直に言って、あれだけの件数を発表させていただいたので、5人とか10人とか党としてわざと出さない、そんなことはあり得ません。そのことは明確に申し上げたいと思っています。党としてそんな意味はないと。5人とか10人だけ出さない、そんなことの意味は私は全くないと思っています。