メディア短評 長山靖生（評論家）

長期的な経済戦略の策定と実行で米中貿易対立激化への備えを急げ

トランプ米大統領の関税政策に対して中国は東南アジア諸国やアラブ諸国を取り込む活動を加速させている。
毎日新聞の6月13日付社説は「不透明な産業助成金等を批判されてきた中国はトランプ関税への反発が広がる状況に乗じて自由貿易の守護者だとアピールしている」「習近平国家主席は4月の東南アジア訪問で『世界の自由貿易システムと供給網の安定性を維持しなければならない』と強調した」と指摘し、危機感をにじませた。
日本は環太平洋経済連携協定(TPP)等を通して自由貿易圏拡大を図ってきたが、100年前のブロック経済をほうふつとさせる世界分断の危機が進行している現在、自由貿易を守るため、より積極的に主導的立場をとることが求められている。毎日新聞社説は「東南アジア諸国と築いてきた信頼関係は日本外交の資産である。国際秩序の転換期にある今こそ、東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携を深める新たな構想を示すべき」とする。
また、東京新聞の6月13日付社説は貿易を巡る諸問題の中でも、特に中国の...

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。