2022年5月24日（火）10:24～10:37
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
私からは、昨日、岸田総理とバイデン大統領による日米首脳会談が行われ、共同声明が発表された。ロシアによるウクライナ侵略により、国際秩序が挑戦を受けているこのタイミングで、バイデン大統領が日本と韓国、東アジア地域を訪問したことは、米国によるインド太平洋地域への確固たるコミットメントを改めて示すことになったと歓迎したい。
日本を取り巻く国際情勢は一段と厳しさを増している。その中で、日米同盟の更なる強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現、さらには経済、気候変動はじめ、あらゆる面で、日米の緊密な絆、これがカギとなり、今回の首脳会談は、その大きな一歩となったと考えている。
本日も日米豪印、QUADの首脳会合が開催され、来月、ドイツ・エルマウで開催されるG7サミットまで、重要な外交日程が続く。政府・与党として、国際秩序の維持と強化に向け、日本が中心的役割を果たしていくことを内外に発信していきたい。
国会の関係で、明日から「令和4年度補正予算案」が審議入りする。月内の成立に万全を期すとともに、「こども家庭庁設置法案」など残る法案を会期内にしっかりと成立させたい。出口を預かる参議院の皆様にはご苦労をお掛けするが、引き続きよろしくお願いしたいと申し上げました。
参院選の公示日6月22日まで、いよいよ1カ月を切りました。また、29日、今度の日曜日には、与野党対決の構図となっている新潟県知事選が投開票を迎える。一昨日、私も現職の花角知事の応援に入ったが、高い内閣支持率、連合の支援も追い風に良い雰囲気で戦いを進めている。しっかりと勝利して、参院選で過去2連敗している新潟での議席を奪還し、また、全国での勝利につなげていきたい、こうお話をいたしました。
髙木国対委員長からは、明日の本会議は、議了案件の採決に続いて補正予算の財政演説と代表質問を行う。予算委員会の筆頭間協議を続けていて、今日もまた行うという話でありました。先週20日（金）に委員会可決を予定していた「建築物省エネ法」は、条文解釈をめぐって採決が本日になった。明日の本会議にかけたいと。これで閣法について衆議院の方は、全部完了するということでありました。議員立法については、明日の内閣委員会で「AV被害防止法」を起草する。
岡田参議院国対委員長からは、今日は、6常任委員会が開かれる。昨日、本日と、立憲国対委員長と会談し、今後の国会日程を協議した。いよいよ明日から補正予算が提出されて、審議に入る。明日25日（水）は、衆議院本会議での財政演説・質疑を受けて、参議院でも本会議を開会し、財政演説・質疑、そして4委員会4件の議了案件・採決を行う予定である。残る会期は、本日を含め、平日だけで17日間となった。まだ多くの重要法案があり、補正予算の審議も始まる。益々厳しい国会日程となるが、衆議院と連携を密にし、残された全ての法案と補正予算の成立に向けて、全力で取り組んでいきたい。
関口参議院会長からは、補正予算については、参議院としても、しっかり準備をしていきたいという話でありました。
世耕参議院幹事長からは、補正予算及び残された全ての法案を成立させるためには、政府、衆参で緊密に連携していかなくてはならない。終盤国会をしっかり乗り越えることが、参院選の勝利につながっていくので、よろしくお願いしたいという話がありました。
遠藤選対委員長からは、候補者の擁立について山形は、候補者擁立の最終調整に入っているという話でありました。比例代表においては、女性3割を達成するべく、最終調整している。
高市政調会長からは、今週も、火曜、木曜の定例日に政調審議会を開催する。いずれも政府への提言案が議題となっている。なお先週は、政調全体会議を開催して、「骨太の方針」の骨子を議論した。現在、政府では、政調全体会議での議論や、これまでの提言等を踏まえて、本文の策定作業が進められている。来週から再来週にかけて、「骨太」のほか「新しい資本主義実行計画」、「デジタル田園都市国家構想基本方針」などの平場の会議、手続きも進められることになる。これらの手続きは、これまで数カ月にわたる議論の集大成でもあるので、しっかり進めていきたいという話でありました。
福田総務会長からは、総務会については今日も金曜日も予定をしていないということでありました。
柴山広報本部長代理からは、直近の世論調査結果、先週末5つくらいの社が世論調査をやっていると思うのですが、その結果報告がありまして、内閣支持率、そして自民党の支持率、高い水準を維持していると、一部の社では内閣支持率の発足以来、最高となっているところもあると、またコロナ対応、ウクライナ対応についても高い評価を頂いていると。一方、野党、特に維新の支持率の低下が見られると、こういう分析がありました。
役員連絡会の概要は以上です。
私の週末の日程でありますが、今週は28日（土）に長崎県に出張いたしまして、長崎県連の大会に出た後、街頭演説を行います。翌29日（日）は、佐賀県、熊本県を訪問いたしまして、県連での決起大会、これに出席すると、こういう予定であります。
質疑応答
- NHKです。国連の安保理改革について伺います。バイデン大統領は昨日の日米首脳会談で、改革された安保理に応じて、日本を常任理事国になることを支持するという考えを表明しました。日本、安保理改革の前進を目指しているわけですけれども、昨日の会談、バイデン大統領の発言について、どのような意義があるとお考えでしょうか。
- 大変心強いと思っております。アメリカ、P5の主要なメンバーでもありますし、この国連改革の 必要性についてはG4であったりとか、また途上国も含めて、これまで議論をしてきたところであります。なかなか、このウクライナ問題をとっても、それ以外の問題でも、安保理が、常任理事国の問題もあり、機能していないと、こういう指摘がされているところでありますし、国連創設以来、加盟国の数も圧倒的に増えていると、それも考えた時にその代表制の在り方と、これも大きな問題になっているところであります。日本としても、この安保理改革を、主導していきたいと考えております。そういった中で、改革された安保理に日本がメンバーとして加わることについて、同盟国でもあります米国のバイデン大統領が支持を明確に表明したと、このことは非常に大きいと、こんなふうに考えています。
- 読売新聞です。防衛費について伺います。昨日のバイデン大統領との会談の中で、岸田総理が相当な増額を確保する決意を示しました。防衛費の増額について今回の夏の参院選でどのような位置づけにするのか現状の考え方をお聞かせください。
- これは防衛費の増額の前に、ウクライナ情勢であったりとか我が国を取り巻く安全保障環境、これが極めて厳しくなっていると、こういう現状に対してこれから秋から、年末に向けて、新たな国家安全保障戦略をはじめ、三つの取りまとめを行っていくということでありまして、具体的な数字というのはその議論のプロセスの中で決まっていくということでありますけれど、少なくともベクトルとしては、かなりな増額を行うことによって、しっかりと厳しい今の安全保障環境に対応できるような防衛体制を整備していくと、こういったことは極めて重要であると思っておりまして、これからそんなことも踏まえながら選挙公約についても詰めの作業を行っていきたいと思っております。
- 読売新聞です。関連してお伺いします。これは仮に防衛費を増額した場合、財源についてはどのようにお考えでしょうか。
- ですからこれは先ほど申し上げたように、この今後の秋以降のプロセスの中でこの額というのは決まってくると、そしてそれが全体の予算の中でどうしていくかと、そういう調整の問題になってくると思っております。ただ、これまでの発想にとらわれていて、なんか全てスクラップアンドビルドとか、そういったかたちでは対応できない国際環境にあると、これは間違いないと私は思っております。
- 中国新聞です。来年のG7サミットについてお伺いします。昨日の日米首脳会談後の会 見で、首相は来年のG7サミットの開催地を広島市にすると表明しました。被爆地での開催は初めてとなりますが、被爆地開催での意義や核軍縮への期待、首相決断への評価をお願いします。
- 核なき世界を目指すと、まさにこれは首相にとって極めて大きな目標、中心的な課題でありまして、その象徴としてG7のサミットと、これが広島で開かれると、こういったことは極めて大きいと思っております。以前、オバマ大統領であったりとか、様々な世界の要人も広島、長崎、被爆地を訪問して、この被爆の実相というものにも触れていただいております。G7の首相がこぞって広島に集まる。そして、核なき世界に向けて決意を新たにする、こういったことは全体のプロセスを動かしていくという意味からも極めて大きな一歩になると、こんなふうに考えております。
