2022年8月2日（火） 10:25～10:45
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員連絡会の概要を報告いたします。
私(茂木幹事長) からは、臨時国会が明日から3日間の会期で開かれることが決まった。参院選で初当選した新人議員も多く、一層の緊張感を持って臨んでまいりたいと考えている。
今年度の最低賃金の目安について、過去最大31円の引上げによって全国平均で961円とすることが決まった。今回の物価高、その主な要因は、これまで申し上げている通り、エネルギー価格と食料品の値上がりということになり、それにターゲットを当てたスピーディで効果的な対策を打っていくことが何より重要だと考えている。
同時に、物価上昇に負けない賃上げが重要であり、過去最高3．3％の上昇率となる今回の最低賃金の引上げの決定を高く評価したいと思っている。今後も岸田政権が掲げる「新しい資本主義」で「人への投資」を抜本的に拡大し、人材や先端技術への大胆な投資によって、賃上げの継続を目指していきたいと考えている。
岸田総理が、ニューヨークで開催されている「NPT・核拡散防止条約」の再検討会議にわが国の首相として初めて出席し、昨晩、日本時間にしますとかなり遅い時間でありましたが、演説を行った。
演説では、5つの行動を柱とする「ヒロシマ・アクションプラン」を表明し、核兵器のない世界に向けた歩みを進めることを力強く訴えておられた。来年5月に広島で開催するG7サミットを見据え、岸田総理は核兵器廃絶の機運を高めるために精力的な取組みを行っているところで、党としても積極的に後押ししていきたいと考えていると申し上げました。
高木国対委員長からは、昨日、立憲民主と国対委員長会談を行い、①臨時国会の会期は3日間、②安倍元総理に対する弔詞贈呈を5日（金）に行う、③追悼演説については次の国会で行う、④閉会中に国葬儀の国会報告と発言の場を作る、以上の4点を提案し、了承を得た。馬淵委員長からは、コロナ、物価高、旧統一教会についても必要に応じて閉会中審査を行うよう要請があった。会期や議事については、政党間の今回の合意を受け、本日11時の議運理事会で協議が行われる。
明日は13時に院の構成の本会議、15時に開会式を行う。5日（金）は13時から閉会の手続きの本会議を行うとの報告がありました。
岡田参議院国対委員長は国対委員長会談のため、牧野参議院国対委員長代行からは、参議院立憲民主の新執行部発足を受け、昨日、斎藤立憲国対委員長と会談を行い、臨時会における諸々の手続き、日程等について協議を行った。そして本日も、まさに今、先程の役員連絡会の時間、国対間協議を行っている。
参院選を受けた会派の変動に伴う常任委員長ポスト等について、国対間の協議を受け、現在10時から議運理事会で協議している。明日は、10時に1ラウンドの本会議を開会し、議席の指定、正副議長の選挙、常任委員長の選任等の院の構成を行う。その後、各特別委員会等が開かれ、委員長の互選・理事の選任等が行われる。第2ラウンドの本会議は、13時に開かれ、会期の決定を行う。開会式は、先程申し上げた通りです。参院選後の大事な国会となるので、衆参連携を密にして臨んでいきたいというお話がありました。
関口参議院会長からは、7月29日に参議院の特別総会が開催され、再び議員会長に就任した。
参議院自民党の先頭に立って、岸田内閣を支え、様々な課題に取り組んでいくので、引き続きよろしくお願いする。
参議院自民党、党本部、参議院などの人事については、私に一任をいただき、当面は、現行の体制で運営することとしたのでよろしくお願いするというお話がございました。
世耕参議院幹事長からは、参議院の会則では、後任が決まるまでは、引き続き現在の役員がその職務を行うことになっており、当面の間、現在の体制で運営を行う。関口会長を先頭に岸田内閣をしっかり支えていくのでよろしくお願いする。
いよいよ明日、臨時国会が召集される。新議員にとっては初めての国会であり、改めて役員の指導をお願いする。短い会期となるが緊張感を持って、衆議院側と緊密に連携していくので、よろしくお願いするとのお話がございました。
遠藤選対委員長からは、衆議院小選挙区の区割りについて、先の通常国会終了後の6月16日に、衆議院議員選挙区画定審議会から岸田総理に対して、区割り改定案の勧告がなされた。
政府においては、今後、勧告に基づいて法案を取りまとめていくこととなるが、党としても、明日8月3日、選挙制度調査会を政調総務部会と合同で開催し、勧告の内容等について聴取する予定とのご報告がありました。
高市政調会長からは、先週金曜日に、「来年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」が決定された。エネルギー安全保障、食料安全保障も重点項目として盛り込んでいる。今後、各部会等では、具体的な項目や要求額について議論していくことになる。
概算要求の締切りが8月31日となっていることを踏まえ、その前日である8月30日に政調審議会を開催し、各部会から概算要求の重点事項について説明を受けたいと思うとのご報告がありました。
福田総務会長からは、先週の総務会で、「来年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」について、総務会として了承した。今週は総務会を開催する予定はないとのご発言がありました。
柴山広報本部長代理からは、直近の世論調査結果についてご報告がありました。
なお役員連絡会については、来週、再来週は開催しないということです。
役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- 毎日新聞です。衆議院の小選挙区の区割り改定案についてお伺いします。公明党の石井幹事長が22日の記者会見で、10増10減で選挙区が増える都県で積極的に候補を擁立したいとの趣旨の発言をしました。与党間での調整も必要になるかと思いますが、自民党としての受け止めを教えてください。
- まず、この10増10減については政府において法案提出をすると、この準備、勧告を受けて行っていく、その上でどう扱うか、各政党で議論をし、また国会においても稟選特の場で議論が進むということになると思っております。まずはそういうプロセスをしっかりと踏んでいくと、そういった中で例えば10増10減、形としてどうなるか、今決まった物ではありませんけれども、わが党内でも様々な調整というのは必要になってくると思っております。そういったことを踏まえた上で、公明党との間でも協議を行っていきたいと思っております。
- 朝日新聞です。先ほど、国対の方からもご報告がありました安倍元総理の国葬についてお伺いをさせていただきます。閉会中に国会に報告、または閉会中審査をするというということなんですが、幹事長としてはいつ頃、どういう形でやるというのがふさわしいのか、更には国葬を行う基準を設けることについて幹事長のお考えをお聞かせください。
- まず、時期についてこの閉会中審査を行うにあたりまして、国葬についての閣議決定を行っておりますが、単に閣議決定を行ったということではなくて、どれくらいの方が内外から参加されることになるのか、それに伴ってどれくらいの費用が予定をされるのか、こういうある程度、政府としてのきちんとした説明、これが出来る段階、この段階で閉会中審査、これを行うということが必要だと思っております。政府にはそういった準備を急いでほしいとは思いますが、まずは、そういうこと無しに閉会中審査を行っても、実質的な審議といいますか、この審査は出来ないと思いますので、そういった準備が整った段階で行っていくということになるのだと思います。そして、そういったどういう形で国葬にするかと、それも含めて政府から説明があると、このように考えております。
- 読売新聞です。安倍元総理の追悼演説が先送りになったことについて受け止めをお願いします。
- 安倍元総理の追悼演説については、秋に予定される次の臨時国会で行うということで、与野党でおおむね合意していると思っています。これまでも申し上げてきましたが、静かな環境の中で、お亡くなりになった安倍元総理について、それぞれの思い、こういったものを胸に静かにお見送りをしたい。このように考えております。
（旧統一教会について）
- ご指摘いただいているこの団体について、自民党として組織的な関係がないこと、先週もお話しましたが、この点については、今回の件を受けまして、関係部門に改めて確認するよう党として指示を出しまして、その結果、これまで一切の関係を持っていない。そういうことが確認できました。個々の議員についても、先日もお話しましたが、社会的に問題が指摘されている団体との関係、これは国会議員としての立場を認識し、厳正かつ慎重であるべきとさらに注意を促していきたいと思います。また、政治活動のあり方については、政党の活動については党として、個々人の活動についてはそれぞれが適切に説明を行っていくべきと考えています。党としても、党所属国会議員には丁寧な説明を行っていくよう促していきたい。そのように考えています。党として組織的に応援を受けている、こういった一部の発言があるようですが、冒頭申し上げたように、そのような事実は全くありません。
- 朝日新聞です。組織的な応援を受けていることがないというのは、いわゆる友好団体ではないという理解でよろしいですか。
- いや、何らの関わりがないということでありまして、これまで例えば党として、組織運動本部であったりとか、そういうところがその団体と何らかの連絡を取ってきたとか、また党の会合に招待した、さらには党の友好団体であったり、様々な関係のある団体のリスト、そういったものにも、旧統一教会だけではなくて、それに関連する団体についても、その記載はないということを、今回改めて関係部門に指示をして確認を取らせたところ、そのようなものはないという回答でありました。
- NHKです。野党側は閉会中審査の中で旧統一教会の問題についても取り扱いたいということですが、国会の議論の必要性についてどのようにお考えですか。
- 閉会中審査については、この国葬のあり方というか、国葬について政府から説明を求め、各党が発言をする。これを閉会中審査として行うということについて合意がされている。このように考えているところです。閉会中審査、様々な項目について、その必要性があるかどうか適時考えていく、そのためにある制度ですから、国会が開かれていない間においても、国会として取り上げるべき案件、これが与野党で合意すれば、そういったことになっていくのだろうと思いますが、まずは閉会中審査については、国葬についてということで合意している。このように理解しています。
